当社は、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年１月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度まで３期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
当事業年度（2023年８月期）の国内は、新型コロナウイルスの第７波からはじまり、その後の第８波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年３月からのマスク着用の自由化と同年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
一方、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向など厳しい経済環境を背景として当社事業の運営に影響を与える状況となっており、当事業年度におきましても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
なお、当社事業においては、事業分野毎に異なった業績結果となっております。
カラオケルーム運営事業は、Withコロナによりカラオケ需要の回復基調が見られましたが、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和によりこれらに係る個人消費が先行したことから当事業におきましては緩やかな回復となりました。当事業においては、若年層の需要回復が先行し、当事業のコアターゲットであるビジネス層の利用に出遅れ感があり、厳しい事業運営が続いております。
飲食事業は、日常的な外食活動の持ち直しとなっておりコロナ禍前の需要に戻りつつありますが原材料価格の高騰や人材不足の影響が出はじめております。
美容事業は、コロナ禍での影響が軽微であることから、十分な事業収益が稼得できる状況であることから積極的な新規出店と新卒スタイリストの大量採用・教育を進めております。
美容事業の積極的な事業運営で相当程度の利益を計上しておりますが、カラオケルーム運営事業のマイナスをカバーしきれるまでには至っておりません。カラオケルーム運営事業の回復が必要となりますが、カラオケ利用に回復基調の兆しが見受けられることから緩やかながら業績は持ち直すものと判断しております。なお、2024年８月期事業年度のカラオケルーム運営事業は、引続き緩やかな回復傾向が継続することで業績は黒字化するものと想定しております。
また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となっております。2024年３月にタームローン契約1,706百万円の返済期日が到来することから、当事業年度の業績推移状況を踏まえて、今後のWithコロナにおける事業推進計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。
以上により、当社を取り巻く事業環境は好転に向かっているものの、カラオケルーム運営事業での回復程度が緩やかなこととタームローン契約の借換前であることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社は、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
（収益基盤の改善）
① 経営資源の選択
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
具体的には、
・現在好調に推移している美容事業と飲食事業（特にラーメン店）において、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進めてまいります。
・カラオケルーム運営事業において、カラオケ設備の入替と過剰スペースの業態変更などに取組み、業績の黒字化を図ってまいります。
② 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
③ 本社運営コストのスリム化
既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
（財務基盤の強化と安定化）
上記施策の確実な実施により、当社は、将来に向けて経営基盤を強化してまいります。前述のタームローン契約につきましては、借換えに向けて取引金融機関と協議を進めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、カラオケルーム運営事業の業績回復が不透明であり、また、取引金融機関とタームローン契約の借換え等の協議中であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当事業年度の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当事業年度の財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(2) 重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① カラオケルーム運営事業
カラオケルーム運営事業では、カラオケルームの運営をおこなっております。これら店舗におけるサービス提供においては、顧客にカラオケルームサービス等の提供が完了した時点で収益を認識しております。
② 飲食事業
飲食事業では、飲食店舗の運営をおこなっております。これら店舗におけるサービス提供においては、顧客への飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ メディア・コンテンツ企画事業
メディア・コンテンツ企画事業では、着うた・着メロ等のモバイル向けコンテンツの企画・提供をおこなっております。これらのサービスの提供においては、月額課金方式にて提供をしております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）カラオケルーム運営事業に係る減損損失は上記の他、長期前払費用について1,454千円計上しており、合計66,100千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、首都圏を中心に展開しているカラオケルームを運営するほか、飲食事業を運営しており、直営店舗及び本社などの資産を保有しております。
資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去２期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。このうち「使用価値」の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による業績への影響については、2024年８月期は相当程度の影響があるものと考えており、その後徐々に回復するものの、既存店売上高は、同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと想定して見積もっております。
当該事業計画は、今後の市場の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響の見通しや店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年８月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 特別利益に計上している助成金収入の主な内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や自治体からの給付金等であり、期末までに入金済みのもの及び当社グループが申請の要件を満たし期末時点において申請手続きが可能であり、支給の見込みが確実なものについて助成金収入として特別利益に計上しております。
※５ 特別利益に計上している収用補償金の主な内容は、次のとおりであります。
当社は、第一種市街地再開発事業により、カラオケルーム運営事業の営業店舗が撤退することに伴い、都市再開発法第97条第１項に規定する物件等の明渡しに伴う補償金を受取り、収用補償金として計上しております。
※６ 特別損失に計上している関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金繰入額11,754千円を計上しております。
※７ 特別損失に計上している店舗閉鎖損失の主な内容は、次のとおりであります。
当社は、カラオケルーム運営事業の営業店舗の撤退に伴う原状回復工事において追加工事が発生したことにより店舗閉鎖損失30,160千円を計上しております。
前事業年度(2022年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式591,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式591,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に表記しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（融資契約の締結）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、以下の契約要綱の借入契約を締結いたしました。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
１.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
カラオケルーム運営事業
（2）企業結合日
2023年９月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社鉄人化計画
承継会社：株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICE
（5）承継した事業
カラオケルーム運営事業
（6）その他取引の概要に関する事項
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業においては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりましたが、徐々に客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。
このような状況の中、事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進し、更なる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくために、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能にする一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現することを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
２.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。