2022年６月22日に提出いたしました第８期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(4）目標とする経営指標及び進捗状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１．経営成績等の状況の概要
（自己資本比率の状況）
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
（連結貸借対照表関係）
（４）目標とする経営指標及び進捗状況
（訂正前）
＜略＞
＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞
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項目 |
2021年度 |
(参考)2023年度 |
|||
|
目標 |
実績 |
目標差異 |
目標 |
||
|
当社 ＜連結＞ |
ＲＯＥ |
3.2％ |
5.7％ |
＋2.5% |
5.9％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
100億円 |
181億円 |
＋81億円 |
200億円 |
|
|
子会社連結利益貢献額 |
△4億円 |
1億円 |
＋5億円 |
23億円 |
|
|
自己資本比率 |
8.6％ |
8.4％ |
△0.2% |
8.3％ |
|
|
きらぼし銀行 ＜単体＞ |
コアＯＨＲ |
67.0％ |
65.3％ |
△1.7% |
57.3％ |
|
顧客向けサービス業務利益 |
124億円 |
126億円 |
＋2億円 |
234億円 |
|
（訂正後）
＜略＞
＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞
|
項目 |
2021年度 |
(参考)2023年度 |
|||
|
目標 |
実績 |
目標差異 |
目標 |
||
|
当社 ＜連結＞ |
ＲＯＥ |
3.2％ |
5.7％ |
＋2.5% |
5.9％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
100億円 |
181億円 |
＋81億円 |
200億円 |
|
|
子会社連結利益貢献額 |
△4億円 |
1億円 |
＋5億円 |
23億円 |
|
|
自己資本比率 |
8.6％ |
8.3％ |
△0.3% |
8.3％ |
|
|
きらぼし銀行 ＜単体＞ |
コアＯＨＲ |
67.0％ |
65.3％ |
△1.7% |
57.3％ |
|
顧客向けサービス業務利益 |
124億円 |
126億円 |
＋2億円 |
234億円 |
|
１．経営成績等の状況の概要
（自己資本比率の状況）
（訂正前）
＜略＞
連結自己資本比率（国内基準）
|
|
（単位：億円、％） |
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2022年３月31日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
8.41 |
|
２．連結における自己資本の額 |
2,990 |
|
３．リスク・アセットの額 |
35,550 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
1,422 |
（訂正後）
＜略＞
連結自己資本比率（国内基準）
|
|
（単位：億円、％） |
|
|
2022年３月31日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
8.38 |
|
２．連結における自己資本の額 |
2,990 |
|
３．リスク・アセットの額 |
35,684 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
1,427 |
（訂正前）
＜略＞
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
892,873 |
百万円 |
886,956 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
831,389 |
百万円 |
845,969 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（訂正後）
＜略＞
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
897,522 |
百万円 |
912,823 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
831,016 |
百万円 |
845,076 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。