１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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レンタル資産（純額） |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
ゴルフ会員権評価損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ウベパレットサービス㈱
UPR Singapore Pte.Ltd.
UPR(Thailand)Co.,Ltd.
UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd.
UPR VIETNAM CO.,LTD
UPR Services Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
UPR VIETNAM CO.,LTD |
６月30日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
（イ）商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（イ）レンタル資産
過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。
（ロ）その他
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ８～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション（ICT）やカーシェアリング（ビークルソリューション）のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①パレットレンタル
パレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②物流機器販売
パレット等物流機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③物流のその他
物流のその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④遠隔監視ソリューション（ICT）
遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤カーシェアリング（ビークルソリューション）
カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
圧縮記帳額 |
5,854千円 |
10,307千円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
（5,854） |
（5,854） |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
－ |
（4,453） |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年８月31日） |
当連結会計年度 (2023年８月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
14,800,000千円 |
15,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
902,452 |
762,436 |
|
差引額 |
13,897,548 |
14,237,564 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
支払手数料 |
|
|
（表示方法の変更）
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
487千円 |
550千円 |
|
その他 |
－ |
5 |
|
計 |
487 |
556 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
ビークルソリューション事業用資産 |
レンタル資産、無形固定資産等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,507千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産3,022千円、機械装置及び運搬具1,356千円、建設仮勘定624千円、無形固定資産19,504千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
ICT事業用資産 |
無形固定資産 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,730千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産48,730千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△9,667千円 |
7,070千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△9,667 |
7,070 |
|
税効果額 |
3,344 |
△2,445 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,323 |
4,624 |
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為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
10,002 |
16,045 |
|
為替換算調整勘定 |
10,002 |
16,045 |
|
その他の包括利益合計 |
3,678 |
20,669 |
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,660,000 |
－ |
－ |
7,660,000 |
|
合計 |
7,660,000 |
－ |
－ |
7,660,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
448 |
32 |
－ |
480 |
|
合計 |
448 |
32 |
－ |
480 |
（注）普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
99,574 |
13 |
2021年８月31日 |
2021年11月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
99,573 |
利益剰余金 |
13 |
2022年８月31日 |
2022年11月９日 |
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,660,000 |
－ |
－ |
7,660,000 |
|
合計 |
7,660,000 |
－ |
－ |
7,660,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
480 |
－ |
－ |
480 |
|
合計 |
480 |
－ |
－ |
480 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
99,573 |
13 |
2022年８月31日 |
2022年11月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
107,233 |
利益剰余金 |
14 |
2023年８月31日 |
2023年11月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,158,785千円 |
3,211,230千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15,260 |
△36,748 |
|
現金及び現金同等物 |
3,143,524 |
3,174,482 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
１年内 |
9,490 |
9,635 |
|
１年超 |
10,321 |
14,334 |
|
合計 |
19,811 |
23,970 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（※２） |
7,954,360 |
7,911,304 |
△43,055 |
|
負債計 |
7,954,360 |
7,911,304 |
△43,055 |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（※２） |
8,306,582 |
8,219,003 |
△87,578 |
|
負債計 |
8,306,582 |
8,219,003 |
△87,578 |
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。また投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
非上場株式 |
30,312 |
12,903 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
77,501 |
96,534 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,157,466 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
61,735 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,807,929 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
136,556 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,163,688 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,210,688 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
20,860 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,791,782 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
119,211 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,142,542 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,535,284 |
1,289,670 |
1,043,444 |
1,010,338 |
965,968 |
2,109,656 |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,514,658 |
1,268,432 |
1,235,326 |
1,190,956 |
1,096,096 |
2,001,114 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
7,911,304 |
－ |
7,911,304 |
|
負債計 |
－ |
7,911,304 |
－ |
7,911,304 |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
8,219,003 |
－ |
8,219,003 |
|
負債計 |
－ |
8,219,003 |
－ |
8,219,003 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額107,813千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額109,437千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について17,409千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、個別に回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社のウベパレットサービス株式会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
238,139千円 |
287,832千円 |
|
退職給付費用 |
53,562 |
50,912 |
|
退職給付の支払額 |
△3,869 |
△1,424 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
287,832 |
337,320 |
(2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
非積立制度の退職給付債務 |
287,832千円 |
337,320千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
287,832 |
337,320 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
287,832 |
337,320 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
287,832 |
337,320 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 53,562千円 当連結会計年度 50,912千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,995千円、当連結会計年度25,855千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
77,635千円 |
|
82,052千円 |
|
未払事業税 |
27,562 |
|
21,130 |
|
退職給付に係る負債 |
99,512 |
|
116,627 |
|
役員退職慰労引当金 |
190,581 |
|
196,549 |
|
固定資産譲渡損益調整 |
4,808 |
|
4,808 |
|
減価償却超過額 |
60,013 |
|
63,573 |
|
その他 |
85,476 |
|
136,503 |
|
小計 |
545,590 |
|
621,244 |
|
評価性引当額 |
△260,401 |
|
△287,093 |
|
計 |
285,189 |
|
334,150 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
投資事業組合運用益 |
△25,943 |
|
△5,186 |
|
特別償却準備金 |
△10,349 |
|
△3,508 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,741 |
|
－ |
|
その他 |
△5,534 |
|
△7,368 |
|
計 |
△44,568 |
|
△16,063 |
|
繰延税金資産の純額 |
240,620 |
|
318,086 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
2.0 |
|
|
税額控除 |
|
△7.6 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.5 |
|
|
子会社の適用税率差異 |
|
△0.8 |
|
|
その他 |
|
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
32.1 |
重要性がないため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
物流事業 |
コネクティッド事業 |
||
|
パレットレンタル |
8,748,460 |
－ |
8,748,460 |
|
物流機器販売 |
3,012,382 |
－ |
3,012,382 |
|
物流その他 |
556,183 |
－ |
556,183 |
|
ICT |
－ |
645,292 |
645,292 |
|
ビークルソリューション |
－ |
366,892 |
366,892 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,317,025 |
1,012,185 |
13,329,210 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,317,025 |
1,012,185 |
13,329,210 |
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
物流事業 |
コネクティッド事業 |
||
|
パレットレンタル |
9,583,709 |
－ |
9,583,709 |
|
物流機器販売 |
3,558,999 |
－ |
3,558,999 |
|
物流その他 |
541,290 |
－ |
541,290 |
|
ICT |
－ |
800,071 |
800,071 |
|
ビークルソリューション |
－ |
349,794 |
349,794 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,683,999 |
1,149,866 |
14,833,865 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,683,999 |
1,149,866 |
14,833,865 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。
「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、「遠隔監視ソリューション」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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物流事業 |
コネクティッド事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△864,327千円には、セグメント間取引消去△2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△864,324千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
（２）減価償却費の調整額45,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用45,574千円が含まれております。
（３）受取利息の調整額9千円には、セグメント間取引消去△7,245千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,255千円が含まれております。
（４）支払利息の調整額27,823千円には、セグメント間取引消去△7,221千円、各報告セグメントに配分していない全社費用35,044千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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物流事業 |
コネクティッド事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,024,527千円には、セグメント間取引消去6千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,024,534千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
（２）減価償却費の調整額40,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用40,889千円が含まれております。
（３）受取利息の調整額9千円には、セグメント間取引消去△9,680千円、各報告セグメントに配分していない全社収益9,690千円が含まれております。
（４）支払利息の調整額29,230千円には、セグメント間取引消去△9,822千円、各報告セグメントに配分していない全社費用39,052千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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（単位：千円） |
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物流事業 |
コネクティッド事業 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
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（単位：千円） |
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物流事業 |
コネクティッド事業 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,015円35銭 |
1,101円43銭 |
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１株当たり当期純利益 |
88円90銭 |
97円11銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
680,916 |
743,782 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
680,916 |
743,782 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,659,528 |
7,659,520 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,535,284 |
1,514,658 |
0.47 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,419,076 |
6,791,924 |
0.52 |
2024年～2033年 |
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合計 |
7,954,360 |
8,306,582 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,268,432 |
1,235,326 |
1,190,956 |
1,096,096 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,748,077 |
7,437,023 |
11,241,585 |
14,833,865 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
269,000 |
592,580 |
995,457 |
1,124,769 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
178,583 |
375,360 |
631,639 |
743,782 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
23.32 |
49.01 |
82.46 |
97.11 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
23.32 |
25.69 |
33.46 |
14.64 |