(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。

「店舗サービス事業」は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱(旧バーチャルレストラン)が運営しており、音楽配信をはじめとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。

「通信事業」は連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile(ワイユーモバイル)」のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。

「業務用システム事業」は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。

「エネルギー事業」は連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しており、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

コンテンツ配信事業

店舗サービス事業

通信
事業

業務用システム事業

エネルギー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

9,520

13,445

16,259

12,677

701

52,604

20

52,624

 一定の期間にわたり移転
 される財

61,619

44,022

32,314

6,409

40,923

185,290

12

185,302

 顧客との契約から生じる
 収益

71,140

57,467

48,574

19,087

41,624

237,894

32

237,927

 外部顧客への
 売上高

71,140

57,467

48,574

19,087

41,624

237,894

32

237,927

 セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

292

704

2,189

64

1

3,253

3,253

71,432

58,172

50,764

19,151

41,626

241,147

3,220

237,927

セグメント利益
 

6,294

9,048

5,367

3,277

512

24,500

7,178

17,321

セグメント資産

26,246

50,939

15,920

14,199

7,625

114,931

38,075

153,007

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

819

4,003

139

534

10

5,508

441

5,949

 

(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7,178百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額38,075百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。

(2) 減価償却費の調整額441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

コンテンツ配信事業

店舗サービス事業

通信
事業

業務用システム事業

エネルギー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

10,855

16,863

17,799

13,737

495

59,750

23

59,774

 一定の期間にわたり移転
 される財

73,998

45,886

35,592

6,730

54,350

216,559

10

216,570

 顧客との契約から生じる
 収益

84,853

62,749

53,391

20,468

54,846

276,310

34

276,344

 外部顧客への
 売上高

84,853

62,749

53,391

20,468

54,846

276,310

34

276,344

 セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

296

690

2,809

65

19

3,882

3,882

85,150

63,440

56,201

20,533

54,865

280,192

3,847

276,344

セグメント利益
 

6,252

9,831

6,391

3,172

3,731

29,379

7,813

21,565

セグメント資産

52,617

54,930

29,255

14,792

12,145

163,740

36,783

200,524

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

876

4,506

127

548

11

6,070

542

6,612

 

(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7,813百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額36,783百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。

(2) 減価償却費の調整額542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・

消去

合計

 

コンテンツ配信
事業

店舗サービス事業

通信事業

業務用
システム
事業

エネルギー事業

減損損失

111

4

116

116

 

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・

消去

合計

 

コンテンツ配信
事業

店舗サービス事業

通信事業

業務用
システム
事業

エネルギー事業

減損損失

47

140

14

202

202

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・

消去

合計

 

コンテンツ配信
事業

店舗サービス事業

通信事業

業務用
システム
事業

エネルギー事業

当期償却額

489

489

2,508

2,997

当期末残高

7,952

7,952

36,371

44,324

 

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・

消去

合計

 

コンテンツ配信
事業

店舗サービス事業

通信事業

業務用
システム
事業

エネルギー事業

当期償却額

629

629

2,508

3,138

当期末残高

8,728

8,728

33,863

42,591

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

コンテンツ配信事業において2023年3月31日を効力発生日として㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株式を取得いたしました。

これに伴い当連結会計年度において、88百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

㈱UNO-HOLDINGS

東京都
渋谷区

10

投資コンサルティング事業

(被所有)
直接50.1%

役員の兼務

自己株式の取得

(注)

1,879

 

(注)自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得し、取得価格は、約定日前日の終値であります。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社

㈱U-MORE

東京都
渋谷区

30

飲食店
事業

業務委託

業務委託等

(注)

33

未払金

4

役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社

㈱ディスカバリー・ネクスト

東京都
目黒区

10

マネージ
メント事業

業務委託

業務委託等

(注)

13

 

(注)取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

宇野康秀

当社代表取締役社長CEO

(被所有)
直接7.4%

自己株式の取得

(注)1

4,487

役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社

㈱U-MORE

東京都
渋谷区

30

飲食店
事業

業務委託

業務委託等

(注)2

35

未払金

3

役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社

㈱ディスカバリー・ネクスト

東京都
目黒区

10

マネージ
メント事業

業務委託

業務委託等

(注)2

10

 

(注)1.自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得し、取得価格は、約定日前日の終値であります。

2.取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社

㈱マザーエンタテイメント

(注)2

東京都
江東区

50

イベントホール
運営

建物等の

賃貸等

建物等の

賃貸
(注)1

108

㈱U-MORE
(注)2

東京都
渋谷区

30

飲食店事業

業務委託等

業務委託等
(注)1

30

未払金

3

役員

工藤嘉高

当社

取締役

債務被保証

連結子会社の電力会社等に対する債務被保証
(注)3

1,386

 

(注)1.取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

      2.当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。

 3.連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2022年8月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社

㈱マザーエンタテイメント

(注)2

東京都
江東区

50

イベントホール
運営

商品販売

内装工事等
(注)1

26

売掛金

8

㈱U-MORE
(注)2

東京都
渋谷区

30

飲食店事業

業務委託等

業務委託等

(注)1

42

㈱UNO-FILMS

(注)2

東京都
渋谷区

10

映像制作事業

商品仕入

映像コンテンツ

(注)1

21

買掛金

4

㈱プリシアリゾート与論

(注)2

鹿児島県
大島郡

10

ホテル事業

商品販売

通信工事等

(注)1

12

㈱神立リゾート

(注)2

新潟県
南魚沼郡

10

スキー場運営

商品販売

高圧、低圧電気

(注)1

12

売掛金

3

役員

工藤嘉高

当社

取締役

債務被保証

連結子会社の電力会社等に対する債務被保証
(注)3

1,086

 

(注)1.取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

      2.当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。

 3.連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2023年8月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

㈱UNO-HOLGINGS(非上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自 2021年9月1日
 至 2022年8月31日)

当連結会計年度
(自 2022年9月1日
 至 2023年8月31日)

1株当たり純資産額

670.32

1,139.02

1株当たり当期純利益金額

144.59

183.16

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

144.49

183.06

 

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2021年9月1日
 至 2022年8月31日)

当連結会計年度
(自 2022年9月1日
 至 2023年8月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

8,687

10,959

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
 (百万円)

8,687

10,959

 期中平均株式数(株)

60,084,269

59,834,691

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

39,854

32,324

 (うち新株予約権(株))

39,854

32,324

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要