１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
主に定率法(ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に関係会社からの受取配当金及び経営管理料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。経営管理料は関係会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、取得価格をもって貸借対照表価額としております。
取得時における超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時に、回復可能性が見込まれる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額をし、評価差額は損失として処理を行うこととしております。
なお、上記金額には、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社の株式、5,625百万円が含まれており、総資産の5.0%を占めております。
また、キャンシステム株式会社は、当事業年度末において、2,849百万円の債務超過となっております。
当該株式に関して、関係会社株式評価損は発生しておりません。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当該前提が当事業年度末の状況から大きく乖離する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、翌事業年度における財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「為替差益」に表示しておりました18百万円、「その他」53百万円は、「その他」71百万円として組替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
３ 保証債務
(1) 下記の会社の過年度施設使用料に対して、債務保証を行っております。
(2) 下記の会社の営業取引に係る債務に対して、債務保証を行っております。
(3) 下記の会社の金融取引に係る債務に対して、債務保証を行っております。
※４ 財務制限条項
前事業年度(2022年８月31日)
当社のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ハ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05以上に維持すること。
（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA
（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料）
当事業年度(2023年８月31日)
当社の金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
金銭消費貸借契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が二期連続赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
コミットメントライン契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字とならないようにすること。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
※５ 当社と連結子会社の㈱USEN、㈱アルメックス、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERSとの間で極度貸付契約を締結しております。事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
６ 貸出コミットメントライン契約
当社は、2022年９月に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度(2022年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式85,198百万円、関連会社株式210百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式93,468百万円、関連会社株式210百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.2％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.5％、「その他」△0.3％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。