１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社meet in
株式会社Sales Crowd
CXOバンク株式会社
株式会社マーケメディア
株式会社アッドラスト
株式会社メイクブイ・ホールディングス
株式会社市場分析研究所
株式会社キーパーソンマーケティング
株式会社S-Design
他３社
株式会社市場分析研究所、株式会社キーパーソンマーケティング、株式会社S-Desiginその他１社は新規設立により、株式会社アッドラスト、株式会社メイクブイ・ホールディングスその他2社は新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
当連結会計年度においてテックジェンス株式会社の全株式を譲渡しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社メイクブイ・ホールディングスの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社メイクブイ・ホールディングスは６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、７月１日から連結決算日８月3１日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（６年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ワーク・イノベーション事業は主に営業支援サービス及び人材支援サービスの２つのサービスを提供するもので、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。当該履行義務は顧客との契約により定められた契約期間等の一定期間にわたり充足することから、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
５～７年間の定額法により償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 貸倒引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上債権の回収予定や請求月からの経過期間に基づき、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断において、債務者の支払いの滞留状況や督促に対する回答状況などを勘案して、債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
２. 顧客関連資産及びのれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは連結子会社であるCXOバンク株式会社、株式会社マーケメディア、株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングス等の株式を取得したことにより発生した顧客関連資産及びのれんを保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
②主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画について、各事業分野の市場動向及び成長性、並びに需要予測に基づく売上高成長率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、子会社の事業計画の検討については、経営者の判断を伴います。当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。
３. 投資有価証券の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって連結貸借対照表に計上しております。超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した株式については、株式等の発行会社の財政状態及び事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
②主要な仮定
取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画、具体的には各事業分野の市場動向や成長性、需要予測に基づく売上高成長率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、投資先の事業計画の検討については、経営者の判断を伴います。当該発行会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。
４. 繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
②主要な仮定
将来課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業分野の市場動向や成長性、需要予測に基づく売上高成長率としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、将来課税所得の基礎となる事業計画の検討については、経営者の判断を伴います。主に子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しを実施する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち一部を売却したものであります。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（変動事由の概要）
株式分割（1：2）による増加 7,585,400株
新株予約権の行使による増加 25,710株
（変動事由の概要）
株式分割（1：2）による増加 46株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 40,680株
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 20株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
株式の取得により新たにCXOバンク株式会社及び株式会社マーケメディアを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と両社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングスを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と両社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
「どこでもデスクトップ」事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
「ディールラボ」事業及び「COLABO」事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は原則として自己資金において賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、銀行借入により資金調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産等を中心として運用する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
③非上場企業に対する投資のリスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、投資先企業の財務状況等を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該投資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)
※１. １年内返済予定の長期借入金を含めております。
２. 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
３. 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年８月31日)
※１. １年内満期到来予定の投資有価証券を含めております。
２. １年内返済予定の長期借入金を含めております。
３. 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
４. 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
当連結会計年度（2023年８月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
満期保有目的の債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注）２．時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：千円）
※連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
当連結会計年度（2023年８月31日）
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
満期保有目的の債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注）２．時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：千円）
※連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年８月31日)
（注）１．非上場株式（当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、868,019千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。
２. その他は非上場新株予約権であります。
当連結会計年度(2023年８月31日)
（注）１．非上場株式（当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、736,762千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。
２. その他は非上場新株予約権であります。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
有価証券について57,153千円（その他有価証券57,153千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
有価証券について199,093千円（その他有価証券199,093千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合及び2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．本新株予約権は、佐賀寛厚氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合及び2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１. 評価性引当額が86,972千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金10,471千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,452千円を計上しております。当該繰延税金資産7,452千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年８月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金89,974千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42,014千円を計上しております。当該繰延税金資産42,014千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.3％は、「評価性引当額の増減」0.1％、「その他」0.2％として組替えております。
（取得による企業結合）
１．子会社株式の取得（株式会社アッドラスト）
当社は、2022年11月16日開催の取締役会において、株式会社アッドラスト（以下、アッドラスト社という）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年11月17日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月１日付で当該株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アッドラスト
事業の内容 アウトバウンド型マーケティング支援事業
②企業結合を行った主な理由
アッドラスト社が行っているアウトバウンド型マーケティング支援事業は、大学生を中心としてアウトソーシングを実施出来る組織を構築し、顧客にサービス提供を行っています。さらに、アッドラスト社のマーケティング支援サービスを受けている企業は、アッドラスト社で業務委託をしている大学生を採用することの出来る「FreeStyleTicket」という採用支援サービスも同時に提供しており、独自の優位性を築いています。現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを提供し、クラウドワーカーを活用した再現性のある営業体制の構築を実施しておりますが、これからは大学生を活用したアッドラスト社のアウトバウンド型営業支援サービス、採用支援サービスをグループ一体として提供することにより、多種多様な顧客ニーズに応えることが可能になります。また当社が開発・提供している Sales Crowd をアッドラスト社が活用、販売することを通じ、アッドラスト社の業務生産性、及び収益性を大幅に向上させると同時に、キーパーソンとの Webマッチングサービス「keypersons」や CXO バンク株式会社が主催する各種交流会の実施といった取り組みをグループ一体として行うことを通じて、アッドラスト社の顧客に対してもより付加価値の高い支援が可能となり、多くのシナジーが見込められることから、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年12月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年８月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 121,500千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,305千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
206,024千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。なお、当社は、外部専門家を利用し、取得対価に含まれる識別可能な資産や引き受けた負債の認識及び測定を実施し、取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額をのれんとして計上しています。当社は、アッドラスト社の株式の取得価額を決定する際に、アッドラスト社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しており、事業計画の策定にあたっては特に売上高成長率を重要な仮定としています。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 92,477千円
固定資産 132千円
資産合計 92,610千円
流動負債 124,909千円
固定負債 52,225千円
負債合計 177,134千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２．子会社株式の取得（株式会社メイクブイ・ホールディングス）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、株式会社メイクブイ・ホールディングス (以下、メイクブイ社という) の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月29日付で当該株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メイクブイ・ホールディングス
事業の内容 フィールドワーク及びマーケティングリサーチ
事務局運営及びテレマーケティング等の代行業務
②企業結合を行った主な理由
メイクブイ社は V メイトと呼ばれる約 33,000 名超の登録スタッフを通じて、フィールドセールス、マーケティングリサーチ及び BPO 事業を行っています。当該事業は全国に登録スタッフがいることにより、国内全域でサービス提供を行うことが可能であり、当社グループでは対応が困難であったフィールドセールスを全国各地にて対応できる体制を構築しております。現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを原則としてオンライン上で提供し、クラウドワーカーを活用した再現性のある営業体制の構築を実施しておりますが、これからは V メイトを活用したメイクブイ社のフィールドセールスをはじめとするオフラインでのプロモーション支援をグループ一体として提供することで、多種多様な顧客ニーズに応えることが可能になります。また当社が開発・提供しているタスク・生産管理ツール「member-s」をメイクブイ社が活用することを通じ、メイクブイ社の業務生産性と収益性を向上させることが可能となります。また、メイクブイ社の顧客に対して、当社の営業支援サービス、クラウドワーカーの活用を支援する業務支援サービス、CXO バンク株式会社が主催する各種交流会の実施といった取り組みをグループ一体として行うことで、付加価値の高い支援が可能となり、多くのシナジーが見込められることから、株式取得をいたしました。
③企業結合日
2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月1日から2023年６月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 405,000千円
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,950千円
（５）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
519,522千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。なお、当社は、外部専門家を利用し、取得対価に含まれる識別可能な資産や引き受けた負債の認識及び測定を実施し、取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額をのれんとして計上しています。当社は、メイクブイ社の株式の取得価額を決定する際に、メイクブイ社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しており、事業計画の策定にあたっては特に売上高成長率を重要な仮定としています。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 267,092千円
固定資産 31,526千円
資産合計 298,619千円
流動負債 205,873千円
固定負債 207,268千円
負債合計 413,142千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「業務支援」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「業務支援」202,275千円及び「その他」15,030千円は、「その他」217,305千円として組み替えております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しております。役務提供契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、750,887千円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において5,658,954千円です。当該金額は概ね３年以内に収益認識する予定です。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しております。役務提供契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、1,086,365千円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において6,789,337千円です。当該金額は概ね３年以内に収益認識する予定です。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
（注）１．当社の本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2022年２月28日に全て解消しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
（注）２．2018年８月29日開催の当社取締役会の決議により付与された第４回新株予約権の行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、新株予約権の権利行使により発生した源泉所得税の一時的な立替額を記載しております。
(注) １．当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式会社Proud Partners（以下、「Proud Partners」）が第三者割当により新規発行する普通株式の取得をすることを決議し、2023年９月１日付で当該株式を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。中でも、業務支援事業では、クラウドワーカーの採用支援、活用支援を実施し、様々な中小企業様の人材不足に関わる課題解決に貢献してまいりました。Proud Partnersは、特定技能雇用のスタンダードを創る、日本人の国外就職、日本企業の国外進出のスタンダードを創るという MISSION を実現すべく、主に特定技能外国人の人材紹介に強みを持ち、様々な業種の企業に向けて、外国人の人材活用の支援をしております。当社ではオンラインで実施できる業務に対して、クラウドワーカーを活用した業務支援が主であり、往訪を含めたオフラインでのコミュニケーションが必須であるソリューションの提供は限定的でした。今回 Proud Partnersと提携をすることにより、同社の得意な領域である、サービス業や建設業などの業種に向けたリアルな場でのサービス提供が可能となり、これまで当社でリーチできなかった顧客層が抱える課題解決に繋がると考えております。
２．株式取得する会社の概要
名称 株式会社Proud Partners
事業内容 登録支援事業、不動産事業、飲食事業
資本金等 10,000千円
設立年月日 2012年７月20日
３．株式取得の時期
2023年９月１日
４．取得する株式数及び取得後の持分比率
取得する株式数 40株
取得後の持分比率 16.7％