## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第31期）（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）2021年12月24日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年12月24日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第32期第１四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第32期第２四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年５月16日東海財務局長に提出

（第32期第３四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書

事業年度（第27期）（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

事業年度（第28期）（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

事業年度（第29期）（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

事業年度（第30期）（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

事業年度（第31期）（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

(5) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度（第27期）（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

事業年度（第28期）（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

事業年度（第29期）（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

事業年度（第30期）（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

事業年度（第31期）（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

(6) 四半期報告書の訂正報告書及びその確認書

（第27期第１四半期）（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第27期第２四半期）（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第27期第３四半期）（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第28期第１四半期）（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第28期第２四半期）（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第28期第３四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第29期第１四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第29期第２四半期）（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第29期第３四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第30期第１四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第30期第２四半期）（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第30期第３四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第31期第１四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第31期第２四半期）（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出

（第31期第３四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出

(7) 臨時報告書

2021年12月27日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年３月31日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年５月31日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年６月13日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年11月11日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

2022年11月25日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年12月27日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年12月27日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。