会社は、貸出業務を行う銀行業をグループの中核事業と位置付けている。

　それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。

　このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。

　当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、35,240百万円であり、【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準に具体的な計上方法が記載されている。

　【注記事項】重要な会計上の見積り　1.貸倒引当金に記載のとおり、貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定規程及び償却・引当規程に則り算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。

　特に、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。この経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。

　とりわけ、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に及ぼす影響が継続していることに加え、ロシアによるウクライナ侵略などを背景に、経済情勢の見通しが一層不透明となっており、見積りの不確実性が高まっている状況にある。

　また、返済状況、財務内容、または業績が悪化していないものの、貸出金の非保全額が大きい債務者については、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金の計上額に及ぼす影響も重大となる。

　したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者及び貸出金の非保全額が大きい債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

　当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

・　債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。

・　債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容または業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。また、貸出金の非保全額が一定金額を上回る債務者（地方公共団体等を除く）を検証対象先として抽出した。

・　債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に質問、財務分析、信用調査機関から入手した外部情報との照合及び再計算等を実施した。

・　債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向やアナリストによる業界動向分析等利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、新型コロナウイルスの影響を含む、債務者の業績見通しについて、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論し、評価した。

　会社は、【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準に記載のとおり、要注意先のうち新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上している。

　具体的には、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者に対する債権であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権について、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により予想損失額を算定し、これと過去の貸倒実績率に基づく予想損失額との差額1,426百万円を、追加的に計上している。

　【注記事項】重要な会計上の見積り 1.貸倒引当金に記載のとおり、当該追加引当額は、影響を受ける業種の範囲によって変動することとなる。この影響を受ける業種の特定は、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。

　また、キャッシュ・フロー見積法による予想損失額は、債務者の経営改善計画等に基づく将来キャッシュ・フロー及び債務者区分の遷移見通しに基づき算定されている。このうち、経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。

　したがって、当監査法人は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う貸倒引当金の追加計上における、「影響を受ける業種の特定」及び「対象債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性」を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

　当監査法人は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける業種の特定結果及び対象債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

・　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種の特定結果について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うとともに、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論し、評価した。

・　新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される一定の債務者グループに関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。

・　将来キャッシュ・フローの前提となる経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向やアナリストによる業界動向分析等利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を含む、債務者の業績見通しについて、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論し、評価した。

　会社は、【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準に記載のとおり、ロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上している。

　具体的には、債務者区分の下方遷移等、一定のシナリオを設定することで影響額を見積もり、632百万円を、追加的に計上している。

　【注記事項】重要な会計上の見積り1．貸倒引当金に記載のとおり、当該追加引当額は、影響を受ける債務者の範囲によって変動することとなる。この影響を受ける債務者の特定は、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。

　したがって、当監査法人は、ロシアによるウクライナ侵略に伴う貸倒引当金の追加計上に当たって会社が行った、「影響を受ける債務者の特定」を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

　当監査法人は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受ける債務者の特定結果を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

・　ロシアによるウクライナ侵略の影響を受ける債務者の範囲の妥当性について、当該影響の有無及び程度に関する債務者への質問結果を閲覧するとともに、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論し、評価した。

・　ロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される一定の債務者グループに関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。

　会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、持分法適用関連会社である株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（以下「KIA社」という）に係る持分法投資利益6,520百万円を、その他の経常収益に計上している。

　【注記事項】連結損益計算書関係に記載のとおり、当該持分法投資利益は、持分法適用関連会社のKIA社が、その子会社における不動産売却益を原資として実施したKIA社に対する配当を主因として計上した利益に基づくものである。

　当該不動産売却が、会社グループの関連当事者との間で行われる場合には、独立した第三者間で行われる取引価格と異なる価格となる可能性がある。また、KIA社は劣後株式を発行していることから、会社が連結損益計算書に計上すべき持分法投資利益の計算が複雑なものとなっている。

　したがって、当監査法人は、KIA社に係る持分法投資利益の算定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

　当監査法人は、KIA社に係る持分法投資利益の算定結果を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

・　KIA社の子会社の不動産売却先が、会社グループの関連当事者に該当しないことを確認するため、不動産売買契約書に記載された売却先と会社の関連当事者一覧表を比較した。

・　劣後株式の内容を確認するため、KIA社の定款を閲覧した。また、当該劣後株式の発行に当たって行われた定款変更が、株主総会の特別決議を経て行われたことを確認するため、KIA社の株主総会議事録を閲覧した。

・　同決議が適法に行われたかどうかについて、当該劣後株式の発行に関する法的事項を担当したリーガルアドバイザーの見解を含む報告書を閲覧した。

・　KIA社の定款に記載された普通株式及び劣後株式の内容に従って、持分法投資利益が計算されていることを確認するため、再計算を実施した。