2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 4,617,393

※1 3,259,226

売掛金

※4 192,854

※4 89,746

契約資産

46,479

185,916

開発事業等支出金

319,634

219,736

販売用不動産

※1 15,566,504

※1 19,228,653

前払金

※1 585,920

※1 873,493

前払費用

314,228

363,486

1年内回収予定の長期貸付金

※4 467,366

※4 4,735,600

立替金

41,283

※4 3,070,403

預け金

190,677

4,068

その他

※4 45,762

※4 102,073

貸倒引当金

384

384

流動資産合計

22,387,721

32,132,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 907,574

※1 647,773

構築物

3,307

2,888

機械及び装置

※1 68,639

※1 59,298

車両運搬具

31,026

80,849

工具、器具及び備品

74,706

73,162

土地

※1 592,371

※1 592,371

リース資産

359,112

280,099

建設仮勘定

4,090

78,691

有形固定資産合計

2,040,828

1,815,134

無形固定資産

 

 

借地権

※1 51,308

※1 51,308

ソフトウエア

2,165

2,644

リース資産

4,827

1,609

その他

598

1,888

無形固定資産合計

58,899

57,450

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

318,782

888,984

出資金

49,877

110,127

関係会社株式

1,606,309

1,701,159

関係会社出資金

338,507

464,921

長期貸付金

※4 611,550

※4 702,185

長期前払費用

139,112

177,747

繰延税金資産

257,388

317,415

投資損失引当金

10,495

その他

337,186

506,371

貸倒引当金

245,534

投資その他の資産合計

3,648,219

4,623,377

固定資産合計

5,747,947

6,495,962

繰延資産

 

 

社債発行費

10,894

11,202

繰延資産合計

10,894

11,202

資産合計

28,146,563

38,639,187

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※3 3,281,230

※1,※3 6,408,176

1年内償還予定の社債

65,200

165,400

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 8,383,692

※1,※3 6,314,032

リース債務

70,822

69,798

未払金

348,508

※4 834,931

未払費用

38,469

※4 63,806

未払法人税等

564,531

590,482

契約負債

32,103

52,393

預り金

301,908

182,439

預り敷金

64,227

48,660

賞与引当金

159,229

271,202

災害損失引当金

259,627

23,300

株主優待引当金

46,906

78,805

その他

13,958

3,553

流動負債合計

13,630,415

15,106,982

固定負債

 

 

社債

197,000

281,500

長期借入金

※1,※3,※4 4,797,373

※1,※3,※4 12,824,822

リース債務

148,410

78,612

資産除去債務

162,749

163,003

長期預り敷金

77,328

84,384

その他

11,379

4,180

固定負債合計

5,394,241

13,436,502

負債合計

19,024,657

28,543,485

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,514,043

3,549,651

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,419,042

3,454,650

その他資本剰余金

25,976

資本剰余金合計

3,445,018

3,454,650

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,346,592

2,998,749

利益剰余金合計

2,346,592

2,998,749

自己株式

264,190

42,142

株主資本合計

9,041,464

9,960,907

新株予約権

80,442

134,794

純資産合計

9,121,906

10,095,701

負債純資産合計

28,146,563

38,639,187

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

※3 20,289,648

※3 33,130,247

売上原価

※3 14,214,855

※3 25,384,060

売上総利益

6,074,792

7,746,187

販売費及び一般管理費

※1,※3 3,845,837

※1,※3 5,059,502

営業利益

2,228,955

2,686,684

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※3 18,149

※3 37,303

為替差益

49,102

20,379

雑収入

12,048

7,530

営業外収益合計

79,301

65,212

営業外費用

 

 

支払利息

※3 295,497

※3 341,956

社債利息

510

1,308

社債発行費償却

2,731

3,465

アレンジメント手数料

134,425

102,999

支払手数料

1,906

67,233

その他

9,245

営業外費用合計

444,315

516,963

経常利益

1,863,941

2,234,934

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 427

※4 19,874

投資損失引当金戻入額

10,495

災害損失引当金戻入額

※2 5,457

新株予約権戻入益

5,769

特別利益合計

427

41,596

特別損失

 

 

事業整理損

46,805

固定資産除売却損

1,622

124

災害による損失

※2 191,543

関係会社株式評価損

10,495

関係会社株式売却損

2,000

貸倒引当金繰入額

245,534

災害損失引当金繰入額

※2 231,840

特別損失合計

280,267

449,696

税引前当期純利益

1,584,100

1,826,833

法人税、住民税及び事業税

524,495

800,994

法人税等調整額

5,685

60,026

法人税等合計

530,181

740,967

当期純利益

1,053,919

1,085,865

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

不動産原価

13,646,680

96.0

24,270,903

95.6

賃貸原価

429,696

3.0

492,729

1.9

業務受託原価

127,033

0.9

327,636

1.3

開発原価

97,818

0.4

売電原価

11,444

0.1

9,972

0.0

棚卸資産評価損

185,000

0.8

合計

14,214,855

100.0

25,384,060

100.0

(注)当事業年度より報告セグメントの区分を単一の報告セグメントに変更しており前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,643,581

1,548,580

19,228

1,567,808

1,425,855

1,425,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,870,462

1,870,462

 

1,870,462

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

133,182

133,182

当期純利益

 

 

 

 

1,053,919

1,053,919

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,748

6,748

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,870,462

1,870,462

6,748

1,877,210

920,737

920,737

当期末残高

3,514,043

3,419,042

25,976

3,445,018

2,346,592

2,346,592

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

16,161

4,621,082

46,122

4,667,205

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

3,740,924

 

3,740,924

剰余金の配当

 

133,182

 

133,182

当期純利益

 

1,053,919

 

1,053,919

自己株式の取得

321,780

321,780

 

321,780

自己株式の処分

73,752

80,500

 

80,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

34,319

34,319

当期変動額合計

248,028

4,420,381

34,319

4,454,700

当期末残高

264,190

9,041,464

80,442

9,121,906

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,514,043

3,419,042

25,976

3,445,018

2,346,592

2,346,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

35,607

35,607

 

35,607

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

241,459

241,459

当期純利益

 

 

 

 

1,085,865

1,085,865

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

218,225

218,225

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

192,249

192,249

192,249

192,249

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,607

35,607

25,976

9,631

652,156

652,156

当期末残高

3,549,651

3,454,650

3,454,650

2,998,749

2,998,749

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

264,190

9,041,464

80,442

9,121,906

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

71,215

 

71,215

剰余金の配当

 

241,459

 

241,459

当期純利益

 

1,085,865

 

1,085,865

自己株式の取得

178,234

178,234

 

178,234

自己株式の処分

400,281

182,056

 

182,056

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

54,351

54,351

当期変動額合計

222,047

919,443

54,351

973,795

当期末残高

42,142

9,960,907

134,794

10,095,701

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(3)棚卸資産

・開発事業等支出金、販売用不動産

個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2年~47年

構築物       5年~15年

機械及び装置    11年~17年

車両運搬具     2年~5年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3)災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5)投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入することとしており、固定資産に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し5年間で均等償却しております。

(2)投資事業組合等の会計処理

 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、又は「関係会社株式」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産及び開発事業等支出金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

15,566,504

19,228,653

開発事業等支出金

319,634

219,736

棚卸資産評価損(売上原価)

185,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(販売用不動産及び開発事業等支出金の評価)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた87,045千円は、「立替金」41,283千円及び「その他」45,762千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,151千円は、「支払手数料」1,906千円及び「その他」9,245千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 当社で保有している「FAV HOTEL 高山」について、2023年1月27日開催の経営会議において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産878,761千円(建物及び構築物(純額)525,925千円、工具、器具及び備品(純額)4,359千円、土地348,476千円)、無形固定資産3,706千円(その他3,706千円)を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において全て売却し、売上原価に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

現金及び預金

35,001千円

35,001千円

販売用不動産

12,523,829

18,293,612

前払金

197,028

352,800

建物

160,561

129,879

機械及び装置

60,115

51,808

土地

491,156

76,706

借地権

51,308

51,308

13,519,001

18,991,116

 

担保付債務

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

短期借入金

2,555,000千円

6,061,400千円

1年内返済予定の長期借入金

7,945,312

4,915,857

長期借入金

3,139,109

8,574,992

13,639,421

19,552,249

 

2 保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

メゾンドツーリズム京都株式会社

1,181,995千円

1,112,815千円

霞ヶ関パートナーズ株式会社

771,632

KC peaks合同会社

160,000

235,661

合同会社KC Healthcare1

630,400

合同会社札幌南6西7ホテルプロジェクト

625,000

2,113,627

2,603,876

 

※3 財務制限条項

 当社が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

短期借入金

15,000千円

510,000千円

1年内返済予定の長期借入金

286,136

305,798

長期借入金

913,869

2,580,071

1,215,005

3,395,869

 

※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

短期金銭債権

380,814千円

7,848,077千円

長期金銭債権

611,550

636,934

短期金銭債務

20,895

129,519

長期金銭債務

900,000

1,500,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

給料及び手当

975,307千円

1,178,489千円

賞与引当金繰入額

159,229

257,975

株主優待引当金繰入額

46,906

78,805

減価償却費

112,763

105,542

 

おおよその割合

 

 

販売費

44.2%

42.9%

一般管理費

55.8

57.1

 

※2 災害による損失、災害損失引当金繰入額及び災害損失引当金戻入額

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

当社で保有しているショッピングセンターフォルテにおいて、2022年3月に福島沖で発生した地震による被害が発生し、その災害により今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社で保有しているショッピングセンターフォルテにおいて、2022年3月に福島沖で発生した地震等の被災の影響による復旧工事が完了したことに伴う固定資産除却損を「災害による損失」、災害損失引当金のうち不要となる工事に係る取崩額を「災害損失引当金戻入額」として計上しております。

 

※3 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

13,808千円

38,464千円

 営業費用

40,280

249,826

営業取引以外の取引による取引高

83,786

153,281

 

※4 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

19,874千円

建物、構築物、工具、器具及び備品

427

427

19,874

 

 前連結会計年度の売却は、建物、構築物、工具、器具及び備品を売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2022年8月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

関係会社株式

1,606,309

関係会社出資金

338,507

 

当事業年度(2023年8月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

1,701,159

関係会社出資金

464,921

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

34,932千円

 

36,727千円

賞与引当金

48,756

 

83,042

抱合株式消滅差損

27,797

 

27,797

減価償却超過額

46,394

 

51,834

災害損失引当金

79,497

 

7,134

資産除去債務

49,833

 

49,911

貸倒引当金

117

 

75,182

棚卸資産評価損

 

56,647

株式報酬費用

28,672

 

56,625

その他

28,938

 

40,043

繰延税金資産小計

344,940

 

484,946

評価性引当額

△45,373

 

△130,323

繰延税金資産合計

299,566

 

354,622

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△42,178

 

△37,207

繰延税金負債合計

△42,178

 

△37,207

繰延税金資産(△負債)純額

257,388

 

317,415

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」57,729千円は、「貸倒引当金」117千円、「株式報酬費用」28,672千円、「その他」28,938千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

 

当事業年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

 

5.3

住民税均等割

0.5

 

0.5

株式報酬費用

1.9

 

1.6

人材確保等促進税制による税額控除

△3.4

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.9

評価性引当額の増減

0.4

 

4.7

その他

0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

40.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

907,574

10,789

191,406

79,184

647,773

307,582

 

構築物

3,307

418

2,888

3,508

 

機械及び装置

68,639

9,340

59,298

30,298

 

車両運搬具

31,026

77,269

8,168

19,277

80,849

46,423

 

工具、器具及び備品

74,706

14,972

204

16,312

73,162

73,147

 

土地

592,371

592,371

 

リース資産

359,112

79,013

280,099

240,246

 

建設仮勘定

4,090

193,586

118,985

78,691

 

2,040,828

296,617

318,765

203,546

1,815,134

701,206

無形固定資産

借地権

51,308

51,308

 

ソフトウエア

2,165

1,419

940

2,644

 

リース資産

4,827

3,218

1,609

 

その他

598

1,464

174

1,888

 

58,899

2,884

4,333

57,450

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

384

384

貸倒引当金(固定)

245,534

245,534

投資損失引当金

10,495

10,495

賞与引当金

159,229

271,202

159,229

271,202

災害損失引当金

259,627

236,327

23,300

株主優待引当金

46,906

78,805

46,906

78,805

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。