１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「未来を今に近づける“ソーシャル DX”カンパニー」をパーパスとして定めております。これは、「あるべき未来」の実現を阻むさまざまな課題をデジタル技術（DX）によって解決し、「未来」を「現在」に変えていこうという私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが新たな事業機会であると捉え、自社の成長につなげていくことを基本的な経営方針としております。

また、当社は2022年2月に、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「Road to 2025」を策定いたしました。同中計は“ソーシャルDX”カンパニーとして社会的価値を創造することを目指して策定したもので、「店舗DXによって、人が集う店・街を変えること（BtoB）」「ライフスタイルDXによって、暮らしの中に喜びや感動を増やすこと（BtoC）」の2つを基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「CAPEX（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。また、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類となったことにより消費行動や企業活動が大きく変化し、更に急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗向けIoT／DXサービス、業務用システム事業、法人向けICT／SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。5年後、10年後の社会を見通し、そこで何が求められるのかを見極め、その実現に全力を注いでいくことが、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。

また、当社グループが多くのお客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを生みだし続けるためには、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があります。グループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開し、ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、ひとりひとりの仕事の成果を最大化させるばかりでなく、シナジーを生み出し、社会全体の生産性向上を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2022年２月に中期経営計画「Road to 2025」を策定・公表しております。

また、2021年12月には、当社が事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進していくために、優先的に取り組むべき重点課題として４つのマテリアリティを制定、2022年６月に各マテリアリティのKPIを策定し中長期的な企業価値向上を目指しております。

事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。

＜コンテンツ配信事業＞

コンテンツ配信事業は、動画配信市場全体の規模が近年大きく伸長していることもあり、積極的に投資しております。

経済社会活動の正常化によりリアルイベントが活況となるにつれ映像配信サービスは消費者による選択集中が行われていくことになります。

2023年３月に動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンとの経営統合、およびサービス統合により会員数が着実な増加を見せておりますが、2023年6月に㈱TBSホールディングスとの資本業務提携で強固になった㈱TBSホールディングスグループとの協業関係を通じて事業シナジーの最大化や、第三者割当増資により調達した資金により現在強化しているジャンルの「アジアドラマ」、「スポーツ」、「ライブ配信」を中心にコンテンツラインアップの更なる拡充が課題となっております。

また、引き続き為替相場は円安基調であることからコンテンツの調達コストへの影響についても注視してまいります。

U-NEXTの成長のため下記課題に取り組んでおります。

①「圧倒的なカバレッジ」の実現

日本のコンテンツ市場は洋画・邦画はもちろん、日米以外に韓流・アジアも浸透したドラマ、さらには日本独自のバラエティやアニメといったコンテンツもリッチで多様性に富んでおり、ヒット作や話題作にとどまらず、名作からアート系作品まで、国内外のコンテンツを網羅的にラインアップすることで競合他社との差別化を図っています。今後も、観たい作品が必ずある、レンタルビデオ店の最終進化系ともいえるような充実したコンテンツラインアップを目指していきます。

②「オールインワン・エンターテインメント」

一つのアプリで「ビデオ」「ブック」「音楽・ライブ」をシームレスに楽しめる唯一無二のサービスへと進化。電子書籍サービス、音楽のライブ配信やミュージックビデオなどのコンテンツ充実を進めております。また、直近ではスポーツエンターテインメントの配信にも注力しています。今後はIP開発に注力し文芸小説を「オリジナル書籍」として配信スタートさせております。動画配信サービスならではの映像化も視野に、精力的に新作を発表に注力しております。

③「ONLY ON」戦略

競争環境も非常に激化している状況下、さらなる成長を図っていくには「U-NEXTでしか見られない、ブランドをけん引するような象徴的な作品群」が一定数必要という課題認識から、米ワーナーメディアと定額制動画配信における独占パートナーシップ契約、韓国の大手芸能事務所「CUBEエンターテインメント」との業務提携のほか、「セサミストリート」の日本独占配信契約、世界最大のキックボクシング団体「GLORY」との配信パートナー契約の締結などを実現しておりますが、今後も、日本発のエンタメ配信のパイオニアとして、最高のエンターテインメントメディアの創造に挑戦していきます。

＜店舗サービス事業＞

店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の回復及び堅持を図っていく必要があると認識しております。

主要顧客である業務店における人手不足は、生産年齢人口の減少も相まって、ますます深刻な状況になると思われます。そのため、店舗向け総合支援サービスの提供を通じて顧客店舗の業務効率化や生産性向上に貢献していくことが基本的な成長戦略と考えております。

With/Afterコロナに時代における新たな業務店ニーズにマッチした商品・サービスの開発強化、導入促進により、顧客アカウント増加を進めるため、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。

① 店舗のIT変革を推進し店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション「USEN IoT PLATFORM」の展開

② 店舗運営の省人化・効率化、IT化のためのITソリューションサービスの開発・拡充

③ 家賃保証や保険・エネルギー等のリスク＆コストコンサルティングや衛生管理の各種サービス、集客に仕入、

人材採用に至るまでの店舗総合サービスコンテンツの拡充

＜通信事業＞

通信事業は、従来の販売代理店サービスによる収益も一定規模で維持しながら、自社サービスの一層の成長を実現しつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上への投資が必要であると認識しております。

With/Afterコロナ下において各企業ではリモート対応、クラウドサービスやデータセンターサービス、セキュリティサービスに対する需要が引き続き高まっていることから、今後も着実に顧客基盤を積み上げていくことで売上および利益の拡大を図るとともに、通信事業全体の収益性の安定につなげていくために引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。

① 契約取次から自社サービス提供へのスイッチングによるストック収益への転換

② 従来の販売代理店網の拡充と併せて、異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築による販売協力体制の確立

③ 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充

④ 自社通信サービス利用顧客へのIoT/DX商材のアップセル

＜業務用システム事業＞

業務用システム事業は、当社グループの重要な事業であり、今後も、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。

医療機関向け、ホテル向けのみならず、あらゆる場面で非対面・非接触などの新たなニーズが創出されていく中で持続的成長を支える事業モデルを確立していくため、顧客の課題解決を的確にサポートするための更なる商品開発力、商品品質の向上が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります

① 安定したサプライチェーンの確保、継続的な商品提供、販売価格・原価構造の見直し

② お客様のニーズや課題に応じたカスタマイズ対応力とカスタマーサクセス・サービス力の一層の強化

③ クラウド、IoT、AI、生体認証等の新たなテクノロジーとシステムデザイン力を最大限活用した商品改良、

及び新たなサービスの開発

④ 開発体制と技術創出ネットワークのグローバル化

⑤ 業態にこだわらず需要のあるマーケットに対し柔軟かつ最適なリソースの配置、効率的なサービス提供体制の構築

＜エネルギー事業＞

エネルギー事業は、当社グループにおいて業務店や商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。

当事業における電源調達コストは低下基調になりつつある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メニュー）の見直しが行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いており、不安定な事業環境でありますが、顧客基盤である業務店の利便性の向上と、グリーンエネルギーを通じて国際的に高まっている脱炭素へ貢献すべく、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。

① 店舗総合サービスとしてのコストコンサルティングによる業務店への貢献

② 安定的な事業利益の創出

③ 店舗のSDGｓ対応支援のためエネルギーのグリーン化の推進

＜全社＞

① コンプライアンス

当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グループでは「USEN-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、定期的な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。当社グループを取り巻く環境の変化に対応できるよう、今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。

② コーポレート・ガバナンス

当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。

企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社は取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会、特別委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、独立取締役を中心に取締役の指名及び報酬の決定における公正性・透明性・客観性を高めております。また、特別委員会では、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為について独立取締役による審議・検討を行う体制を整備するなど、有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

③ 労働環境の見直しによる生産性向上・業務効率化

当社グループでは、お客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを継続的に生みだし成長し続ける企業であるためには、社員が共通の想いを持ち、成長・自律・尊重を意識した働き方を推奨しています。そして、社員がイキイキと働き続けられるよう、多様な制度や福利厚生で社員の働き方を支えています。

「WORK STYLE」では、イキイキと生産性高く働くことができる環境を、「GROWTH」では、多様な成長ができる環境を、「WELL-BEING」では、心身ともに健康で持続的に働くことができる環境整備のための施策を展開しております。

　(ご参考)

　■USEN-NEXT Styles　https://usen-next.co.jp/culture/

④ 市場のDX化への対応

当社グループの事業基盤である業務店や施設では、今後更にサービスや業務のDX化が加速していくことが予想されます。このような環境下、当社グループでは、IT技術を活用し、市場ニーズやビジネス機会を捉えた製品開発や調達を行い、幅広い顧客に対して安定的に製品・サービスを提供していくことに取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「必要とされる次へ。」をコーポレートスローガンに、社会への価値提供、企業価値の向上に努めてきました。環境問題や社会課題が深刻化する中で「未来を今に近づける”ソーシャルDX”カンパニー」として、事業活動を通じ環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進していくために、2021年８月よりサステナビリティ推進室、サステナビリティ委員会を新設し、体制を強化してまいりました。また、当社が優先的に取り組むべき重要課題として4つのマテリアリティを策定し、当社の事業戦略や意思決定においての重要な要素として位置付け、グループ一丸となってサステナビリティの取り組みを推進しています。

I. ガバナンス

2021年８月に、サステナビリティ推進室が事務局となるサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、グループ全体のサステナビリティ基本方針の策定、目標とする指標や活動内容の設定、仕組みの構築、必要な情報の抽出や調査を実施し取締役会への報告や提言を行うことなどを役割としています。USEN-NEXT HOLDINGS取締役、管理部門部室長から成るメンバーで構成され、2023年度は年４回（四半期ごとに）開催しました。

Ⅱ. リスク管理

当社グループでは、2017年に「リスクマネジメント基本規程」を定め、2022年５月にはリスク管理委員会を設置し、リスク管理の強化に努めています。同委員会では、リスクの未然防止、早期発見、適切な対応の実践などを目的とし、リスク管理の計画や方針の策定、重要リスクの検討、対応策の進捗フォローアップ、規定類の改廃審議を行っています。リスク及び機会は、リスク管理委員会におけるリスクの識別・評価、取締役会における審議・指示、事業会社における対応策の実施、リスク管理委員会におけるモニタリング・対応策の見直しというプロセスで管理されます。リスク管理委員会では、あらゆるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスクの評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、代表取締役社長を通じて取締役会に報告します。取締役会はリスクに対する対応策を審議し、事業会社に対して指示・指導を行います。事業会社は対応策を実施し、リスク管理委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行うことになります。当社グループでは、四半期ごとにこのサイクルを回していきリスク及び機会の管理を行っています。このように、取締役会及び代表取締役社長がリスク管理を主導し、執行役員や管理部門が事務局となり、グループ内で認識されたリスク及び機会を適時適切に管理しています。

Ⅲ. 戦略

当社が優先的に取り組むべき課題として、「外部評価をもとにした課題整理」「グループ子会社全体の事業整理」をもとに、“外部評価をもとにした重要度”と“事業への取り組みに対する重要度”を分析し、重要度が高いマテリアティを特定しました。Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に加え、当社の事業に掛け合わせた４つのマテリアリティを掲げています。

 

＜４つのマテリアリティ＞

＜マテリアリティ策定プロセス＞

Step１：課題整理

外部評価をもとに147にわたるESGへの取り組み項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を把握しました。

Step２：事業環境分析

グループ子会社毎のESGへの取り組みを整理した上で、SASB/SDGs目標/グローバルリスク報告書をもとに作成したリスク項目と照らし合わせ、優先順位をつけました。

Step３：マテリアリティマッピング

「Step１：課題整理」「Step２：事業環境分析」で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成。グループにおける重要なテーマをマッピングしました。

Step４：社内ヒアリング

選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定しました。

Step５：マテリアリティの決定

最後に、当社における重要な４つのマテリアリティを決定しました。

(２)気候変動

当社グループは、気候変動の対応を重要な経営課題の一つとしてとらえており、近年の気候変動による財務的影響などに対処し、組織の強靭性を確保するため、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、適切な目標を設定し、必要な対策を講じています。環境領域のマテリアリティ活動の一つとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明および、提言に沿った情報開示を行っており、パリ協定で掲げる「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標の達成に向けて、取組みを推進しています。

Ⅲ. 指標と目標

　Scope別の温室効果ガス排出量について、当社グループでは、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行っています。2022年度については、当社の主要６社（従業員及び売上規模においてグループ全体の約90％を占める）を対象として、Scope1、2、3の全項目を算定しました。特にScope3のカテゴリ1（原材料）に関しては、全ての製品やサービスを精査して排出量を把握しています。2021年度比の各Scopeの算定結果は、Scope 1、2は減少したものの、Scope3が増加したことに伴い、全体のGHG排出量が増加しています。ただし、炭素強度は 76.9tCo2/億円から 73.5tCo2/億円に改善していることから、売上増による自然増の影響を除けば、Co2は削減しているといえます。全体構成ではScope1及び2に比してScope3の割合が非常に多くなっており、情報サービスを中心とする同業他社と同様の傾向がみられます。また、Scope3では、カテゴリ1（原材料）、カテゴリ4（輸送）の排出が多く、それぞれ Scope3の87％、7％を占めています。カテゴリ1は当社グループの排出量の大部分を占めており、今後、炭素税や GHGのキャップ・アンド・トレード制度が導入されれば、組織の大きな財務リスクになると考えられます。また、カテゴリ1は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、GHG排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当社グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しています。

　当社グループでは、シナリオ分析や GHG排出量算定の結果を踏まえ、2030年までにグループの全事業所での使用電力を実質再生可能エネルギー由来電力100％とし、Scope1及び2のGHG排出量を50％削減することを目指します。目標達成のため、Scope1については社用車を順次EV・HV車両に切り替えており、2025年度の導入率目標40％以上、2022年度の導入率目標15％というサステナビリティのKPIに対し、2022年度の実績は20％で目標達成となりました。Scope2の事業所の電力については、2021年12月に設立した事業会社のU-POWERが扱う実質再生可能エネルギー由来電力に順次切り替えを行っており、非化石証書の購入も含めると、2021年度には約50％、2022年度には約70％の事業所使用電力を実質再生可能エネルギー由来電力に切り替えています。Scope3の目標については、当社グループの廃棄物排出量削減など自らの取組みを進めるとともに、調達先に理解と協力を求め、購入製品及びサービスに伴うGHG排出量の削減に努めます。また、国内外のCO2排出権取引価格の動向を注視し、インターナル・カーボン・プライシングによるGHG排出量の貨幣価値の把握と低炭素投資について検討していきます。目標達成のため、2022年度は廃棄物排出量の削減・ペーパーレス推進・森林認証紙比率の向上・サプライチェーンマネジメントなどに取り組み、廃棄物排出量の削減については昨年度より 7%の削減を達成しました。また、ペーパーレス推進・森林認証紙への切り替えについては現状把握のため、当社グループで印刷している紙や外部へ発注している印刷物などの総量を把握し、電子化・運用変更・素材の切り替えなどの施策を実施しています。サプライチェーンマネジメントについては 2023年度に取引先向けのアンケートを実施しました。

※詳細は、当社TCFD開示資料をご確認ください。https://usen-next.co.jp/sustainability/data/tcfd_2022.pdf

 

(３) 人的資本

人財は当社グループにとっての重要な経営資本であるという考えのもと、当社グループは、人的資本の充実、多様な人財がイキイキと生産性高く働く働ける環境整備、多様な成長が実現できる機会提供、心身ともに健康で持続的に働くことができる環境整備などを進めており、持続的な企業成長に繋げています。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当社グループは、主に国内において多角的な事業を行っており、それぞれの事業において、様々なリスクに晒されております。

当社は、これらリスクの現実化、顕著化の可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めております。また、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会において当社グループにおけるリスク管理にあたっております。

しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜コンテンツ配信事業のリスク＞

① 外部要因、競合について

当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化にともなう動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。

競争力の低下にともない継続的にコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどによる契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・書籍などコンテンツの充実化を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ることによって、既契約者の満足度の充足ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能であるため、恒常的な顧客嗜好分析ならびに競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。

＜店舗サービス事業のリスク＞

① 外部要因について

新型コロナウィルスが５類に移行したことで社会経済活動は活気を取り戻しております。しかしながら、当社グループの主要顧客である業務店において、原材料価格や電気・ガス等の燃料費、人手不足による人件費の高騰に対し、価格転嫁できずに経営難となり廃業する業務店が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サービス提供にかかる取引先との取引内容の見直しを図りコスト圧縮に努めております。また、今後業務店の営業において、益々非接触、非対面による商品注文、料金精算の需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発、販売の強化を行い既存契約顧客からの売上維持、向上と併せて新規契約者数の増大に努めてまいります。

② イノベーションについて

当事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を提案しております。

しかしながら、将来における技術革新や方向性、方向感を正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施できず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、デジタル革命・新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力の増強に努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発と新たなビジネスモデルの創造に取り組んでおります。

③ 製品・部品の調達について

当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。

これらの影響を受け製品・部品の調達において安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 品質について

当事業では、店舗開業支援、各種インフラ等の事業活動環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を行っており、それぞれの態様に応じて様々な商品、サービスを提供しております。予期せぬ商品、サービスの不具合や、不都合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、製造物責任に関する対処、その他の義務に直面する可能性があります。

当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。

⑤ 代理店の管理

当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を自社営業による直販の他、代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がったり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。

当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。

＜通信事業のリスク＞

① 外部要因について

当事業においては、通信事業者が提供する通信サービスに関わる利用契約の取次を行っております。

通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自ら直接顧客に通信サービスを提供する顧客を増加させることにより、旧来の手数料収益型からランニング収益型への構造変革に取り組んでおります。

また、コロナ禍によってリモートによる業務や会議、電磁的な社内外間含めた各種申請、手続きや業務処理の浸透、定着、併せて官公庁を中心に申請書類への捺印廃止等の動きが定着してきたように、今後もこのような大きな変革を的確に捉えられず、顧客ニーズの把握、対応が遅滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用した幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商品、サービスの提供に取り組んでおります。

② 競合について

当事業におけるMVNOサービスは、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。

競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、個人向けの商品、サービスのみならず、店舗向けの商品、サービスを拡充し、総合、複合的な商品、サービスの提供をすることで、当社グループサービスの競争力強化に取り組んでおります。

③代理店の管理

当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がったり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。

当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。

＜業務用システム事業のリスク＞

① 外部要因について

当事業においては、新型コロナウィルスが５類に移行し、旅行者や訪日外国人による宿泊施設の利用状況は以前の状態に戻りつつありますが、今後再び感染症が拡大し、当事業における顧客である宿泊施設の国内外からの利用者が減少、これに起因して宿泊施設における設備投資が進まなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等以外の新たな市場、顧客に対してもそれぞれの特性に合ったカスタマイズを実施、商品、サービスを展開していく取り組みを行っております。

また、生活態様の変化、技術革新により様々な分野でのキャッシュレス化が加速しており、現金のみ対応の自動精算機等の需要が減少する可能性があります。一方、中国などのような一般生活に幅広く根付いたキャッシュレス社会が到来する期間までにおいては定期的な新札等の変更が現金対応の自動精算機における買い替え需要を喚起することから、非現金、現金対応双方の需要の取り込みに注力しております。

② 商品・部品の調達について

当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。これらの影響を受け、製品・部品の調達において安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合商品、サービスの台頭による製品の品質や価格による攻勢を受け、当社グループの商品、サービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、今後、より非接触、非対面、省人化によるホテル、病院や飲食店等における業務の合理化が進むことが想定されることから、これらの需要を取り込んだ商品、サービスとしての自動精算機、顔認証付きカードリーダーやオーダーシステム等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。

④ 品質について

当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等をはじめさまざまな顧客に対して、顧客特性に合わせた既存商品、サービスのカスタマイズによる商品、サービスの提供に取り組んでおります。

予期せぬ商品、サービスの不具合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、製造物責任に関する対処、その他義務に直面する可能性があります。

当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。

万が一当社グループが提供した製品により事故が発生した場合に備え、十分な保険を掛けるなど費用や賠償責任による財務的インパクトを軽減しております。

＜エネルギー事業のリスク＞

① 外部要因について

当事業におけるエネルギー需要は、コロナ後の経済回復基調により増加していくことが予想されます。一方、電力価格は国際紛争等の継続により不安定な状況であり、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしております。

  今後調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換え者数の増加などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、自社において調達して提供する電力サービスについては、一定の割合で自然エネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。

② 競合について

電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。

また、これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れにともなう顧客流出リスクもあり、これらにより売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、エネルギー事業を通して、環境問題への取り組みや、当社グループの他のサービス・商材を組み合わせてワンストップでのサービスを提供することにより業務店の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。

＜その他のリスク＞

（１）コンプライアンスに関するリスク

① 事業に係る法令順守について

当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。

当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループインフラ統括部を中心に弁護士の助言、指導をうけながら当該規制等の適用を受ける事業会社と連携し未然の予防を講じております。

② 知的財産権について

当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。

当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。

当社グループでは、かかる知的財産権の取り扱いについて、権利元、映画製作会社、ビデオソフトメーカー、放送局等、知的財産権を有する関係者との契約においてそれぞれの責任範囲を明確にし、知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。

また、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当するため、著作権法の規制を受けております。

法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。

（２）情報セキュリティに関するリスク

① 情報セキュリティについて

当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。

しかし、サイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社員レベルで定期的にeラーニング等の情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。

② 個人情報保護について

当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在しております。

個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「Usirt」を中心に、情報セキュリティの理解を深め、個人情報の正しい取扱いに向け社員レベルで定期的に研修を実施するなど対応に取り組んでおります。

（３）財政・資金調達等に関するリスク

① 財政状態等について

今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当社グループ管理統括部を中心に、グループ会社毎における月次キャッシュ・フロー管理を行うとともに、保有資産の評価を行い適切な対応を行っております。

② 為替について

当社グループの取引先は海外領域も含まれており、外貨建取引により生ずる外貨建債務は外国為替レートの変動を受ける為、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは市場環境や為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。

（４）ガバナンスに関するリスク

当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。

当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

事業の急速な拡大にともなって、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会社において一定基準を超える重要な案件は親会社取締役会の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、内部管理体制の充実に努めております。

（５）訴訟等に関するリスク

現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過程において締結した各種契約書等について、契約の相手先から、想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。

（６）自然災害等の大規模災害に関するリスク

地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止、感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムを導入する等、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。

また、新型コロナウィルス感染症拡大下においては、当社グループ従業員やその家族、ステークホルダーの方々の安全を最優先に、政府等の方針や要請等に基づき行動マニュアルを制定するなど各種対応策を実施いたしました。

新型コロナウィルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で承継し、今後も起こりうる大規模災害に備えて参ります。

（７）雇用・人事に関するリスク

当社グループが継続的に事業の伸張を実現するためには継続した人材の確保が不可欠であると考えており、そのために採用の強化、人材育成に注力していく方針であります。

しかしながら、必要とされる人材の確保や人材育成が計画通り進まず、もしくは核となる人材の予期しない流出が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは採用チャネルの拡大など採用ブランディングを強化するとともに、当社グループの働き方改革である「Work Style Innovation」を展開し、生産性の高い働き方を実現するための環境整備を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、事業セグメントとして、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。

主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。

当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大により経済社会活動に大きな影響を受けてまいりましたが、2023年５月８日より感染症法上の位置づけが５類となったことで、脱コロナへ大きく前進することとなりました。様々な行事やイベントが復活し、業務店の営業や施設の稼働も正常化するなど、経済社会活動もコロナ前の状況に戻りつつあります。国内旅行者も増加し、円安の影響もあり低調だった訪日外国人もコロナ前の水準に戻りつつあるなど、明るい兆しが見えております。

一方、人件費、原材料費、運送費や光熱費等様々なものの高騰が続き、人手不足は引き続き深刻な状況にあることから当社の顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループでは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとしており、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り組みに注力してまいりました。

各セグメントにおいては、With/Afterコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。

2022年9月にはデリバリーサービス市場に参入するためWannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）をグループ化いたしました。

また、2023年３月には㈱U-NEXTと動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが経営統合を果たしました。

更に、㈱USENが手掛ける保証関連ビジネスの更なる発展を目途に㈱USEN TRUSTを設立し、発展的に事業分割・承継するなど新たな事業の拡大・深耕に努めてまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高276,344百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益21,565百万円(前年同期比24.5％増)、経常利益20,386百万円(前年同期比25.5％増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、10,959百万円(前年同期比26.2％増)となりました。

当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

＜コンテンツ配信事業＞

コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。

『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2023年９月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて33万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は94万冊以上、雑誌は190誌以上をそろえ、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。

当連結会計年度においては、経済社会活動の正常化により、外出機会の増加、規制緩和によるライブやコンサート等のリアルイベントが活況となってきて「巣ごもり」需要が減少するにつれ、映像配信サービスは消費者による選択と集中が行われてきております。

このような状況下において、『U-NEXT』は、2023年３月に動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンと経営統合し、2023年6月からサービスを統合したことにより『U-NEXT』の会員数は2023年8月末時点では390万人を突破するなど大幅に会員数を増やしてまいりました。

2023年6月に㈱TBSホールディングスとの資本業務提携で強固になった㈱TBSホールディングスグループとの協業関係を通じて、今後も事業シナジーの最大化や第三者割当増資により調達した資金で現在強化しているジャンルの「アジアドラマ」、「スポーツ」、「ライブ配信」を中心にコンテンツラインアップの更なる拡充に努めてまいります。

一方、引き続き為替相場は円安基調でありコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。

コンテンツに関する競争環境が激化するなかで、「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッションに掲げ、これまでの『カバレッジ戦略』に加え、『Paravi』とのサービス統合による国内ドラマやバラエティジャンルの強化、サッカー、格闘技、ゴルフ等を中心とした注目度の高いスポーツコンテンツの独占配信や、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。

2023年8月にはヨーロッパサッカーの5大リーグの1つであるスペインリーグ「ラ・リーガ」の全380試合のライブ配信を開始しました。また『U-NEXT』のサッカー公式X（旧Twitter）アカウントを開設、ラ・リーガの試合告知や、「SPOTV NOWパック」で視聴できるプレミアリーグやセリエAの試合情報をお届けするなどコンテンツの拡充に取り組んでおります。

また、『U-NEXT』は、「映画館で映画を観る体験」に重きを置いており、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指し、「U-NEXTポイント」での映画チケット購入が可能となっております。

この結果、コンテンツ配信事業における売上高は85,150百万円(前年同期比19.2％増)、営業利益は6,252百万円(前年同期比0.7％減)となりました。

＜店舗サービス事業＞

店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）が運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発等を行っております。

音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。

また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。

本事業では、音楽配信サービスの安定的な収益基盤を軸に、店舗のDX市場開拓を積極的に進めていく方針のもと、全国の業務店、チェーン店顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度において㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージにして提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。特に配膳ロボットに関しては、人手不足の解消、生産性の向上という顧客の課題解決に向けた取り組みとして、非接触で安心かつ効率的な接客を実現するため、飲食店への導入を積極的に注力しております。

また、国内では保証関連ビジネスが急速に成長していることから、これまで㈱USENの一事業であった家賃債務保証事業や販売デバイス機器等に対する保証延長サービスなどの保証関連ビジネスを、新たに設立した㈱USEN TRUSTが担うことによって、当社グループ横断で柔軟性のある事業成長戦略が実現可能になるとの判断から、当該事業を新会社に分割・承継いたしました。

㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っており、顧客先店舗もコロナ禍前の状態を取り戻しつつあります。

また、訪日外国人向けグルメサイト『SAVOR JAPAN』では、将来的に入国増が見込まれる中国人観光客の需要取り込みが可能な中国最大のライフスタイルプラットフォーム『Alipay』との連携を開始しました。

「飲食店の今と未来に貢献する」をミッションとして、今後も食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービスの提供、外部パートナーと連携した「集客DX」の推進に注力してまいります。

WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）はサービスの一層の品質向上と、認知拡大のため、2023年８月に商号変更いたしました。新ブランドのリリースやコラボレーションによる新フードブランドを立ち上げ、グループ会社の販売チャネルを生かした加盟店獲得の促進や新規の飲食ブランドの開発に注力してまいりました。

この結果、店舗サービス事業における売上高は63,440百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は9,831百万円(前年同期比8.7％増)となりました。

＜通信事業＞

通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。

法人向けには、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。

業務店向けには、自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。

個人向けには、MVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。

当連結会計年度においては、法人向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスにおける新規獲得活動は引き続き堅調に推移いたしました。

また回線取次においては需要増加を捉え手数料売上が増加いたしました。

法人向けのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けております。更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとする音楽配信サービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。

㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。

リモートワークやオンライン会議が定着するとともに、企業における働き方の多様化が進んできていることから、オフィスワーカーとリモートワーカーとの社内コミュニケーションの課題解決ツールや、業務効率化や省人化ツールの導入ニーズも高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。

㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の顧客の新規獲得が安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。

また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、個人向け光回線サービス『USEN光01』を提供しております。

更に、東邦ガス㈱と戦略的パートナーシップを締結し2023年8月より東邦ガス会員サイトの加入者に対し、高速で安定性の高いインターネット接続環境の提供を開始するなど、様々な企業との取り組みにも注力してまいりました。

この結果、通信事業における売上高は56,201百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は6,391百万円(前年同期比19.1％増)となりました。

＜業務用システム事業＞

業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。

㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客さまとその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスが５類に移行したことで社会経済活動は活発となりコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。

2024年7月に新紙幣が発行開始となることが政府により正式に公表されたことで、多くの施設で新紙幣対応機器への入れ替え、新規導入ニーズが顕在化し、第４四半期に大きく売り上げを伸ばしました。

ホテルでは、国内旅行の活況、訪日外国人の復調により宿泊客が増加しており人手不足による省人化・省力化などの課題にも積極的に対応してまいりました。

病院／クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況や非対面での受付対応、更に省スペースというニーズに対し、新たに小型のセルフレジの販売を開始するなど、支払い方法の多様化と省人化に対応しております。

オンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』では、厚生労働省より、2023年４月のオンライン資格確認導入原則義務化について、一部猶予期間が設けられましたが、引き続き、医療機関全体のDX化促進のため、顔認証カードリーダーの導入に取り組んでおります。

また、ＪＡ三井リース㈱との協業により、病院・クリニックのDX推進をワンストップでの支援が可能となるなど新たに顧客の利便性向上に努めてまいりました。

更に、ゴルフ場やその他の業態の施設でも、自動精算機等による省人化・省力化が定着しつつりあり、新たなニーズの発生が大きなビジネスチャンスととらえ様々な提案を行っております。2023年７月には日本で初めてAI技術でプレイヤーに追従走行し、ゴルフバッグや荷物を搬送するパーソナルキャディロボット（Hello Caddy）の販売を開始しております。

この結果、業務用システム事業における売上高は20,533百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益は3,172百万円(前年同期比3.2％減)となりました。

＜エネルギー事業＞

エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USEN でんき』『USEN GAS』を提供しております。

㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。

㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスが５類に移行したことで社会経済活動は活発となりコロナ禍以前の状態に戻りつつある中、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復しました。

更に、今年の夏は記録的な猛暑により電力の消費量が拡大し売上増加につながりました。

電源調達コストは低下基調にある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メニュー）の見直しが行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いております。

『U-POWER（高圧）』では、電気料金の高騰により一定の解約が続いている『USENでんき（高圧）』顧客の受け皿となるメニューを提案し、加入促進しております。

また、『U-POWER（低圧）』も代理店チャネルでの拡販を続け、顧客数が順調に拡大してまいりました。

この結果、エネルギー事業における売上高は54,865百万円(前年同期比31.8％増)、営業利益は3,731百万円(前年同期比628.6％増)となりました。

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47,517百万円増加し、200,524百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が25,741百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が6,001百万円増加したこと、棚卸資産が1,900百万円増加したこと、前払費用が10,835百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて45,874百万円増加し、121,225百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,643百万円増加し、79,298百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,770百万円増加し55,527百万円となりました。

固定負債は、社債が10,000百万円増加したこと、長期借入金が3,000百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,321百万円増加し、67,289百万円となりました。

(純資産)

純資産は、利益剰余金が9,374百万円増加したこと、連結子会社である㈱U-NEXTにおいて行われた第三者割当増資等で資本剰余金が18,692百万円増加、非支配株主持分が9,253百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて37,425百万円増加し、77,707百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、52,132百万円となり、株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額1,407百万円を含め前連結会計年度末と比べて25,750百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動による資金の収入は10,678百万円 （前年同期は17,664百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を19,284百万円、減価償却費を6,612百万円、のれん償却額を3,138百万円計上したことや法人税等の支払6,589百万円が発生したこと、売上債権が4,445百万円増加したこと、仕入債務が1,222百万円増加したこと、前払費用が10,675百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動による資金の支出は9,443百万円（前年同期は7,412百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が4,689百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が3,178百万円減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が1,243百万円減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動による資金の収入は23,108百万円（前年同期は5,448百万円の支出）となりました。シンジケートローンの総額借換えに伴う長期借入れにより資金が55,220百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が60,670百万円減少したこと、社債の発行により資金が10,000百万円増加したこと、自己株式の取得により資金が6,367百万円減少したこと、非支配株主からの払込みにより資金が26,798百万円増加したこと、配当金の支払いにより資金が1,476百万円減少したこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
 「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備（受信端末機等（チューナー））、映像コンテンツ（洋画・邦画・韓流ドラマ・アニメ等）、ネットワークインフラ等への投資に加え、Ｍ＆Ａや新規サービス・商品の開発投資に対する積極的な資本投下によって引き続き事業の競争力強化を考えております。

これらの資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、地政学リスクや急激な円安、物価の上昇等の外部環境リスクに備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手許流動性を十分に確保しております。また、自己資金で賄えないＭ＆Ａ等においては社債や外部借入等による資金調達も含め最適な手段を選択する予定です。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。

d．経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　(1)シンジケートローン契約

当社は2026年９月30日を返済期限、リードアレンジャーである株式会社みずほ銀行を含む10行を参加金融機関とした金銭消費貸借契約（以下、「現行シンジケートローン」といいます。）による借入を実行しておりますが、当社グループの今後の経営戦略の実行を財務面からより強固に支えるための資金調達条件によって総額借換えを実施いたしました。それにより、旧シンジケートローンに付されている財務制限条項の緩和など、安定した長期資金によるキャッシュポジションの確保及びその資金活用によって柔軟な財務戦略を遂行が可能となります。

　(2)業務提携契約

当社は、2023年６月30日付で株式会社U-NEXTと株式会社TBSホールディングス（以下「TBSHD」といいます。）及びTBSHDの連結子会社である株式会社TBSテレビとの間でそれぞれコンテンツ調達やマス向けプロモーション等に係る協業内容を定めた業務提携契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。