１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

①社是

私たちは社業を通じ社会に貢献します

②経営の基本理念

・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすること

わが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。

・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社

わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。

・わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材

わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。

上記を経営の基本理念におき、「お客様の最前線をDXとシェアリングで支えるスマートカンパニー」として事業展開を行っております。

　当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林活動の支援を行っており、第45期連結会計年度においてはベトナムで行っております。

また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、レノファ山口FC、山口ペイトリオッツへのスポンサー活動などが主な活動であります。

上記CSR活動に関しまして、第45期連結会計年度において96百万円を充てております。

（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画2025(ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）では、「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指し、企業価値の向上を図ることとしております。

物流業界においては、2024年問題への対応期限を半年後に控え、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」の実現が喫緊の課題となっており、パレット輸送は有効な手段であるとの認識が高まっています。レンタルパレットによるパレットプールシステムは、パレットの回収及び流失防止の仕組みがあることから極めて高い関心を集めており、トラックドライバーの「手積み手下ろし」からフォークリフトを利用したパレット輸送の流れが進んできております。

中期経営計画2025 (ver.2)と連動させ、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

①　地球にポジティブな影響を与える事業活動

②　社会のインフラをシェアする

③　人間尊重

④　企業基盤の強化

４つの戦略

①　環境配慮に繋がるサービスの促進

②　人を尊重し持続可能な物流を支える

③　所有から共同利用（シェアリング）への促進

④　DX改革（先端技術）とオープンイノベーションによる新たなサービスの創出

定量目標

売上高177億円、経常利益19億円、ROE13%以上（長期的に15%以上を目指す）

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、ウィズコロナのもとで、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、世界的な原材料価格の高騰等による物価上昇や金利上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。

物流業界においては、2024年問題への対応期限を半年後に控え、総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)にも記載されているとおり「これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機」となっています。政府は6月に「物流改革に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、国交省・経産省・農水省が「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定するなど、政府の「2024年問題」対策は加速しています。その取り組みの一つとして、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」を実現するために、パレット輸送は有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みが充実しているレンタルパレットによるパレットプールシステムへの関心は高まっており、また、女性や高齢者を中心とした「新たな労働力の確保に向けた対策」として、当社アシストスーツへの関心も引き続き高いレベルを維持しています。そのような中、当社グループは中期経営計画の達成を目指し、取引先の課題解決へつなげるべく、経営体制の強化並びに業務執行の効率化、迅速化を図る目的で組織変更を行いました。事業ごとの課題を以下のとおり認識し、SFA（営業支援ツール）や社内業務効率化ツールの新規導入並びに活用により、それぞれの施策を強力に推し進めております。

①パレット等物流機器のレンタル事業：

トラックドライバーの荷待ち時間、荷役時間を短縮することができるパレット輸送は、2024年問題への有効な手段です。当社は、これまで手積み・手下ろしを行ってきた業界を中心に、レンタルパレットを使ったパレット輸送の仕組みを提案・導入してまいりました。また、パレット輸送に伴うパレット管理の負担を軽減するため、一部のお客様にはアクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」や画像認識技術を使った「パレットファインダー」、インターネット回線を利用した物流機器在庫管理システムの「U-Smart」をご利用いただいています。「U-Smart」は、2023年11月から日本パレットレンタル株式会社と共同で開発したX-Rentalオープンプラットフォームに移行予定です。

保管用レンタルパレットの拡販に加え、このように「追い風」の吹いている輸送用レンタルパレットの拡販を通して、中期経営計画の達成を目指します。

②パレット等物流機器の販売事業：

これまでのネット販売の拡大に加え、2024年問題への対応策の一つとして中継輸送が注目され、その結果、物流拠点の新設が継続しています。この機会をとらえ、パレット等物流機器の販売拡大を狙うとともに、顧客との信頼関係を構築し、パレット等物流機器のレンタル需要も掘り起こします。

③アシストスーツ事業：

社会的課題である腰痛への対策としてアシストスーツの市場は大きく、今後、より拡大していくものと考えております。物流のお客様には直販中心、非物流のお客様には販売代理店・量販店経由での販売を中心とするチャネル戦略をとり、「サポートジャケットBb+Air」や「サポートジャケットBb+PROⅢ」など新商品をタイムリーに投入して、販売を拡大してまいります。

④物流IoT事業：

既存の「なんつい」や「World Keeper」などの追跡ソリューションに加え、パレットファインダーなどの新しいソリューションを提供することで、顧客に付加価値を提供してまいります。また、顧客への効率的で付加価値の高いサービスを提供するため、パレット等物流機器のレンタル事業及び販売事業とのシナジーを発揮できるよう追求してまいります。

⑤ICT事業：

目視不要による業務改善への貢献をキーワードに遠隔監視技術の強化を行いつつ、顧客の拡大のために社外パートナーとの連携による遠隔監視ソリューション提供も進めてまいります。また、昨年9月に発売したDXタグを活用したソリューションの提案により、様々な用途や顧客ニーズに応えるとともにデータ利用によるコンサルティングの充実、また将来的にはAIやビッグデータ解析等の最新技術を積極的に導入する予定です。このようにサービス提供を拡大しリカーリング売上を拡大し、粗利益率の改善を図ります。

⑥ビークルソリューション事業：

既存顧客の増車計画に対応した車載器の安定供給、自社運営事業の拡大、自治体、自動車販売会社、不動産会社等の新規顧客開拓、キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供等を行いレンタカーや他モビリティサービスへの導入を進め、MaaS事業への参画を促進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は「地球と人を尊重する会社」を企業理念とし、パレットレンタル事業の展開を通じたシェアリングの推進や、プラスチック素材の再利用をはじめとするマテリアルリサイクル、そしてより良い職場環境づくりなど、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりました。「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたい又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

（１）経済情勢について

　当社グループの主たる事業である物流事業は、パレット等物流機器レンタル収益に依存する割合が高く、経済情勢により取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ転換する傾向が強まると、返却等によりレンタル売上は減少します。返却により一時的な保管スペースを要するため保管料は増加します。また、レンタル用パレット等物流機器の需給バランスが崩れることで売上に対する減価償却費の割合が増加します。さらに木製・プラスチック製パレットや金属製の物流機器など多品種の物流機器を定期的に購入しているため、原油価格や原材料価格の高騰が続く局面では仕入価格が増加します。以上の要因により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、取引先のレンタル需要に合わせたパレットの仕入コントロールを行うとともに、保有レンタルパレット在庫の最適化を実施しております。

　また、仕入価格が上昇する局面において、他社競合等の理由でレンタル価格や販売価格に転嫁が困難な場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業環境について

①　物流事業

　パレット等物流機器レンタル事業で安定した収益を上げるためには、レンタル資産の調達やデポ（物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点）への対応等、相当の設備投資が必要になるため、新規の参入は容易ではありません。当社グループはレンタルパレットを約486万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいります。しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、さらなる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、スマートパレットについては、高性能のアクティブRFIDタグとリーダーにより、高い読取率を低コストで提供することで顧客のパレット等物流機器管理に貢献しておりますが、より小型で廉価なタグの開発や電池寿命の飛躍的な延びなど、技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　アシストスーツ事業においては、各社が試行錯誤し様々なアシストスーツを開発しております。黎明期のアシストスーツ市場でのシェア獲得のために、当社グループも軽量化とコストダウンを目的としたアシストスーツの開発に取り組んでおります。しかしながら、商品化のタイミングやさらなる技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　物流IoT事業については、追跡ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、取引先基盤の拡大によるリスクの分散化を図ると共に、研究開発等により取引先ニーズへの対応を進め、コスト削減と提供サービスの拡大を図ります。

②　コネクティッド事業

　ICT事業については、遠隔監視ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　ビークルソリューションについては、カーシェアリングで提供する車載器等の端末が、新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、取引先基盤の拡大によるリスクの分散化を図ると共に、研究開発等により取引先ニーズへの対応を進め、コスト削減と提供サービスの拡大を図ります。

（３）仕入先への依存について

　当社グループが扱っているレンタル商品のうち、当連結会計年度に仕入れたプラスチックパレットについては三甲株式会社（子会社含む）及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に98％以上依存しております。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外展開について

　当社グループは、主にアセアン地域へ海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レンタル・販売を強化する計画であります。

　このため、今後アセアン地域及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、現地法人との連携を密にして現地情報を収集しております。

（５）新規事業について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考えであります。しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、新規事業の将来性を見極めながら、人事制度として専門職コースを導入するなど、経営資源の追加的な投入を検討してまいります。

（６）製品欠陥について

　当社グループにおいては、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、信頼のおけるメーカーの製品を仕入れ、また製品についてメーカーと十分な精査を行うようにしております。

（７）委託先について

　当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポで管理しており、運営は第三者へ委託しております。委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、委託先との良好な関係を維持し、情報を収集することにより代替先の検討を行うようにしております。

（８）資金調達について

　当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産の減損に関するリスク

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

　また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、主として事業単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

　このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業別に状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制としております。

（10）自然災害等について

　当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。これらの利用している設備が、地震、津波、洪水、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があります。また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一部又は全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。

　その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、デポとの良好な関係を維持し、情報の提供及び収集を行っております。また、安否確認システムを導入し、災害発生時には社員や社員の家族の安否ができる体制をとっております。

（11）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材の確保・育成

　当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、新卒採用活動のほか、中途採用活動も積極的に行い、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保、育成が計画どおり進まなかった場合には、収益の減少や費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため積極的な採用活動を行っていくとともに、人事部人材開発グループにおいて、社員教育の仕組みを体系化することで、社員の質の向上を図ります。

（13）新型コロナウイルス等感染の拡大について

　新型コロナウイルスの影響については、５類感染症への移行にともない経済活動も徐々に回復しておりますが、新たな変異ウイルスによる感染拡大等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、景気減速による既存取引先の保有在庫の減少によるレンタル事業への影響、対面営業が制限されることで新規顧客の獲得が鈍化するなど、売上が減少する可能性があること、当社従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられます。そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び各自治体等の指針に準ずるとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を講ずることで感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末において、資産合計は、現金及び預金、レンタル資産、及び無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し、20,898百万円となりました。

　負債合計は、その他の流動負債、契約負債、長期借入金、及び退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、12,392百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、8,505百万円となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、ウィズコロナのもとで、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、世界的な原材料価格の高騰等による物価上昇や金利上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。

　当社グループの当連結会計年度が１年目となる中期経営計画2025 (ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）では、「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指し、企業価値の向上を図ることとしております。

　物流業界においては、2024年問題への対応期限を半年後に控え、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」の実現が喫緊の課題となっております。レンタルパレットによるパレットプールシステムは、パレットの回収及び流失防止の仕組みがあることから高い関心を集めており、パレット輸送は2024年問題解決のために有効な手段であるとの認識が高まっているため、輸送用レンタルパレットの需要は堅調に推移しました。保管用レンタルパレットについても、在庫の増加により需要が高まっていた港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けが順調に推移しました。企業の物流拠点投資は継続しており、販売も好調に推移しました。また、医薬品輸送の追跡及び温度監視サービスや工場等の遠隔監視サービスについても堅調に推移しました。

　このような環境の中、輸送用レンタルパレット需要、また港湾地区での保管用レンタルパレット需要が順調に伸長した結果、レンタル売上は前連結会計年度比で9.5％の成長となりました。販売売上も計画を大きく上回り、前連結会計年度比で18.1％の成長となりました。

　当社グループは、業種、規模、地域等が様々に異なる幅広い顧客と取引があり、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はマイナス面とプラス面の両方がありましたが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、また2024年問題が意識されていく中で、レンタルパレットの需要は大きく回復しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,833百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は830百万円（同56.0％増）、経常利益は1,192百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は743百万円（同9.2％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

　物流の2024年問題への対応が迫られる中、政府は6月に商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定し、7月には発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するための「トラックＧメン」を創設する等、政府の「2024年問題」対策は加速しています。「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」を実現するために、パレット輸送は有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みが充実しているレンタルパレットによるパレットプールシステムへの関心は高まっており、輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は、堅調に推移しました。パレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進捗しております。保管用レンタルパレットについては、港湾地区を中心に倉庫の在庫水準は高い状況が続いており、季節性の返却が少なかったことにより稼働率は高い水準で推移しました。また、海外事業も概ね計画のとおり推移しました。物流IoTは、医薬品の高付加価値輸送（GDP）が貢献しました。アシストスーツは、高所作業用フルハーネス（2022年1月義務化）と一体化できるアシストスーツを中心に販売店展開を継続するとともに、介助用のケアタイプや軽量のエアータイプを発売し販路拡大に向けた展開を行ってまいりました。

　以上の結果、物流事業では売上高13,683百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益2,382百万円（同13.4％増）となりました。

（コネクティッド事業）

　ICTにおいて、遠隔監視ソリューションについては、通信規格変更に伴う機器販売が順調に推移し、顧客の計画前倒しにより、機器販売台数は順調に推移しました。DXタグに関しては、人流管理での受注や家畜管理での実証実験が行われており、今後は使用用途の拡大を想定しているものの、当連結会計年度においては当初の計画を大幅に下回りました。カーシェアリングシステムについては、半導体不足による顧客のカーシェアリング車両の納入遅延がようやく解消され、車載器販売は概ね順調に推移しました。また、つくばでの自主事業については、会員数が順調に増加しました。

　以上の結果、コネクティッド事業では売上高1,149百万円（前連結会計年度比13.6％増）、セグメント損失165百万円（前連結会計年度はセグメント損失121百万円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、当連結会計年度末には3,174百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,386百万円（前連結会計年度は3,272百万円の収入）となりました。収入の主な要因としては減価償却費2,621百万円、税金等調整前当期純利益1,124百万円、及び売上債権の減少84百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払額591百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,630百万円（前連結会計年度は2,100百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出3,165百万円及び無形固定資産の取得による支出424百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は252百万円（前連結会計年度は781百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,647百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）レンタル資産（固定資産計上）及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高については相殺消去しております。

２．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの経営成績等

1）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,504百万円増加し14,833百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。これは中期経営計画2025 (ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）の売上高目標14,000百万円に対し6.0%増となります。

　主な要因は、パレットレンタル事業において、港湾地区を中心に回復していた保管用レンタルパレットの需要が年間を通して高い状態にあったこと、及び家庭紙メーカーでの共同利用・共同回収の取り扱いが拡大したこと等により、輸送用レンタルパレットの需要が堅調に推移したことによるものであります。

（売上原価・売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して796百万円増加し10,033百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。主な要因は商品仕入、サービス仕入、レンタルパレットの減価償却費用、及び運送原価等が増加したことによるものであります。

　その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して708百万円増加し4,800百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して410百万円増加し3,970百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。これは人件費、新型コロナウイルスの５類感染症への移行にともなう対面営業の再開による旅費交通費や接待交際費の増加、及びDX化推進に伴う経費増加等によるものであります。

　その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して297百万円増加し830百万円（前連結会計年度比56.0％増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金が減少したこと等により前連結会計年度と比べて220百万円減少しました。

　その結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して77百万円増加し1,192百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。これは中期経営計画2025 (ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）の目標値950百万円に対し25.5%増となります。また、売上高経常利益率は8.0％となりました。

（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別損益は、減損損失による損失等により前連結会計年度と比較して37百万円減少しましたが、また法人税等も減少しました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、743百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。

2）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,032百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円増加しました。これは主に現金及び預金が52百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加いたしました。これはレンタル資産が885百万円増加したこと、及び無形固定資産が307百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は20,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,672百万円となり、前連結会計年度末に比べて173百万円増加しました。これはその他の流動負債が118百万円増加したこと、契約負債が116百万円増加したこと、及び買掛金が95百万円増加した一方で、未払法人税等が148百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。これは長期借入金が372百万円増加したこと、及び退職給付に係る負債が49百万円増加したことによるものであります。

　この結果負債合計は12,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は8,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて684百万円増加しました。これは利益剰余金が644百万円増加したことによるものであります。

3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル資産（パレット等物流機器）の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。

ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　わが国の経済は、世界的な原材料価格の高騰による物価上昇や金利上昇により、今後とも外部環境の不透明感が続くと思われますが、経済活動は新型コロナウイルスの５類感染症への移行にともない回復しております。

　また、当社グループは、「中期経営計画2025 (ver.2)」（2023年８月期から2025年８月期）の２年目を迎え、2024年問題への対応を追い風にパレット輸送の仕組みを提案してまいります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。

（物流事業）

物流につきましては、2024年問題を半年後に控え、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備に有効なパレット輸送への関心は高い状態が続くものと見込んでおります。

このような事業環境のもと、2024年問題によるパレット輸送化への流れは一過性の需要ではなく、各社の対応は翌期以降も続くものと分析しております。そんな中で当社はパレットの回収及び流失防止の仕組みが充実しているレンタルパレットによるパレットプールシステムや日本パレットレンタル株式会社と共同開発したX-Rentalオープンプラットフォームによるパレット管理システムの提案により、輸送用パレットの拡販を図ってまいります。また、単なるパレットのレンタルにとどまらず、アクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」、「パレットファインダー」等の付加価値の高いサービスの提案、お客様のニーズの把握による新サービスの開発、提供を進めてまいります。また、レンタルパレットの稼働率については、引き続き効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を行うことで上昇を図り、粗利益率の改善を図ってまいります。アシストスーツについては、低価格で軽量の「サポートジャケットBb＋Air」や「サポートジャケットBb+PROⅢ」等新商品をタイムリーに市場へ投入することで商品の認知度を上げると共に量販店との協業など販売チャネルの拡大を図ってまいります。

（コネクティッド事業）

コネクティッド事業のうち、ICT事業については、遠隔監視ソリューションにおいて駐車場や工場設備等の遠隔監視サービスの強化、及び放牧牛の体調管理等実証実験が行われているDXタグにおいては、様々な用途や顧客ニーズに応えるサービス提供の拡大、これらにより粗利益率の改善を図ってまいります。ビークルソリューション事業については、既存顧客への車載器の安定供給を中心に、自社運営事業の会員数拡大や自治体、自動車販売会社、不動産会社等の新規顧客開拓を図ってまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため先端開発部を設置しております。先端開発部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。主な研究開発活動は、物流事業では、アシストスーツの開発・スマートパレットの高機能化、新ソリューションの導入に向けた各種開発等、コネクティッド事業では新型車載器の開発、新サービスの導入に向けた各種開発等を行っております。

　なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は96百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業64百万円、コネクティッド事業32百万円であります。