2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,420

1,303

受取手形

5

6

電子記録債権

237

269

売掛金

※2 2,259

※2 2,494

製品

462

562

仕掛品

1,168

909

原材料及び貯蔵品

4,374

7,179

前払費用

66

85

未収入金

※2 2,144

※2 1,917

関係会社短期貸付金

1,282

709

その他

※2 5

※2 2

流動資産合計

13,425

15,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 144

※1 671

構築物

※1 1

※1 6

機械及び装置

227

車両運搬具

2

9

工具、器具及び備品

322

307

土地

※1 198

※1 198

建設仮勘定

642

3

有形固定資産合計

1,311

1,424

無形固定資産

 

 

特許権

5

6

ソフトウエア

43

58

その他

4

3

無形固定資産合計

53

67

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1

1

関係会社株式

496

542

関係会社出資金

281

281

関係会社長期貸付金

1,104

4,121

繰延税金資産

119

36

その他

29

28

貸倒引当金

595

797

投資その他の資産合計

1,437

4,214

固定資産合計

2,803

5,706

資産合計

16,229

21,146

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 925

※2 685

短期借入金

4,250

6,750

1年内返済予定の長期借入金

148

※1 271

未払金

※2 378

※2 289

未払法人税等

604

22

その他

51

※2 87

流動負債合計

6,357

8,106

固定負債

 

 

社債

500

500

長期借入金

※1 2,698

※1 5,021

資産除去債務

76

204

固定負債合計

3,274

5,725

負債合計

9,632

13,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

835

835

資本剰余金

 

 

資本準備金

908

908

その他資本剰余金

3

1

資本剰余金合計

911

909

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,869

5,574

利益剰余金合計

4,869

5,574

自己株式

19

5

株主資本合計

6,596

7,313

純資産合計

6,596

7,313

負債純資産合計

16,229

21,146

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

※1 10,439

※1 10,507

売上原価

※1 7,207

※1 7,785

売上総利益

3,231

2,722

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,797

※1,※2 1,781

営業利益

1,433

941

営業外収益

 

 

受取利息

※1 26

※1 117

為替差益

643

392

受取手数料

※1 6

※1 10

受取出向料

※1 39

※1 60

その他

※1 2

※1 6

営業外収益合計

719

587

営業外費用

 

 

支払利息

24

57

貸倒引当金繰入額

120

202

固定資産売却損

※1 4

その他

2

2

営業外費用合計

147

267

経常利益

2,005

1,261

税引前当期純利益

2,005

1,261

法人税、住民税及び事業税

676

336

法人税等調整額

67

82

法人税等合計

609

419

当期純利益

1,396

841

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

835

908

908

3,584

3,584

0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

111

111

 

当期純利益

 

 

 

 

1,396

1,396

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

44

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

25

当期変動額合計

3

3

1,284

1,284

19

当期末残高

835

908

3

911

4,869

4,869

19

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

5,328

5,328

当期変動額

 

 

剰余金の配当

111

111

当期純利益

1,396

1,396

自己株式の取得

44

44

自己株式の処分

28

28

当期変動額合計

1,268

1,268

当期末残高

6,596

6,596

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

835

908

3

911

4,869

4,869

19

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

137

137

 

当期純利益

 

 

 

 

841

841

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

27

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

41

当期変動額合計

1

1

704

704

14

当期末残高

835

908

1

909

5,574

5,574

5

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

6,596

6,596

当期変動額

 

 

剰余金の配当

137

137

当期純利益

841

841

自己株式の取得

27

27

自己株式の処分

39

39

当期変動額合計

717

717

当期末残高

7,313

7,313

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        20~33年

機械及び装置    12年

工具、器具及び備品 5~8年

なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

(2)無形固定資産

ソフトウエア  社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

6,005

8,650

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。

 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

建物

64百万円

390百万円

構築物

0

4

土地

65

65

131

461

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-百万円

72百万円

長期借入金

120

446

120

518

(注)当事業年度の担保に供している資産には、上記債務のほか、子会社の金融機関からの借入160百万円に対する担保資産が含まれております。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

短期金銭債権

1,668百万円

1,512百万円

短期金銭債務

472

502

 

 3.保証債務

 次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

株式会社IDX

300百万円

 

300百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

売上高

2,206百万円

 

2,764百万円

仕入高

5,081

 

5,996

材料有償支給高

3,160

 

3,095

その他の営業取引高

246

 

301

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度50%であります。

 主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

給料手当

560百万円

456百万円

役員報酬

152

143

減価償却費

18

16

試験研究費

492

589

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年8月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 496百万円)は、市場価格のない株式等であります。

 

当事業年度(2023年8月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 542百万円)は、市場価格のない株式等であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品

74百万円

 

83百万円

未払従業員賞与金

58

 

44

未払事業税

32

 

6

関係会社株式

88

 

88

貸倒引当金

181

 

243

減価償却費

32

 

31

資産除去債務

23

 

62

その他

53

 

62

繰延税金資産小計

544

 

622

評価性引当額

△420

 

△543

繰延税金資産合計

123

 

78

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△3

 

△41

繰延税金負債合計

△3

 

△41

繰延税金資産の純額

119

 

36

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

住民税均等割

 

0.3

評価性引当額

 

9.7

試験研究費等の税額控除

 

△6.8

その他

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.3

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

144

548

21

671

538

構築物

1

6

0

0

6

12

機械及び装置

237

10

227

10

車両運搬具

2

10

0

4

9

22

工具、器具及び備品

322

114

14

115

307

606

土地

198

198

建設仮勘定

642

95

734

3

1,311

1,012

748

151

1,424

1,190

無形固定資産

特許権

5

1

1

6

ソフトウエア

43

30

15

58

その他

4

0

0

0

3

53

31

0

17

67

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物     佐野事業所資材倉庫   335百万円

建物     本社別館         70百万円

機械及び装置 自動倉庫シャトル    212百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定  佐野事業所資材倉庫建設 641百万円

建設仮勘定  本社別館建設       84百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

595

202

797

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。