2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,847,648

2,772,361

受取手形

61,666

20,743

売掛金

※2 1,715,869

※2 1,688,455

電子記録債権

136,556

119,211

商品

398,562

290,502

貯蔵品

4,629

9,370

前渡金

1,512

1,512

前払費用

187,094

217,938

その他

※2 32,575

※2 46,941

貸倒引当金

3,658

4,877

流動資産合計

5,382,454

5,162,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

9,853,964

10,747,379

建物

※1 1,163,179

※1 1,111,597

構築物

71,384

62,069

機械及び装置

49,433

52,915

車両運搬具

11,948

13,491

工具、器具及び備品

53,782

53,237

土地

954,108

954,108

建設仮勘定

117,911

123,325

有形固定資産合計

12,275,713

13,118,125

無形固定資産

 

 

特許権

1,194

822

商標権

1,713

2,859

ソフトウエア

258,340

408,251

その他

182,323

339,173

無形固定資産合計

443,571

751,107

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

107,813

109,437

関係会社株式

172,724

172,724

関係会社長期貸付金

308,308

428,885

長期前払費用

40,421

35,576

繰延税金資産

235,430

314,221

その他

302,397

307,468

貸倒引当金

115,271

147,615

投資その他の資産合計

1,051,824

1,220,697

固定資産合計

13,771,109

15,089,930

資産合計

19,153,564

20,252,090

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,922,443

※2 2,006,899

1年内返済予定の長期借入金

1,535,284

1,514,658

未払金

※2 246,496

※2 363,644

未払費用

33,746

31,843

未払法人税等

304,880

160,170

預り金

14,547

15,444

契約負債

10,266

2,199

賞与引当金

217,507

230,130

その他

986

124

流動負債合計

4,286,158

4,325,114

固定負債

 

 

長期借入金

6,419,076

6,791,924

退職給付引当金

273,609

322,167

役員退職慰労引当金

546,814

562,605

資産除去債務

15,716

15,900

固定負債合計

7,255,216

7,692,597

負債合計

11,541,375

12,017,712

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,000

96,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

391,349

391,349

資本剰余金合計

391,349

391,349

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,404

25,404

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

19,571

6,634

別途積立金

3,700,000

3,700,000

繰越利益剰余金

3,375,603

4,006,105

利益剰余金合計

7,120,579

7,738,144

自己株式

923

923

株主資本合計

7,607,005

8,224,569

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,183

9,808

評価・換算差額等合計

5,183

9,808

純資産合計

7,612,189

8,234,378

負債純資産合計

19,153,564

20,252,090

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

※2 12,893,662

※2 14,338,465

売上原価

※2 9,066,983

※2 9,822,472

売上総利益

3,826,678

4,515,993

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,345,335

※1,※2 3,719,649

営業利益

481,343

796,343

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 7,555

※2 9,990

受取補償金

※2 515,250

※2 356,481

その他

78,602

43,584

営業外収益合計

601,407

410,056

営業外費用

 

 

支払利息

35,044

39,052

貸倒引当金繰入額

15,750

32,344

その他

106

4,850

営業外費用合計

50,901

76,247

経常利益

1,031,849

1,130,152

特別利益

 

 

固定資産売却益

487

556

特別利益合計

487

556

特別損失

 

 

減損損失

24,507

48,730

投資有価証券評価損

17,409

ゴルフ会員権評価損

3,740

その他

2,109

1,720

特別損失合計

30,357

67,860

税引前当期純利益

1,001,979

1,062,848

法人税、住民税及び事業税

418,655

426,946

法人税等調整額

53,888

81,236

法人税等合計

364,767

345,710

当期純利益

637,212

717,138

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2021年9月1日

至  2022年8月31日)

当事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  レンタル原価

 

 

 

 

 

 

 

1 減価償却費

 

2,264,894

 

 

2,251,307

 

 

2 保管料

 

1,481,512

 

 

1,415,774

 

 

3 補修費

 

334,892

 

 

349,758

 

 

4 運送原価

 

1,021,278

 

 

1,067,088

 

 

5 その他

 

274,531

5,377,109

59.3

319,229

5,403,158

55.0

Ⅱ  販売原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首商品棚卸高

 

236,327

 

 

147,514

 

 

2 商品仕入高

 

2,537,743

 

 

3,105,837

 

 

3 期末商品棚卸高

 

147,514

2,626,556

29.0

76,765

3,176,586

32.3

Ⅲ  サービス原価

 

 

 

 

 

 

 

1 期首サービス在庫棚卸高

 

230,046

 

 

251,048

 

 

2 サービス仕入高

 

1,084,318

 

 

1,205,416

 

 

3 期末サービス在庫棚卸高

 

251,048

1,063,317

11.7

213,737

1,242,727

12.7

売上原価合計

 

 

9,066,983

100.0

 

9,822,472

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

96,000

391,349

391,349

25,404

38,200

3,700,000

2,819,336

6,582,941

825

7,069,464

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

99,574

99,574

99,574

当期純利益

637,212

637,212

637,212

自己株式の取得

97

97

特別償却準備金の取崩

18,628

18,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

18,628

556,267

537,638

97

537,540

当期末残高

96,000

391,349

391,349

25,404

19,571

3,700,000

3,375,603

7,120,579

923

7,607,005

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,507

11,507

7,080,971

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

99,574

当期純利益

637,212

自己株式の取得

97

特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,323

6,323

6,323

当期変動額合計

6,323

6,323

531,217

当期末残高

5,183

5,183

7,612,189

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

96,000

391,349

391,349

25,404

19,571

3,700,000

3,375,603

7,120,579

923

7,607,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

99,573

99,573

99,573

当期純利益

717,138

717,138

717,138

自己株式の取得

特別償却準備金の取崩

12,937

12,937

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

12,937

630,501

617,564

617,564

当期末残高

96,000

391,349

391,349

25,404

6,634

3,700,000

4,006,105

7,738,144

923

8,224,569

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,183

5,183

7,612,189

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

99,573

当期純利益

717,138

自己株式の取得

特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,624

4,624

4,624

当期変動額合計

4,624

4,624

622,189

当期末残高

9,808

9,808

8,234,378

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

(イ)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(イ)レンタル資産

過去の実績に基づく見積耐用年数(5~10年)による定額法を採用しております。

(ロ)その他

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       7~50年

機械及び装置   8~17年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器(アシストスーツ、追跡ソリューション)のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション(ICT)やカーシェアリング(ビークルソリューション)のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①パレットレンタル

パレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②物流機器販売

パレット等物流機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③物流のその他

物流のその他の機器(アシストスーツ、追跡ソリューション)につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④遠隔監視ソリューション(ICT)

遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤カーシェアリング(ビークルソリューション)

カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

圧縮記帳額

4,900千円

4,900千円

(うち、建物)

(4,900)

(4,900)

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

短期金銭債権

45,153千円

20,651千円

短期金銭債務

61,426

38,004

 

 3 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

当座貸越極度額の総額

14,800,000千円

15,000,000千円

借入実行残高

902,452

762,436

差引額

13,897,548

14,237,564

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%であります。

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

従業員給料及び賞与

1,272,000千円

1,351,329千円

退職給付費用

77,096

75,760

賞与引当金繰入額

188,211

198,316

役員退職慰労引当金繰入額

34,462

49,392

減価償却費

133,193

102,962

貸倒引当金繰入額

1,403

1,430

支払手数料

334,937

432,385

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

108,308千円

112,432千円

仕入高

194,641

203,357

その他

2,482

2,524

営業取引以外の取引による取引高

31,375

31,236

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年8月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年8月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

75,235千円

 

79,602千円

未払事業税

27,341

 

21,112

退職給付引当金

94,641

 

111,437

役員退職慰労引当金

189,143

 

194,605

固定資産譲渡損益調整

4,808

 

4,808

減価償却超過額

59,547

 

63,221

関係会社株式評価損

71,339

 

71,339

投資有価証券評価損

5,028

 

11,050

貸倒引当金

36,104

 

45,389

その他

28,698

 

66,590

小計

591,888

 

669,155

評価性引当額

△315,408

 

△344,541

276,479

 

324,614

繰延税金負債

 

 

 

投資事業組合運用益

△25,943

 

△5,186

特別償却準備金

△10,349

 

△3,508

その他

△4,755

 

△1,699

△41,048

 

△10,393

繰延税金資産の純額

235,430

 

314,221

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

34.6%

 

1.3

2.0

△2.5

1.6

△0.6

 

34.6%

 

2.0

2.7

△7.8

1.5

△0.6

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

評価性引当額の増減

 

税額控除

 

住民税均等割

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

 

32.5

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

レンタル資産

9,853,964

3,235,182

2,793

2,338,973

10,747,379

23,754,522

建物

1,163,179

18,076

0

69,657

1,111,597

588,341

構築物

71,384

9,315

62,069

118,417

機械及び装置

49,433

10,150

6,668

52,915

121,494

車両運搬具

11,948

10,611

26

9,042

13,491

162,056

工具、器具及び備品

53,782

47,225

370

47,399

53,237

390,288

土地

954,108

954,108

建設仮勘定

117,911

182,339

176,924

123,325

12,275,713

3,503,585

180,116

2,481,057

13,118,125

25,135,119

無形

固定資産

特許権

1,194

371

822

3,196

商標権

1,713

1,698

552

2,859

3,193

ソフトウエア

258,340

320,593

48,730

(48,730)

121,951

408,251

1,240,430

その他

182,323

374,713

217,863

339,173

443,571

697,005

266,593

(48,730)

122,875

751,107

1,246,821

 (注)1.「レンタル資産」の「当期増加額」は主としてパレット等の物流機器の購入によるものであります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

118,929

34,886

1,323

152,492

賞与引当金

217,507

230,130

217,507

230,130

役員退職慰労引当金

546,814

49,392

33,601

562,605

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。