３【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。リスク管理につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。

なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．財務に関するリスク

（１）信用リスク

①　不良債権に関するリスク

当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。

きらぼし銀行においては、融資管理部と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。

②　貸倒引当金に関するリスク

当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。

③　貸出先への対応に関するリスク

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

④　担保・保証に関するリスク

担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況、貸出先の事業性評価等を前提として算定しております。今後、不動産価格等の下落や貸出先の事業性減退による担保価値減少（不動産担保、集合動産担保等）や、保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。

また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、集合動産の陳腐化や経年劣化、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や集合動産、有価証券等の換金、または貸出先が保有するこれらの資産からの回収額が減少する可能性があります。

⑤　他の金融機関の動向に関するリスク

当社グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。

（２）市場リスク

①　有価証券の価格下落リスク

当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することでリスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。

②　金利変動リスク

当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、金利変動リスクの管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。

③　デリバティブ取引

当社グループは、主として国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が想定以上に起きる可能性があることから、必要に応じてリスクのヘッジ取引を行うなどの対応を行っております。取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。

④　為替リスク

当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの対応を図っております。

（３）流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。

（４）決済リスク

当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。

（５）退職給付債務に関するリスク

当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

（７）固定資産減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上に維持することが求められております。当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。

当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加

・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落

・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額

・自己資本比率基準や算定方法の変更

・本項記載のその他の偶発的な損害の発生

なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいります。

（９）持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有しているきらぼし銀行から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、きらぼし銀行が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、きらぼし銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

（10）格付低下によるリスク

当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。

２．業務等に関するリスク

（１）システムリスク

当社グループの金融子会社は、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとしたさまざまなコンピュータシステムを使用しております。業務上使用しているシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。しかしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）サイバー攻撃に関するリスク

年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、情報システムの停止、誤作動、外部流出等が発生するリスクが高まっております。当社グループでは、経営の重要課題の１つとして位置付け、サイバー攻撃に対するサイバーセキュリティ対策の強化を図るべく、グループCIO（Group Chief Information Officer、最高情報責任者）の設置や、リスク管理部にサイバーセキュリティ担当を配置しております。また、サイバー攻撃に備えるべく、外部団体からの情報収集や、サイバー攻撃にかかる訓練・演習の実施、情報リテラシー向上のための教育、システムリスク評価の実施、コンティンジェンシープランの策定等、グループ管理態勢の継続的な強化に取り組んでおります。このほか、外部に公開するウェブサイトなどに対しては、定期的に脆弱性の診断・対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃により、不正アクセスやサービスの停止、情報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、それに伴う損害賠償や、行政処分などにより、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（３）情報漏洩に関するリスク

当社グループは、内部規程及び情報管理態勢の整備や、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、またシステム上のセキュリティ対策等により、顧客情報や社内機密情報等重要情報の漏洩に関するリスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態等により重要な情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、これにより中長期にわたり当社グループの業務運営や業績、財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）法令違反等に関するリスク

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、態勢の整備やホットライン（内部通報制度）の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。直ちにリスクが顕在化する可能性は低いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）訴訟リスク

当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底することにより、訴訟の顕在化を防止しております。今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係るリスク

当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。リスク管理部がグループベースでＡＭＬ/ＣＦＴ管理を行い、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。しかしながら、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、当社グループの信用や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）事業戦略に関するリスク

当社グループは、2021年度から中期経営計画（計画期間３年間）をスタートさせましたが、計画に掲げた戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果が実現に至らないことなどにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）業務範囲拡大によるリスク

当社グループは、法令等に則ったうえで、銀行業務以外の新しい分野にも業務範囲を拡大しております。グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めています。しかしながら、新規業務を取扱うことにより、当社グループは新たなリスクにさらされる可能性があり、それらのリスクは全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合があります。当該リスクが顕在化した場合、中長期にわたり当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）主要な業務の前提に関するリスク

当社の子会社であるきらぼし銀行及びＵＩ銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、きらぼし銀行及びＵＩ銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、きらぼし銀行及びＵＩ銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）事務リスク

当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、さまざまな業務を行っております。こうした業務において、内部規程及び体制の整備等の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めております。しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。これらの事象が発生する頻度、可能性は比較的低いものと認識しておりますが、発生した場合の影響を最小限に止めるべく態勢の見直しを継続して行っております。

（11）外部委託に関するリスク

当社グループではさまざまな業務の外部委託を行っており、外部委託先の適格性や委託業務内容等について十分に検討を行うなど、委託先の管理に努めております。しかしながら、委託先において受託業務の遂行に支障が生じた場合、あるいは情報漏洩・紛失・不正などがあった場合には、当社グループに間接的・直接的に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材確保・育成に関するリスク

当社グループは多様な人材こそが競争力の源泉であると認識し、その育成・確保を行っております。その一環として、組織風土の変革や価値創造を推進する人材の育成・強化に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対する社会的イメージが低下した場合、優秀な人材の確保・育成等が重要な課題となります。事業活動に必要な高い専門性を持った人材の確保等を十分に行うことができなかった場合、競争優位性のある組織能力が実現せず、将来の業務運営が困難となり、中長期的にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．金融環境等に関するリスク

（１）法令・各種規制の改正に関するリスク

当社グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生することに加え、事業活動が制限を受けることも想定され、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適宜外部の専門家等を活用しながら法務部門がサポートすることで法を遵守するとともに、法改正等に関する動向を経営層へ発信・周知することにより、法改正等への対応を推進・強化しております。

（２）地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に総合金融サービスを提供し、地域経済・地域社会の持続的な発展への貢献に努めております。さまざまな外部環境の変化により地域経済が悪化した場合には、業容の拡大が図れないなど地域経済の動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競争リスク

当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、成長性の高いマーケットにおいてメガバンクや他の地域金融機関等複数の金融機関等が営業を展開しております。今後、フィンテックの台頭や高度ＩＴ社会の加速、また規制緩和等による異業種の新規参入など更なる競争激化も予想され、こうした事業環境において競争優位性を発揮できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）普通株式の希薄化リスク

当社は、2016年４月１日付で、第二種優先株式400億円を発行しております。第二種優先株主は、2021年４月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求することができます。また、当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第二種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第二種優先株主に対し普通株式を交付いたします。

また、2016年６月24日付で、第三者割当により第１回第一種優先株式150億円を発行しております。第１回第一種優先株主は、2023年６月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式と引換えに第１回第一種優先株式を取得することを請求することができます。当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第１回第一種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第１回第一種優先株主に対し普通株式を交付いたします。

こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。

（５）気候変動リスク

持続可能な社会の構築のための2050年カーボンニュートラルを目指す取組みへの要請が高まっています。当社グループでは、2021年12月に「サステナビリティ方針」「環境方針」を制定する等体制を整備するとともに、取引先の気候変動対策に向けた脱炭素等への取組を包括的に支援する体制を整え、推進しております。当社グループ内においては、環境負荷低減のため、再生可能エネルギー由来電力への切替や環境配慮型車両の導入を通じて事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減、フィンテックを活用した金融取引、業務の効率化及び生産性向上による省資源・省エネルギー化に努めております。また、「企業の森・きらぼしの森」等を通じて森林管理に取り組み、生物多様性を含めた環境保全・保護に向けた社会貢献などさまざまな活動に取り組んでおります。しかしながら、環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどにより企業の環境問題への取組み姿勢によっては、レピュテーション低下につながり、地域社会との関係悪化や投資対象からの除外等当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害の発生や感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク

当社グループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努めております。また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・感染症等に備えています。しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発生した場合、中長期にわたり当社グループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症等の影響が拡大した場合、子会社であるきらぼし銀行頭取を本部長とする緊急対策本部を設置し、感染予防として、店舗内等の密閉・密集・密接（三密）防止に向けた対策や営業時間の変更、働き方の多様化・柔軟化、出勤態勢の見直し等により同一拠点における業務従事者の同時感染リスクを軽減するための対策を講じることとしております。しかしながら、職員や家族等の感染者の増加等により全店の開店が困難な事態が生じた場合、その都度、必要な対応を図るものの、業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）レピュテーショナルリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適時適切な情報開示による広報・ＩＲ活動等ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、お客さま満足度や利便性の向上に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当社グループや金融業界等に対するネガティブな情報や事実と異なった風説・風評が拡散した場合には、当社グループのイメージや株価、業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

①　資産

当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比2,983億円増加し６兆7,421億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。

○　貸出金

貸出金につきましては、中小企業等のお客さまを中心とした取引メイン化の積極的な推進や事業性ファイナンスの増加等により、前年同期比3,600億円増加の４兆7,061億円となりました。

○　有価証券

有価証券につきましては、金利上昇局面において国債・外国証券を中心に有価証券残高が減少したことにより、前年同期比1,557億円減少の8,569億円となりました。

②　負債

当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比2,906億円増加し６兆4,151億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。

○　預金

預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2023年3月末残高3,358億円）等により、残高は前年同期4,678億円増加の５兆6,253億円となりました。

③　純資産

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前年同期比76億円増加の3,269億円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等による貸出金利息の増加や、事業性ファイナンス等の法人向け役務取引等収益の増加、持分法適用関連会社の子会社が不動産売却を行ったことに伴い持分法投資利益35億円を計上したこと等により、前連結会計年度比169億円増加の1,252億円となりました。また、連結経常費用は国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比111億円増加の945億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比58億円増加の307億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29億円増加の211億円となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

〔銀行業〕

経常収益は前連結会計年度比135億円増加の1,049億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比59億円増加の290億円となりました。

〔リース業〕

経常収益は前連結会計年度比３億円増加の136億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比３億円減少の４億円となりました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比20億円増加の179億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比14億円減少の69億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及び借用金の純減による支出等を主因に381億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により1,324億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により33億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比909億円増加し9,340億円となりました。

(１）国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比64億59百万円増加の684億７百万円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比67百万円増加の３億95百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比14億82百万円増加の167億59百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度比42億78百万円減少の△27億50百万円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(２）国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,763億30百万円増加の６兆2,016億52百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比85億45百万円増加し716億69万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の1.15％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,040億66百万円増加の６兆2,869億59百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比20億86百万円増加し32億62百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.05％となりました。

①　国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。

②　海外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。

３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(３）国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比18億75百万円増加の205億56百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比３億93百万円増加の37億97百万円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．預金の区分は、次のとおりであります。

ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(５）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(６）国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）

（注）　不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況

該当事項はありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）中期経営計画の進捗状況

当社グループでは「金融にも強い総合サービス業」の具現化に向け、「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」ことを中期経営計画のビジョンに掲げ、ＤＸ推進による経営基盤の改革とビジネスモデルの構造改革等に取り組んでまいりました。

①　ＤＸの推進

当社グループでは、デジタルバンク「ＵＩ銀行」および「きらぼしテック」をグループのＤＸ戦略の中核として位置付け、デジタル戦略を展開しております。

ＵＩ銀行では、アプリ機能の拡充を目的に、夫婦の共有家計簿・貯金アプリを提供する株式会社ＯｓｉｄＯｒｉと業務提携契約を締結し、運営するオウドメディア「ＵＩ未来Ｂａｓｅ」を通じて生まれた異業種連携により、小田急ロマンスカー社内用コンテンツとして、株式会社フライヤーが手掛ける要約本を提供するサービスを実現しました。さらに、在留外国人向け支援として、サブスク型多言語モバイル金融サービスの開発・運営を行うＧ－Ｂａｎｋ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ＯÜおよび同社傘下の日本法人 株式会社ＧＩＧ－Ａ社が運営する多言語モバイル金融サービス「ＧＩＧ－Ａ（ギガ―）」にＡＰＩ連携を含めたＢａａＳ型のサービスの提供を開始しました。

きらぼしテックでは、スマホ向けキャッシュレス決済アプリ「ララＱ」において、各種キャンペーンの実施や他社Payへのチャージ等の機能の拡充を図り、更なる利便性の向上に取り組みました。また、ＵＩ銀行と連携して、ＵＩ銀行の口座からデジタルマネー「ララＰａｙ」(※)へスマホ操作のみで残高を即時チャージする機能を提供し、お客さまに「ララＱ」とＵＩ銀行のサービスを相互に利用いただける機能の拡充を図りました。

その他、きらぼし銀行では、取引先企業の事業成長に質するデータの利活用やＡＩの活用に関する分析・開発を目的に、日本リスク・データ・バンク株式会社とＡＩサポートによる高水準コンサルティング営業の実現に向けた基本合意書を締結し、デジタル・対面チャネルを通して、お客さまの課題解決および企業価値向上に取り組んでおります。

※ララＰａｙ：きらぼしテックが提供するスマホ向けキャッシュレス決済アプリ「ララＱ」の電子マネーの

　　　　　　　決済サービスの名称です。

②　ビジネス構造改革とグループ連携

法人のお客さまに対しては、きらぼし銀行では、更なる専門性の高度化等を目的に、ＳＦ部から不動産ノンリコースローンの業務等を担う部署として「ＲＦ部」、ＰＥファンド等への出資業務等を担う部署として「ＰＥ室」をそれぞれ独立させました。また、サービス面でのファーストコール（ＦＣ）の進化および首都圏におけるシェア向上を目的に、新規開拓に特化した「ＦＣサービス事業部」を設置したほか、本店営業部内の位置付けであった「公共・政策法人部」を、市場性貸出の重要性等に鑑み独立部として設置しました。

具体的な取組みとしては、スタートアップ支援として、外国人が起業しやすい環境の整備を目的に東京都が実施する「外国人起業家の資金調達支援事業」に取扱金融機関として参画したほか、きらぼし銀行が運営するインキュベーション施設「ＫｉｃＳｐａｃｅ ＨＡＮＥＤＡ」にて、将来性のあるスタートアップ企業の事業化・成長化支援を目的としたアクセラレーションプログラム「ＫｉｃＳｐａｃｅ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ(キックスペース アクセラレーター)」を実施しました。2023年３月には「ＫｉｃＳｐａｃｅ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ」支援企業７社の実施報告の最終ピッチを行い、最新技術やアイデアを持つ企業と連携したいというお客さまに多数ご参加いただきました。また、オープンイノベーションに向けた取組みとして、川崎重工のロボット実証施設「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｌａｂ ＨＡＮＥＤＡ」など、羽田イノベーションシティでの施設間連携により、さまざまな社会課題解決に向けた未来につながるエコシステムの構築に取り組みました。

その他、きらぼしキャピタルでは将来性豊かな成長企業に対する投資を目的に、「きらぼしキャピタル夢・はばたき２号投資事業有限責任組合」を組成し、多様化する資金調達ニーズにお応えすべく、お客さまのライフステージにおけるあらゆる経営課題に取り組んでおります。

海外展開支援においては、マーケットイン型のコンサルティングを目指す中、きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングが連携して日本初となるベトナム精白米の輸入販売をサポートしました。このベトナム精白米の輸入支援を通じて、ベトナム企業やベトナム政府機関とのコネクションを構築し、ベトナム・タンロングループとの業務提携契約を締結いたしました。

個人のお客さまに対しては、お客さま本位の業務運営に取り組む中、富裕層、オーナー層などのお客さまが抱える課題に対し、これまで以上に寄り添い、質の高いご提案ができる体制の構築を目的として、「ＰＢ推進部」を設置しました。また、ＵＩ銀行では、スマートフォンで手続きが完結する個人ローンの取扱いを開始し、幅広い世代の方にご満足いただける金融商品・サービスの提供に努めました。

このほか、当社はグループの体制面として、将来像に掲げる「金融にも強い総合サービス業」の実現に向け、広告企画制作を手がける「株式会社ビー・ブレーブ」を子会社化するとともに、アフターコロナを見据えた更なる金融支援や債権管理業務等への対応強化を目的として、「エイチ・エス債権回収株式会社」（2023年４月１日に「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更）をきらぼし銀行の子会社化し、グループ機能の更なる拡充を図りました。

③　経営基盤の改革とリソースアロケーション

当社グループは、店舗ネットワークの再構築の一環として、湘南エリアでの営業力強化を図るため、2022年８月に藤沢支店を開設しました。また、ＵＩ銀行等の活用により戦略的店舗配置を進めた結果、2022年３月末における117拠点から、2023年３月末は114拠点となりました。さらに、店舗運営の効率化を図るべく、順次、次世代店舗の導入を進めております。

④　人材育成と人事制度の改革

当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献・組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つ人、どうしたら出来るのか常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと）のもと、付加か価値の高いサービスを提供できる人材の育成に努めています。

具体的には、法人のお客さま向けに高度な金融支援の提案を行う人材を育成する「ＳＦ道場」や、資産継承、資産運用における問題解決に向けた高い提案力を身につける「ＰＢ道場」等の研修プログラムによりプロフェッショナル人材の育成に取り組むほか、きらぼしびとの行動指針の浸透を目的とした「きらぼしびと」研修を実施し、高いスキルとマインドを兼ね備えた「きらぼしびと」の育成に取り組んでいます。

そのほか、役割（ジョブ）型の人事制度体系を活用し、外部の専門人材の登用を積極的に進め、グループを通じて付加価値の高いサービス提供が行える体制を作ると共に、スキルやノウハウの伝承に取り組んでおります。

⑤　サステナビリティへの取組み

商品・サービスを通じた取組みにおいては、グリーンローンやソーシャルローン、サステナビリティ・リンク・ローンに加え、東京都と連携した「きらぼし脱炭素応援ローン」や「きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始いたしました。大企業から中堅・中小企業までお客さまのサステナビリティ経営における課題解決支援に向けたソリューションの充実・強化を図りました。

また、きらぼしコンサルティングでは、お客さまのＳＤＧｓへの取組みにおける優先課題を「見える化」する「きらぼしＳＤＧｓ評価プログラム」サービスを提供し、サステナビリティ分野における課題解決支援に取り組みました。

スポーツ振興を通じたサステナビリティへの取組みにおいては、府中市との共催イベント「ラグビーのまち府中で車いすラグビーを体験しよう！」を開催したほか、目覚ましい成長を続けるｅスポーツ市場に注目し、ｅスポーツチーム「Ｍｅｔｅｏｒ(ミーティア)」を運営する「株式会社Ｌｉｔｍ（リトム）」とオフィシャルスポンサー契約を締結するなど、地域経済と地域社会の持続的な発展への貢献に努めました。

当社グループ内においても、2022年６月より、本社ビルで使用する電力を再生可能エネルギー由来電力に切り替えたほか、きらぼし銀行の営業車両全台を環境配慮型車両へ入れ替え、併せて本店ビル内に電気自動車用の急速充電設備を設置するなど環境負荷軽減に向けた取組みを実施しました。

（当社グループの業績）

［連結粗利益］

当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比64億円の増加、役務取引等利益が同比14億円の増加、その他業務利益が同比42億円減少したことから、同比37億円増加の828億円となりました。

［経常利益］

経常利益につきましては、前連結会計年度比58億円増加し、307億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比37億円増加したことに加え、継続的な与信管理体制の強化等により与信関係費用が同比42億円減少したほか、株式等関係損益が同比38億円増加した一方、持分法適用関連会社の子会社による不動産売却益の計上に伴う持分法投資利益が同比29億円減少したこと等によります。

［親会社株主に帰属する当期純利益］

上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29億円増加の211億円となりました。

損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕)

《きらぼし銀行の業績》

［業務粗利益］

当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比87億円の増加、役務取引等利益が同比11億円の増加、その他業務利益が同比28億円減少したことから、同比71億円増加の857億円となりました。

○　資金利益につきましては、同比87億円増加し、744億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等による貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇で貸出金利息が同比74億円増加したほか、持分法適用関連会社からの配当金（64億円）の受取等により有価証券利息配当金が同比40億円増加したこと等によります。

○　役務取引等利益につきましては、同比11億円増加し、123億円となりました。その主な要因は、事業性ファイナンス等の法人向け役務収益が堅調に推移したこと等によります。

○　その他業務利益につきましては、同比28億円減少し、△14億円となりました。その主な要因としては外国債券の売却損73億円の計上により国債等債券売却損が同比95億円増加したこと等によります。

［経常利益］

経常利益につきましては、前事業年度比105億円増加し、365億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり業務粗利益が同比71億円増加したことに加え、DX施策等前向きな投資などを実施した一方、経営効率化に向けた採用抑制による人員数の減少等により経費が同比９億円減少するとともに、継続的な与信管理体制の強化等により与信関係費用が同比43億円減少したこと等によります。

［当期純利益］

当期純利益につきましては、前事業年度比89億円増加し、274億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり経常利益が増加したことに加え、退職給付信託資産の一部を銀行に返還したこと等に伴い特別利益が同比19億円増加した一方、法人税等合計が同比33億円増加したこと等によります。

損益の概要（きらぼし銀行）

〔連結〕

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。

生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。