(１) 経営方針
当社は、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでまいります。また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、事業を生み育て、豊かな社会の実現のために、成長を続ける企業グループであり続けます。
この経営方針の取組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束するとともに、各事業における先端の技術やサービスを積極的に導入し、全ての人財にとって魅力ある企業として存続してまいります。
(２) 経営環境及び課題
当社グループは、2020年初頭からの長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請、新型コロナ禍に適応したテレワークなどの勤務形態の多様化やライフスタイルの変化により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失となりました。当連結会計年度におきましては、希少ながら経常利益となったものの、引続き営業損失を計上しております。
しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年３月からのマスク着用の自由化と同年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
一方、新型コロナ禍での影響は収束に向かったものの、円安を背景とした物価高により非日常的サービスであるカラオケ離れが懸念され、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。
このように引続き厳しい状況下でありますが、当社グループは、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、次の対処すべき課題に取り組み、業績回復並びに業績成長を図ってまいります。
①事業運営の課題
・カラオケルーム運営事業
当事業におきましては、勤務形態やライフスタイルの変化により利用者の需要が低下しておりますが、コロナ禍でのコスト削減効果と効率的な店舗運営、アニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画の推進により、事業収益の拡大を図ってまいります。
・飲食事業
当事業におきましては、経済活動の正常化に伴い順調な回復傾向となっておりますので、新規出店による事業収益の拡大を図ってまいります。
・美容事業
当事業におきましては、第２の主力事業として、引続き積極的な出店を図るとともにスタイリストの人財採用と技術教育を強化し、事業収益の拡大を図ってまいります。
・その他
ゲームコミュニケーション事業の収益化に取組んでまいります。
②財務上の課題
長期化した業績悪化により運転資金は厳しい状況となっております。経営環境が緩やかながら回復傾向にあり、既存事業への再投資や新規事業の検討などの事業資金需要が見込まれることから、更なる運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。また、有利子負債と財務指標に重点を置いた事業運営に引続き取り組んでまいります。
なお、2024年３月に1,706百万円の返済期日を向かえるタームローン契約については、取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティ活動による当社グループへの貢献と社会への貢献が共存するための取組として、定期的に開催される経営会議において戦略と計画をとりまとめて取締役会に提言し、取締役会が戦略等を意思決定するとともにその執行の推進とモニタリングを実施し、社外取締役で構成される監査等委員会が監督するガバナンス体制を検討中であります。
サテナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、既存のリスクマネジメント委員会において対応する体制を整えてまいります。
リスクマネジメント委員会で審議・協議された内容は、定期的に監査等委員会へ報告しており、重要なリスクについては、取締役会へ報告するとともに、その対応を検討してまいります。
① 気候変動に関する戦略
当社グループの中核事業であるカラオケルーム運営事業は設備装置事業であり、カラオケ機器のほか、ルーム毎のエアコンや照明、大型看板など電力を多く消費するものとなっていることから、省エネ設備の導入（ＬＥＤ照明、最新省エネタイプのエアコンへの入替など）を推進しております。
② 人的資本に関する戦略
当社グループは、主にサービス事業を経営しており、持続的に成長のためには人材確保と育成、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等が重要であると考えております。人材確保と育成としては、性別を問わず中途採用者、女性、外国人の採用を推進しております。働き方の多様性としては、ＩＴ環境を整備し、積極的なテレワークを推進しております。
また、働きやすい職場環境づくりを推進しており、メンタルヘルス並びに総合健康リスク対策として定期的に「ストレスチェック」を実施し、高ストレスの解消に努めております。
当社グループでは、現在、上記戦略についての指標及び目標につき、具体的な数値目標を定めておりません。
気候変動に関する戦略については、省エネ設備の導入が店舗運営コストの削減による利益貢献に繋がることから、当該設備の導入を加速してまいります。
人的資本に関する戦略については、当社グループ事業の内、美容事業における正規雇用労働者に占める女性の割合が93.8％となっており、管理職が３名となっております。美容事業については、今後も女性従業員の活躍を推進すべく積極的な管理職の登用と教育に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの基本戦略について
当社グループの経営方針は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、カラオケルーム運営事業におきましては、特に「歌」に対するサービスで差別化を図ることを基本的な戦略としており、歌いたい歌を選べる「豊富な楽曲数」と熱中するための「楽しく歌える演出」を提供するため、ＩＴ技術を活用した当社オリジナルの鉄人システム並びにカラオケコンテンツの開発とオリジナル楽曲の提供に、経営資源を重点的に配分しております。
しかしながら、今後、こうした差別化を図る基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかったり、当社グループと同様の基本戦略をとる競合他社が出現する等の事情によって、当該戦略の特異性が希薄化した場合には、お客様が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②鉄人システムについて
（鉄人システムの概要と機能について）
当社グループが開発したカラオケルーム運営事業における鉄人システムは、以下のとおり、カラオケサービスに係る機能と店舗運営を効率化する機能で構成されております。
(ａ)すべてのカラオケルームで集中管理された複数のカラオケ機器を利用でき、たくさんの楽曲を楽しむことができる機能
(ｂ)多様化した音楽ジャンルにおける少数派ニーズへのサービスを目的とした、他社のカラオケ機器に搭載されていない、オリジナル楽曲を提供する機能
(ｃ)ＰＯＳシステムと連携し、タブレットから飲食をオーダーでき、店舗運営を効率化する機能
当社グループは、今後も鉄人システムの更新を行うとともにオリジナル楽曲の提供を推進してまいります。しかしながら、前述したサービスの開発費用、オリジナル楽曲の開発費用を投じたにもかかわらず、当社が想定したお客様の増加及び客単価の上昇並びに業務の効率化につながらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権について）
当連結会計年度末現在、鉄人システムに係る特許権は、取得に至っておりません。なお、第三者との間で鉄人システムに係る知的財産権に関して訴訟及びクレームが発生した事実はありません。当社グループは事業展開にあたり知的財産権を専門とする法律特許事務所を通じて特許調査を実施しており、製品開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触している事実を認識しておりません。
しかしながら、第三者から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間的及び金銭的コストを負担しなければならず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、仮に当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害している場合、又はそのような事実を認定する公的な判断が下された場合、当社グループは損害賠償金を負担する可能性があるほか、当該製品の使用を中止せざるを得なくなる可能性、又は継続使用のためにライセンス契約を締結してロイヤリティーを支払わざるを得なくなる可能性があり、これらの事態が生じた場合には、今後の事業展開及び当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
③出店施策等について
（基本的な出店戦略と出店方針について）
当社グループは、店舗運営を展開している各事業において、首都圏並びに中京圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。
しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（物件確保について）
「都市型店舗」の候補となる物件は、昼間は学生層、夜間は会社員層で賑わうため、当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得をめぐる競争が激しくなってきていると認識しております。
よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（既存店舗の退店等について）
当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設（大学、企業等）の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。
この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④人材の確保及び育成について
（カラオケルーム運営事業・飲食事業の人材の確保について）
当社グループは、47店舗のカラオケルーム運営事業・飲食事業を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。
しかしながら、当該人員採用が予定通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（美容師（資格者）の確保について）
当社グループの美容事業におけるサロン運営のうちまつ毛エクステンションサービスには、国家資格を有する美容師の採用又は契約が必要であり、また、当該事業の業績は、お客様から高い支持を受けている美容師の技能に依存しております。当社グループでは継続的に募集・採用活動を進めておりますが、お客様からの支持が高い優秀な美容師が何らかの理由で多数退職した場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（定着率向上に向けた取組みについて）
当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。
・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒアリングを実施して個々人のモチベーションの維持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組みを行っております。
・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成に努めてまいります。
・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成に努めてまいります。
しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤主な法的規制及び自主規制について
当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。
（法的規制）
（A）食品衛生法
本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」（第１条）を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。
当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。
（B）消防法
本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。
当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行っております。
（C）著作権法
本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」（第１条）を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。
当社グループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作権管理団体が管理しており、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形での利用について、利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも、業務用通信カラオケでの音楽著作権利用について、同団体の規程に基づき使用料を支払っております。
（D）受動喫煙防止条例
本条例は、「受動喫煙による健康への悪影響を鑑み、禁煙環境の整備及び自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護すること」を目的に施行されております。
当社グループの店舗におきましては本条例への対応を完了しておりますが、今後当該条例が更に強化されるなどして店舗の撤退や多大な改装費用等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（E）不当景品類及び不当表示防止法
本法は、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」（第１条）を目的としており、同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上高の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。
当社グループでは、社内研修において不当表示に関する情報（具体的な例など）を周知させるとともに、情報システム部門を活用して、お客様に対するサービスや商品の情報について不当表示がおこらない監視体制の構築に努めております。しかしながら、会社又は事業関係者の錯誤により課徴金が課された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（F）美容師法
本法は、「美容師の資格を定めるとともに、美容の業務が適正に行われるように規律し、もって公衆衛生の向上に資すること」（第１条）を目的としており、美容の定義をはじめ、美容師や管理美容師の職務・資格などに関する規制を定めております。
当社グループは、美容師法に基づき美容サロンを開設・閉鎖するときは、都道府県知事へ適正な届出を実施するとともに、開設時には所管機関の適正な検査確認を受けております。
（自主規制）
東京都等の自治体において条例が制定されておりますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として1991年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。
当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。
当社グループは、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。また、まんが喫茶（複合カフェ）運営事業においても、「日本複合カフェ協会」へ入会しており、同協会が制定するガイドラインを参考にした運営を行っております。
当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。
また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。
更にカラオケ事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。
（訴訟事件等）
現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。しかしながら、当社グループの営業活動等で消費者やＦＣ加盟者等とトラブルが発生し風評被害や訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥差入保証金について
当社グループは、当連結会計年度末現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,246百万円あり、総資産に対する比率は28.8％であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦個人情報の管理について
当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。
しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧減損会計導入の影響について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失68百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨有利子負債の依存度について
当社グループのカラオケルーム運営事業は、すべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資（入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等）資金及び営業キャッシュ・フローを補完するための運転資金は、金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度における有利子負債依存度は、67.4％を占めております。
よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑩関係会社株式の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑪借入金に係る財務制限条項について
金融機関からの借入金の一部において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項が付加されている借入金残高は2023年８月末現在、1,754百万円であります。
⑫企業買収又は事業買収による影響について
当社グループは、店舗業態事業の推進局面や新業態開拓の局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等（ジョイントベンチャーを含む）を実施することも検討してまいります。
当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合、又はのれんの減損などにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑬大規模災害などによる影響について
当社グループは、店舗展開が首都圏（１都３県）に集中しているため、このエリアにおいて大規模な地震・洪水・台風等の自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症などが発生した場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑭社内管理体制について
当社グループは、グループ事業の高い生産性を図る目的で管理部門の効率的運営を進めており、グループ事業会社のバックオフィス業務を当社が網羅的に請け負っています。当社では、管理部門と外部委託チームの編成により、正確で速力のある管理体制を構築しております。今後についても、事業拡大に伴い、既存人員への適正な研修・教育等による能力開発と必要に応じた人員の増強を図る方針であります。
しかしながら、主だった管理部門人材の離脱や適切な人材の確保が困難となった場合には、事業運営や適時開示体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年１月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失となりました。
当連結会計年度（2023年８月期）の国内は、新型コロナウイルスの第７波からはじまり、その後の第８波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年３月からのマスク着用の自由化と同年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
一方、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向など厳しい経済環境を背景として当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっており、当連結会計年度におきましても、営業損失を計上しております。
なお、当社グループ事業においては、事業分野毎に異なった業績結果となっております。
カラオケルーム運営事業は、Withコロナによりカラオケ需要の回復基調が見られましたが、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和によりこれらに係る個人消費が先行したことから当事業におきましては緩やかな回復となりました。当事業においては、若年層の需要回復が先行し、当事業のコアターゲットであるビジネス層の利用に出遅れ感があり、厳しい事業運営が続いております。
飲食事業は、日常的な外食活動の持ち直しとなっておりコロナ禍前の需要に戻りつつありますが原材料価格の高騰や人材不足の影響が出はじめております。
美容事業は、コロナ禍での影響が軽微であることから、十分な事業収益が稼得できる状況であることから積極的な新規出店と新卒スタイリストの大量採用・教育を進めております。
美容事業の積極的な事業運営で相当程度の利益を計上しておりますが、カラオケルーム運営事業のマイナスをカバーしきれるまでには至っておりません。カラオケルーム運営事業の回復が必要となりますが、カラオケ利用に回復基調の兆しが見受けられることから緩やかながら業績は持ち直すものと判断しております。なお、2024年８月期連結会計年度のカラオケルーム運営事業は、引続き緩やかな回復傾向が継続することで業績は黒字化するものと想定しております。
また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となっております。2024年３月にタームローン契約1,706百万円の返済期日が到来することから、当連結会計年度の業績推移状況を踏まえて、今後のWithコロナにおける事業推進計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。
以上により、当社グループを取り巻く事業環境は好転に向かっているものの、カラオケルーム運営事業での回復程度が緩やかなこととタームローン契約の借換前であることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
（収益基盤の改善）
① 経営資源の選択
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
具体的には、
・現在好調に推移している美容事業と飲食事業（特にラーメン店）において、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進めてまいります。
・カラオケルーム運営事業において、カラオケ設備の入替と過剰スペースの業態変更などに取組み、業績の黒字化を図ってまいります。
② 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
③ 本社運営コストのスリム化
既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
（財務基盤の強化と安定化）
上記施策の確実な実施により、当社グループは、将来に向けて経営基盤を強化してまいります。前述のタームローン契約につきましては、借換えに向けて取引金融機関と協議を進めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、カラオケルーム運営事業の業績回復が不透明であり、また、取引金融機関とタームローン契約の借換え等の協議中であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、前述のタームローン契約につきましては、借換えに向けて取引金融機関と協議を進めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、カラオケルーム運営事業の業績回復が不透明であり、また、取引金融機関とタームローン契約の借換え等の協議中であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ・ロシア情勢の長期化や円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇などもあり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
カラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより期初より厳しい局面が続いておりましたが、2023年３月からのマスク着用の自由化と同年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により需要は緩やかに回復傾向となっております。
飲食事業におきましては、行動制限の緩和による経済活動の正常化に伴い客数は順調な回復傾向となっており、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
美容事業におきましては、コロナ禍での影響が軽微であったことから当連結会計年度を通して順調な業績となっております。
このような状況の中、当社グループでは、足元における各事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,592百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失83百万円（前年同期営業損失261百万円）、経常利益3百万円（前年同期経常損失218百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円（前年同期比82.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,679百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は250百万円（前年同期比328.6％増）となりました。
当事業においては、行動制限の緩和により経済活動は正常化に向かったもののコロナ禍で抑制されていた大型イベントの開催や旅行支援実施による個人消費が先行したこと、ライフスタイルが変化したことで緩やかな回復となりました。
個人利用客の物価高騰による節約志向やビジネス層の利用控え、光熱費等のコスト高などで厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍前の平時への回復の兆しがでてきております。
運営面におきましては、コスト効率的な運用を推進し、事業面におきましては、不採算店舗の閉店や多層階店舗の業態変更（飲食事業１店舗、美容事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。
コロナ禍期間中に抑制しておりました当事業でのニッチなサービスでもあるアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画をWithコロナに伴い第３四半期連結会計期間より解禁したことにより、かなりの反響を呼んでおり好調な業績となっております。
この他、店舗厨房の有効活用としてコロナ禍を背景に飲食商材のデリバリーサービス（数種類）を推進しており、一定の収益規模に成長しております。
比較可能な既存店※は35店舗で売上高は前年同期比110.4％となりました。
(飲食事業）
当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,007百万円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比358.2％増）となりました。
飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営８店舗、ＦＣ６店舗、業務受託２店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。
比較可能な直営・既存店※は７店舗３事業所で売上高は前年同期比115.6％となりました。
当事業においては、Withコロナへのシフトにより日常的な外食活動の持ち直しが進んだことで、早い段階での回復傾向となりましたが、原材料価格や光熱費の高騰により利益面での回復歩調が鈍化しております。
こうした中、ラーメン業態においては、フードコートへの新規出店やＦＣ店を直営店化するなど積極的な投資活動による収益性の向上に努めてまいりました。
(美容事業）
当連結会計年度における美容事業の売上高は1,722百万円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益は166百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（10店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（46店舗）により運営しております。
当事業では、スタイリストの採用・教育を重要な経営戦略事項と位置付けており、当連結会計年度においては新卒者を多数採用しております。また、事業運営上の特性として女性が活躍する職場となっており、女性管理職の登用を積極的に推進しております。
出店実績としては、当連結会計年度において７店舗を出店し、直営店56店舗となりました。
比較可能な既存店※（株式会社Rich to）は９店舗で売上高は前年同期比101.6％となりました。
※Rich toは、同一施設内の店舗（アイラッシュとネイル）を統合したことにより、１店舗減少しております。
当事業は、設備投資額が他の事業（カラオケ、飲食）に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しております。また、「Rich to」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図るとともに、双方ブランド化を図ってまいります。
(メディア・コンテンツ企画）
当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は75百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は64百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。
(その他)
当連結会計年度におけるその他の売上高は106百万円（前年同期比43.5％増）、セグメント損失は135百万円（前年同期セグメント損失39百万円）となりました。
2022年３月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）については、引続き「TZ Game Labs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。
※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して179百万円減少し、4,322百万円となりました。流動資産は1,568百万円となり7百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が71百万円減少、売掛金が52百万円増加、原材料が27百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,753百万円となり186百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が16百万円減少、のれんが32百万円減少及び差入保証金が141百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して178百万円減少し、4,101百万円となりました。流動負債は2,888百万円となり1,577百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,549百万円増加、買掛金が12百万円増加、未払消費税等が34百万円増加及び預り金（源泉所得税と社会保険料）が８百万円増加し、未払費用が23百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,213百万円となり1,756百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が1,697百万円減少、長期リース債務が17百万円減少及び資産除去債務が27百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して0百万円減少し、220百万円となりました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益5百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して71百万円減少し、880百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は217百万円（前連結会計年度は186百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益54百万円、助成金等収入86百万円、受取補償金125百万円等による増加と、借入金の支払利息35百万円、未払又は未収消費税等の増減額52百万円等による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は107百万円（前連結会計年度は22百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出53百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円等による減少と、差入保証金の回収154百万円等による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は182百万円（前連結会計年度は616百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金による収入500百万円、長期借入金の返済647百万円、リース債務の返済34百万円の支出による減少によるものです。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」、「ゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）」等であります。
当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。
当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要は店舗の出店及び改修であります。
これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当社グループの当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,914百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は880百万円（前年同期71百万円減）となっております。
当連結会計年度末以降において運転資金を充足し、資金の流動性を十分に確保するため、金融機関と150百万円の融資契約を締結しております。
（融資契約の締結）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、以下の契約要綱の借入契約を締結いたしました。
（持株会社体制への移行のための会社分割）
当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
その内容につきましては「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費はありません。