当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年１月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失となりました。
当連結会計年度（2023年８月期）の国内は、新型コロナウイルスの第７波からはじまり、その後の第８波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年３月からのマスク着用の自由化と同年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
一方、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向など厳しい経済環境を背景として当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっており、当連結会計年度におきましても、営業損失を計上しております。
なお、当社グループ事業においては、事業分野毎に異なった業績結果となっております。
カラオケルーム運営事業は、Withコロナによりカラオケ需要の回復基調が見られましたが、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和によりこれらに係る個人消費が先行したことから当事業におきましては緩やかな回復となりました。当事業においては、若年層の需要回復が先行し、当事業のコアターゲットであるビジネス層の利用に出遅れ感があり、厳しい事業運営が続いております。
飲食事業は、日常的な外食活動の持ち直しとなっておりコロナ禍前の需要に戻りつつありますが原材料価格の高騰や人材不足の影響が出はじめております。
美容事業は、コロナ禍での影響が軽微であることから、十分な事業収益が稼得できる状況であることから積極的な新規出店と新卒スタイリストの大量採用・教育を進めております。
美容事業の積極的な事業運営で相当程度の利益を計上しておりますが、カラオケルーム運営事業のマイナスをカバーしきれるまでには至っておりません。カラオケルーム運営事業の回復が必要となりますが、カラオケ利用に回復基調の兆しが見受けられることから緩やかながら業績は持ち直すものと判断しております。なお、2024年８月期連結会計年度のカラオケルーム運営事業は、引続き緩やかな回復傾向が継続することで業績は黒字化するものと想定しております。
また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となっております。2024年３月にタームローン契約1,706百万円の返済期日が到来することから、当連結会計年度の業績推移状況を踏まえて、今後のWithコロナにおける事業推進計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。
以上により、当社グループを取り巻く事業環境は好転に向かっているものの、カラオケルーム運営事業での回復程度が緩やかなこととタームローン契約の借換前であることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
（収益基盤の改善）
① 経営資源の選択
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
具体的には、
・現在好調に推移している美容事業と飲食事業（特にラーメン店）において、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進めてまいります。
・カラオケルーム運営事業において、カラオケ設備の入替と過剰スペースの業態変更などに取組み、業績の黒字化を図ってまいります。
② 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
③ 本社運営コストのスリム化
既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
（財務基盤の強化と安定化）
上記施策の確実な実施により、当社グループは、将来に向けて経営基盤を強化してまいります。前述のタームローン契約につきましては、借換えに向けて取引金融機関と協議を進めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、カラオケルーム運営事業の業績回復が不透明であり、また、取引金融機関とタームローン契約の借換え等の協議中であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当連結会計年度の連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
TETSUJIN USA Inc.、㈱TETSUJIN FOOD SERVICE、㈱直久、㈱Rich to、 ㈱NIM、㈱UIM、㈱JEWEL、
㈱Bianca VENUS、㈱Bianca STELLA、㈱Bianca EAST、㈱コストイノベーション
(2)主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
個別法による原価法
ロ その他
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
② のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、合理的に見積った期間(５年)で均等償却を行っております。
③ 重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．カラオケルーム運営事業
カラオケルーム運営事業では、カラオケルームの運営をおこなっております。これら店舗におけるサービス提供においては、顧客にカラオケルームサービス等の提供が完了した時点で収益を認識しております。
ロ．飲食事業
飲食事業では、飲食店舗の運営をおこなっております。これら店舗におけるサービス提供においては、顧客への飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。
ハ．美容事業
美容事業では、店舗におけるマツエク及びネイルの施術サービスをおこなっております。これら店舗におけるサービスの提供においては、顧客への美容サービスを提供した時点で収益を認識しております。
ニ．メディア・コンテンツ企画事業
メディア・コンテンツ企画事業では、着うた・着メロ等のモバイル向けコンテンツの企画・提供をおこなっております。これらのサービスの提供においては、月額課金方式にて提供をしております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）カラオケルーム運営事業に係る減損損失は上記の他、長期前払費用について1,454千円計上しており、合計66,100千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、首都圏を中心に展開しているカラオケルームを運営するほか、飲食事業並びに美容事業を運営しており、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。
資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去２期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。このうち「使用価値」の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による業績への影響については、2024年８月期は相当程度の影響があるものと考えており、その後徐々に回復するものの、既存店売上高は、同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと想定して見積もっております。なお、美容事業における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると判断しております。
当該事業計画は、今後の市場の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響の見通しや店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた129,096千円は「未収還付法人税等」12,070千円、「その他」117,026千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた14,875千円は「長期前払費用の取得による支出」△22,365千円、「投資その他の資産の増減額（△は増加）」37,241千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年８月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 臨時休業による損失の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
(2) 前連結会計年度において減損損失を計上した資産
（単位：千円）
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
(2) 当連結会計年度において減損損失を計上した資産
（単位：千円）
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
※８ 営業外収益に計上している助成金収入の主な内容は、次のとおりであります。
美容事業における人材育成に関連する助成金であり、期末までに入金済みのもの及び当社グループが申請の要件を満たし期末時点において申請手続きが可能であり、支給の見込みが確実なものについて助成金収入として営業外収益に計上しております。
※９ 特別利益に計上している助成金収入の主な内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や自治体からの給付金等であり、期末までに入金済みのもの及び当社グループが申請の要件を満たし期末時点において申請手続きが可能であり、支給の見込みが確実なものについて助成金収入として特別利益に計上しております。
※10 特別利益に計上している収用補償金の主な内容は、次のとおりであります。
当社は、第一種市街地再開発事業により、カラオケルーム運営事業の営業店舗が撤退することに伴い、都市再開発法第97条第１項に規定する物件等の明渡しに伴う補償金を受取り、収用補償金として計上しております。
※11 特別損失に計上している店舗閉鎖損失の主な内容は、次のとおりであります。
当社は、カラオケルーム運営事業の営業店舗の撤退に伴う原状回復工事において追加工事が発生したことにより店舗閉鎖損失30,160千円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少13,600株は、新株予約権の権利行使による処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、 3,500千円であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,700株は、新株予約権の権利行使による処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、 3,500千円であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
株式の取得により新たに美容事業を営む「Ｂｉａｎｃａグループ」６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに「Ｂｉａｎｃａグループ」６社の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項ありません。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、カラオケルーム運営事業及び飲食事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
非上場株式及び関係会社株式の投資有価証券につきましては、定期的に財務状況等の把握を行っております。また、差入保証金につきましては、取引開始時に信用判定を行うとともに、定期的に信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)
（注１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年８月31日)
（注１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：千円）
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(注)1.評価性引当額が9,904千円増加しております。増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を143,006千円追加的に認識したことに対し、減価償却超過額を85,080千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
*１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
*２ 税務上の繰越欠損金1,047,133千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産158千円を計上して
おります。当該繰延税金資産158千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高37,464千円（法定実
効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
*１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
*２ 税務上の繰越欠損金1,190,594千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産613千円を計上して
おります。当該繰延税金資産613千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高42,626千円（法定実
効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当連結会計年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～39年と見積り、割引率は0.000％～1.880％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（注）前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額161,258千円を資産除去債務に加算しております。
また、当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額82,013千円を資産除去債務に加算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
当期は賃貸等不動産がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、まつ毛エクステンション＆ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ③ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。