１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を実現するため、お客さまの「信頼性・満足度」、「新たなビジネスやサービスを創出する能力」、「課題解決力」の向上に努めるとともに、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでおります。

（２）経営環境

わが国経済は、2021年度後半に向け緊急事態宣言が解除され正常化に向かい始めたものの、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行に加えて、日米金利差の拡大による円安進行や、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした資源価格の高騰等、様々なリスク要因により、景気の持ち直しに不透明感が広がりました。

特に宿泊・飲食サービス業等においては、新型コロナウイルス感染の再拡大が繰り返されたことにより、外食、旅行、娯楽関連を中心とした個人消費の減少やインバウンド需要の回復に見込が立たない状態が継続したことから、厳しい状況が続きました。一方で、生産活動は、デジタル化の伸展等を背景とした半導体・電子部品等の需要が拡大するなか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約が徐々に解消に向かったほか、ＤＸや脱炭素関連投資の拡大を背景とした設備投資も持ち直しの動きがみられました。

先行きについては、新型コロナウイルス感染者数の高止まりや、円安や原油高に伴うインフレ、中国景気の後退等による影響に加え、地政学的リスクの高まり等への注視が必要な状況であるものの、経済活動の正常化は伸展するものと期待されています。

（３）中期的な経営戦略

当社グループでは、2021年度から中期経営計画（計画期間３年）をスタートさせ、その中で掲げるビジョン（目指す姿）「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」の具現化に向け、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を進めるとともに、きらぼしプラットフォーム（※）の拡充を図っております。

また、グループ力を活かしＳＤＧｓの取組みを更に強化することで、地域経済及び地域社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。

※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。

また、当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つひと、「どうしたら出来るのか」を常に考えるひと、結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）のもと、中期経営計画を高い水準で実現してまいります。

当社グループの中核企業であるきらぼし銀行や2022年1月に開業した「ＵＩ銀行」等、グループ会社が一体となり、東京発プラットフォーマーとして金融・非金融サービスを提供し、その結果として、トップライン収益の向上並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を目指します。そして、収益性の向上と財務体質の強化を通じ、ステークホルダーの皆さまと共通価値を創造していくとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

（４）目標とする経営指標及び進捗状況

2021年度における中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）につきましては、メイン化取引を推進したことや事業性ファイナンスが増加したこと、また、それに伴う法人の役務取引等利益が堅調に推移したことに加え、経営の効率化により人件費を中心に経費削減を進めたこと等から、ＲＯＥや当期純利益、きらぼし銀行のコアＯＨＲおよび顧客向けサービス業務利益など、概ね目標を達成する結果となりました。

＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞

（５）対処すべき課題等

当社グループはこれまで、グループ会社の整備等によりグループ一体で総合金融サービスを提供するための体制を構築するとともに、店舗・人員・システムを中心とした合理化施策により経費削減を進めるなど、経営の効率化を推進してまいりました。

一方、当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化やマイナス金利政策に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることや、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等の顕在化などから先行きの不確実性が増すとともに、生活様式や経済活動の変化に直面しております。また、デジタライゼーションの加速によるお客さまのニーズの多様化やサステナビリティへの意識の高まりを伴って、金融機関に求められる社会的使命も大きな転換期を迎えています。

こうした環境下、当社グループにおいては、ビジネスモデルの構造改革とグループ連携を通じた持続可能な成長モデルの構築が課題であるとともに、グループ統合リスク並びにコンプライアンス管理などガバナンスの強化がこれまで以上に重要になると考えております。

当社グループは、課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。

（プラットフォームの構築とビジネスモデルの変革）

金融機関における競争環境が変化する中で、金融サービスに加え、ビジネスマッチング等お客さまの本業に結び付く非金融面でのサービス提供に努めてまいりましたが、法人のお客さま同士が協働できる場を創造するとともに、その先にある個人のお客さまも含めたサービスを提供できるエコシステムを構築することで、お客さまの付加価値を高めることが重要になっております。

そのため、法人のお客さまに対しビジネス機会を今まで以上に提供できるプラットフォームを構築していくとともに、ＤＸを推進し、個人のお客さまがニーズに合致した商品やサービスを体験できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。

（ＤＸの推進）

デジタルマネー「ララＰａｙ」と、スマートフォンアプリを通じて金融サービスを提供する「ＵＩ銀行」の連携などによる金融ビジネスのデジタル化をはじめ、デジタルを起点とした対面・非対面サービスの融合、金融・非金融サービスのシームレスな提供を実現してまいります。

（個人のお客さまへの取組み）

高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。

富裕層、オーナー層などのお客さまが抱える課題に対し、単なる「商品提案」ではなく、「お客さまのゴールを一緒に目指す提案」によるライフプランサポートを行うＦＤ（フィデューシャリー・デューティ）営業を実践してまいります。

（法人のお客さまへの取組み）

創業から成長期、再生期に至るまでのお客さまの多様な課題にお応えするため、2022年４月より、更なる専門性の高度化を目的として、不動産ノンリコースローン業務等を担う「ＲＦ部」やプライベートエクイティファンド等への出資業務等を担う「ＰＥ室」、また、新規開拓に特化しファーストコール（ＦＣ）の進化を目指す「ＦＣサービス事業部」などを設置し、体制面の強化を図りました。これまでも進めている、従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンスをはじめとしたさまざまな形でのご支援に、グループ全体で取り組んでまいります。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化を促進するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢を強化してまいります。

社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。

（サステナビリティへの取組み）

従来からのメニューによる支援（融資や事業再生・事業承継に対する支援等）に加え、ＳＤＧｓに掲げられるさまざまな社会的課題の解決を新たな収益事業につなげる創造的な活動に対しても、ＥＳＧ投資の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、お客さまの課題解決手段の多様化のため、外部機関との連携強化に努めてまいります。

更に、グループ会社の連携により、医療機関への事業承継支援、資金繰りの安定化、経営支援コンサルティング等を通じた地域医療の持続的成長および社会的課題の解決に貢献してまいります。

（経営基盤改革とグループ経営資源配分の最適化）

ブランチ・イン・ブランチによる拠点削減等のコスト削減を進める一方、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行っており、今後も、店舗・本部の更なる効率化による人員創出、ワークスタイルの変革、ＤＸによる生産性の向上を進めてまいります。

（人材育成と人事制度改革）

「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」支援などを通じて、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナル人材の育成や、職員のエンゲージメントの向上を図ってまいります。あわせて、チャレンジをする人、成果を出した人を評価する新たな企業文化を醸成し、市場価値の高い人材の創出に努めてまいります。

（グループリスク管理）

グループ事業戦略の堅確な達成を下支えするとともに、「経営ビジョン」の達成と「金融にも強い総合サービス業」への発展に資するため、グループ信用リスク・市場リスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。また、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、価値創造とリスクマネジメントの両面からサイバーセキュリティ対応に取り組んでまいります。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等の顕在化による原材料価格の高騰等により、企業収益及び資金繰りへの影響が懸念されます。当社グループは、引き続き、きめ細やかな金融支援機能およびコンサルティング機能の発揮により事業支援を図ってまいります。

（コンプライアンス）

コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。

株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、徹底したグループベースでのコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。

（コーポレート・ガバナンス）

コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（外部環境の変化への対応）

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等の顕在化による原材料価格の高騰等、先行きの不透明感がみられ、地元企業等への影響が懸念されますが、このような緊急事態の時こそ、「地元企業等の資金繰りを安定させる」という社会的使命を果たすことが地域金融グループの存在意義であると改めて強く認識し、中小企業の皆さまの資金繰りや業況の変化に対して、引き続き迅速かつ適切に対応できる支援体制の強化を図ってまいります。更に、中小企業経営のホームドクターの役割を担う地域金融グループとして、適切に金融及びコンサルティング機能を発揮してまいります。

また、職員への対応といたしましては、在宅勤務やモバイルワークの実践等により同一拠点内の同時感染リスクを軽減し、グループ職員の健康に最大限配慮した上で、業務を継続できる態勢を維持しております。

２【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。リスク管理につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。

なお、以下の記載における将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．新型コロナウイルス感染症拡大及び地政学リスクの顕在化に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等の顕在化による資源価格の高騰等により、当社グループの営業基盤である東京圏においても企業経営に大きな影響を及ぼしています。これに伴い、取引先企業の経営状況の悪化による不良債権の増加や貸倒引当金の積み増し等が発生した場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．財務に関するリスク

（1）信用リスク

①不良債権に関するリスク

当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。

きらぼし銀行においては、融資管理部（2020年7月設置）と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。

②貸倒引当金に関するリスク

当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。

③貸出先への対応に関するリスク

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

④担保・保証に関するリスク

担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況、貸出先の事業性評価等を前提として算定しております。今後、不動産価格等の下落や貸出先の事業性減退による担保価値減少（不動産担保、集合動産担保等）や、保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。

また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、集合動産の陳腐化や経年劣化、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や集合動産、有価証券等の換金、または貸出先が保有するこれらの資産からの回収額が減少する可能性があります。

⑤他の金融機関の動向に関するリスク

当社グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。

（2）市場リスク

①有価証券の価格下落リスク

当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することで相場の急変時にも損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。

②金利変動リスク

当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、金利変動リスクの管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。

③デリバティブ取引

当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が想定以上に起きる可能性があることから、必要に応じてリスクのヘッジ取引を行うなどの対応を行っております。取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。

④為替リスク

当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの対応を図っております。

（3）流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。

（4）決済リスク

当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。

（5）退職給付債務に関するリスク

当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

（7）固定資産減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上に維持することが求められております。当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。

当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加

・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落

・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額

・自己資本比率基準や算定方法の変更

・本項記載のその他の偶発的な損害の発生

なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいります。

（9）持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有しているきらぼし銀行から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、きらぼし銀行が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、きらぼし銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

（10）格付低下によるリスク

当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。

３．業務等に関するリスク

（1）システムリスク

当社グループの金融子会社は、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとしたさまざまなコンピュータシステムを使用しております。業務上使用しているシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。しかしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）サイバー攻撃に関するリスク

年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、サイバー攻撃に関するリスクは高まっております。サイバーリスクをシステムリスクの一つと捉え、当社グループでは、リスク管理部にサイバーセキュリティ担当を配置するとともに、外部団体との情報共有・サイバー攻撃にかかる訓練・演習等を通じて、グループ管理態勢の継続的な強化に取り組んでおります。このほか、システムリスク評価の実施や、コンティンジェンシープランの策定等、サイバーリスク管理態勢の整備を進めております。しかしながら、サイバー攻撃による不正アクセスやサービスの停止、情報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、それに伴う損害賠償や、行政処分などにより、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（3）情報漏洩に関するリスク

当社グループは、内部規程及び情報管理態勢の整備や、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、またシステム上のセキュリティ対策等により、顧客情報や社内機密情報等重要情報の漏洩に関するリスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態等により重要な情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、これにより中長期にわたり当社グループの業務運営や業績、財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）法令違反等に関するリスク

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ態勢の整備やホットライン（内部通報制度）の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。直ちにリスクが顕在化する可能性は低いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）訴訟リスク

当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底することにより、訴訟の顕在化を防止しております。今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係るリスク

当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。リスク管理部がグループベースでＡＭＬ/ＣＦＴ管理を行い、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。しかしながら、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、当社グループの信用や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業戦略に関するリスク

当社グループは、2021年度から中期経営計画（計画期間３年間）をスタートさせましたが、計画に掲げた戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果が実現に至らないことなどにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）業務範囲拡大によるリスク

当社グループは、法令等に則ったうえで、銀行業務以外の新しい分野にも業務範囲を拡大しております。グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めています。しかしながら、新規業務を取扱うことにより、当社グループは新たなリスクにさらされる可能性があり、それらのリスクは全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合があります。当該リスクが顕在化した場合、中長期にわたり当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）主要な業務の前提に関するリスク

当社の子会社であるきらぼし銀行及びＵＩ銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、きらぼし銀行及びＵＩ銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、きらぼし銀行及びＵＩ銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）事務リスク

当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、さまざまな業務を行っております。こうした業務において、内部規程及び体制の整備等の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めております。しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。これらの事象が発生する頻度、可能性は比較的低いものと認識しておりますが、発生した場合の影響を最小限に止めるべく態勢の見直しを継続して行っております。

（11）外部委託に関するリスク

当社グループではさまざまな業務の外部委託を行っており、外部委託先の適格性や委託業務内容等について十分に検討を行うなど、委託先の管理に努めております。しかしながら、委託先において受託業務の遂行に支障が生じた場合、あるいは情報漏洩・紛失・不正などがあった場合には、当社グループに間接的・直接的に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材確保・育成に関するリスク

当社グループは多様な人材こそが競争力の源泉であると認識し、その育成・確保を行っております。その一環として、組織風土の変革や価値創造を推進する人材の育成・強化に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対する社会的イメージが低下した場合、優秀な人材の確保・育成等が重要な課題となります。事業活動に必要な高い専門性を持った人材の確保等を十分に行うことができなかった場合、競争優位性のある組織能力が実現せず、将来の業務運営が困難となり、中長期的にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．金融環境等に関するリスク

（1）法令・各種規制の改正に関するリスク

当社グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生することに加え、事業活動が制限を受けることも想定され、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適宜外部の専門家等を活用しながら法務部門がサポートすることで法を遵守するとともに、法改正等に関する動向を経営層へ発信・周知することにより、法改正等への対応を推進・強化しております。

（2）地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に総合金融サービスを提供し、地域経済・地域社会の持続的な発展への貢献に努めております。さまざまな外部環境の変化により地域経済が悪化した場合には、業容の拡大が図れないなど地域経済の動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）競争リスク

当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、成長性の高いマーケットにおいてメガバンクや他の地域金融機関等複数の金融機関等が営業を展開しております。今後、フィンテックの台頭や高度ＩＴ社会の加速、また規制緩和等による異業種の新規参入など更なる競争激化も予想され、こうした事業環境において競争優位性を発揮できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）普通株式の希薄化リスク

当社は、2016年４月１日付で、第二種優先株式400億円を発行しております。第二種優先株主は、2021年４月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求することができます。また、当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第二種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第二種優先株主に対し普通株式を交付いたします。

また、2016年６月24日付で、第三者割当により第１回第一種優先株式150億円を発行しております。第１回第一種優先株主は、2023年６月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式と引換えに第１回第一種優先株式を取得することを請求することができます。当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第１回第一種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第１回第一種優先株主に対し普通株式を交付いたします。

こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。

（5）気候変動リスク

環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっており、持続可能な社会の構築のための2050年カーボンニュートラルを目指す取組みへの要請が高まっています。当社グループでは、環境負荷低減のため、再生可能エネルギー由来電力への切替や環境負荷軽減車両の導入を通じた事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減、フィンテックを活用した金融取引、業務の効率化及び生産性向上による省資源・省エネルギー化に努めております。また、「企業の森・きらぼしの森」等を通じて森林管理に取り組み生物多様性を含めた環境保全・保護に向けた社会貢献などさまざまな活動に取り組んでいるほか、2021年11月には「サステナビリティ方針」「環境方針」を制定する等体制を整備するとともに、取引先の脱炭素・気候変動対策に向けた取組を包括的に支援する体制を整え、推進しております。しかしながら、環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどにより企業の環境問題への取組み姿勢によっては、レピュテーション低下につながり、地域社会との関係悪化や投資対象からの除外等当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害の発生や感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク

当社グループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努めております。また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・感染症等に備えています。しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発生した場合、中長期にわたり当社グループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症等の影響が拡大した場合、子会社であるきらぼし銀行頭取を本部長とする緊急対策本部を設置し、感染予防として、店舗内等の密閉・密集・密接（三密）防止に向けた対策や営業時間の変更、働き方の多様化・柔軟化、出勤態勢の見直し等により同一拠点における業務従事者の同時感染リスクを軽減するための対策を講じることとしております。しかしながら、職員や家族等の感染者の増加等により全店の開店が困難な事態が生じた場合、その都度、必要な対応を図るものの、業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）レピュテーショナルリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適時適切な情報開示による広報・ＩＲ活動等ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、お客さま満足度や利便性の向上に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当社グループや金融業界等に対するネガティブな情報や事実と異なった風説・風評が拡散した場合には、当社グループのイメージや株価、業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。