【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△557,553千円には、セグメント間取引消去△27千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△557,526千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) 当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で持分会社体制へ移行するにあたり配分方法を見直しております。上記の報告セグメントのセグメント資産は、2023年９月１日付で持分会社体制へ移行するに伴い当該組織見直し後配分方法に基づいて、再集計・表示しております。
(3) セグメント資産の調整額429,732千円には、セグメント間取引消去△701,199千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,130,931千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4) 減価償却費の調整額7,667千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,282千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△493,406千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△493,406千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) 当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で持分会社体制へ移行するにあたり配分方法を見直しております。上記の報告セグメントのセグメント資産は、2023年９月１日付で持分会社体制へ移行するに伴い当該組織見直し後配分方法に基づいて、再集計・表示しております。
(3) セグメント資産の調整額281,360千円には、セグメント間取引消去△823,212千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,104,572千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4) 減価償却費の調整額5,458千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,342千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注)「議決権等の所有(被所有)割合(％)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注)「議決権等の所有(被所有)割合(％)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注)１.カーサ・プラスワン株式会社は親会社であるファースト・パシフィック・キャピタル有限会社代表取締役日野洋一氏の近親者である日野元太氏が議決権の100％を有しております。
２.家賃の支払い条件等については、近隣の家賃相場を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社に関する注記
ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社（非上場）
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（融資契約の締結）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、以下の契約要綱の借入契約を締結いたしました。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
１.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
カラオケルーム運営事業
（2）企業結合日
2023年９月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社鉄人化計画
承継会社：株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICE
（5）承継した事業
カラオケルーム運営事業
（6）その他取引の概要に関する事項
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業においては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりましたが、徐々に客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。
このような状況の中、事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進し、更なる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくために、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能にする一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現することを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
２.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。