１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、WannaEat㈱（旧商号：㈱バーチャルレストラン）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱USEN TRUST等を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
㈱minimini-NEXT
㈱USEN-NEXT フィナンシャル
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）によっています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
商品及び製品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主に定率法(ただし1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するにあたり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
一部の連結子会社は、家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
当社及び連結子会社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① コンテンツ配信事業
主に映像配信サービス「U-NEXT」の配信・提供を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり映像配信サービスを提供するものであることから、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。主に契約で約束された金額に基づき収益を認識しております。
② 店舗サービス事業
主に音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
また、商品等の販売については、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、商品の引き渡し時点に収益を認識しております。
③ 通信事業
主にブロードバンド回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築・販売等を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
また、通信事業者から受領する取次ぎ等の手数料に関しては、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
④ 業務用システム事業
主にホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。商品等の販売については、顧客に引き渡した時点又は検収時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、商品の引き渡し時点又は検収時点に収益を認識しております。
また、保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
⑤ エネルギー事業
主に電力の提供・維持管理を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり継続的に電力供給サービスを提供するものであり、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。
なお、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第103-２項を踏まえ、検針日における顧客への電力供給量及び請求単価等を基礎として見積ることにより認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、ランニング収益モデルのビジネスのため、顧客数の増減及び顧客単価の増減が主要な仮定となります。
なお、上記金額には、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に関するのれん、7,463百万円が含まれており、総資産の3.7%を占めております。
また、キャンシステム株式会社は、当連結会計年度末において、2,849百万円の債務超過となっております。
当該のれんについて減損損失は発生しておりません。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「訴訟関連損失」は、当連結会計年度においては発生しておりません。そのため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「訴訟関連損失」256百万円、「その他」11百万円は、「その他」267百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「訴訟関連損失」及び小計欄以下に表示していた「特別退職金の支払額」、「訴訟関連損失の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」及び小計欄以下の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」2百万円、「訴訟関連損失」256百万円、「その他」△869百万円は、「その他」△610百万円として、また小計欄以下の「特別退職金の支払額」△229百万円、「訴訟関連損失の支払額」△256百万円は、小計欄以下の「その他」△485百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△47百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△47百万円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（注）１年内回収予定の長期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金につきましては、連結財務諸表上、相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
※４ 保証債務
連結子会社の㈱USENが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。
※５ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りです。
※６ 財務制限条項
前連結会計年度(2022年８月31日)
当社のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ハ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05以上に維持すること。
（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA
（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料）
当連結会計年度(2023年８月31日)
当社の金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
金銭消費貸借契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が二期連続赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
コミットメントライン契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字とならないようにすること。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
７ 貸出コミットメントライン契約
当社は、2022年９月に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
収益性の低下が見られる事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116百万円）として特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しています。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
収益性の低下が見られる事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（202百万円）として特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しています。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,540,802株は、2023年２月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,540,800株及び株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の取得2株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少2,540,800株は、2023年３月31日付の株式交換によるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引
株式交換により、新たに連結した株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物1,407百万円が含まれており、「株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換により資本剰余金が139百万円増加しております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金となっており、主に金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金並びに企業買収資金であり、償還日は最長で決算日後６年７か月であります。
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*５) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年８月31日)
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*５) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
当連結会計年度(2023年８月31日)
（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
(注２)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年８月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年８月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において、選択制の確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度248百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額
(単位：百万円)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 100百万円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 19百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金1,547百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を773百万円計上しております。当該繰延税金資産773百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金3,826百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を3,044百万円計上しております。当該繰延税金資産3,044百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（以下「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと、2023年３月31日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社U-NEXTを吸収合併存続会社とし、本株式交換によって当社の連結子会社となった後のプレミアム・プラットフォーム・ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行うことを決議し、2023年３月31日付で本株式交換及び本合併を実施いたしました。
（取得による企業結合）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
株式会社U-NEXTとプレミアム・プラットフォーム・ジャパンが経営統合することにより、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と本件におけるシナジーの最大化を通じて、日本発のコンテンツ配信プラットフォーム連合として市場でのプレゼンスをより一層高めることで、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
③企業結合日
2023年３月31日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてプレミアム・プラットフォーム・ジャパンの全株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月31日から2023年８月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの普通株式１株に対して、当社の普通株式7.94株を割り当てております。
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の決定に当たって公平性・妥当性を確保するため、当社及びプレミアム・プラットフォーム・ジャパンから独立した第三者算定機関である大和証券株式会社（以下「大和証券」）に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、大和証券から受領した株式交換比率に関する算定書を踏まえて慎重に検討し、当社及びプレミアム・プラットフォーム・ジャパンの財務状況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンとの間で協議・交渉を行い、最終的な本株式交換比率は、大和証券が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社及びプレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主の利益を損なわない妥当なものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことに合意いたしました。
③交付した株式数
2,540,800株
（注）本株式交換により交付する株式として当社が保有する自己株式を充当しました。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
(6)負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
88百万円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（連結子会社間の吸収合併）
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称：株式会社U-NEXT（当社の連結子会社）
事業内容：動画配信等のプラットフォーム運営等
被結合企業（消滅会社）
名称:株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（当社の連結子会社）
事業内容：動画配信等のプラットフォーム運営等
②企業結合日
2023年3月31日
③企業結合の法的形式
株式会社U-NEXTを存続会社とし、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社U-NEXT
⑤その他取引の概要に関する事項
動画配信等のプラットフォーム運営等を行っている子会社同士の経営を統合することにより、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と本件におけるシナジーの最大化を通じて、日本発のコンテンツ配信プラットフォーム連合として市場でのプレゼンスをより一層高めることで、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。