【注記事項】

(追加情報)

(ふるさと納税市場の特需)

ふるさと納税制度を活用した海産物支援寄附の拡がり及び、総務省通達「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を契機にしたメディア報道による想起が、新規顧客の創出や寄附の前倒し(需要期である12月より前倒しでふるさと納税を行うこと)を呼び、市場に特需が発生しました。

その結果、寄附受付件数をはじめとする各指標が想定を大きく上回り、売上高・営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2022年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2023年10月31日)

減価償却費

25

百万円

26

百万円

のれんの償却額

19

百万円

17

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年8月1日 至  2022年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月7日

取締役会

普通株式

764

38.00

2022年7月31日

2022年10月11日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1.配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年8月1日 至  2023年10月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月7日

取締役会

普通株式

772

40.00

2023年7月31日

2023年10月10日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1.配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自  2022年8月1日  至  2022年10月31日) 

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結財務
諸表計上額(注)2

コンシューマ

事業

インターネット

広告事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

8

4

12

12

一定の期間にわたり移転される財

1,570

829

2,400

2,400

 外部顧客への売上高

1,579

833

2,413

2,413

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

0

0

0

1,579

834

2,413

0

2,413

セグメント利益

410

177

587

30

556

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△30百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自  2023年8月1日  至  2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)
1、2

四半期連結財務
諸表計上額(注)3

コンシューマ

事業

インターネット

広告事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

16

0

16

3

20

一定の期間にわたり移転される財

5,181

705

5,886

3

5,890

 外部顧客への売上高

5,197

705

5,903

6

5,910

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

1

1

1

5,197

707

5,904

5

5,910

セグメント利益

1,902

129

2,031

33

1,998

 

(注) 1.外部顧客への売上高の調整額6百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

2.セグメント利益の調整額△33百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

  当第1四半期連結累計期間より、一部費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、業務委託・派遣が増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。

  当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「コンシューマ事業」のセグメント利益は21百万円減少し、「インターネット広告事業」のセグメント利益は21百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2022年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2023年10月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

6円53銭

24円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

394

1,391

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

394

1,391

普通株式の期中平均株式数(株)

60,381,738

57,492,640

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

6円50銭

24円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

195,038

187,947

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年9月7日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2023年11月1日に効力が発生しております。

 

1.株式分割

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の方法

2023年10月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合で分割いたしました。

 

(3)株式分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数

20,382,396 株

今回の分割により増加した株式数

40,764,792 株

株式分割後の発行済株式総数

61,147,188 株

株式分割後の発行可能株式総数

174,000,000 株

 

 

(4)株式分割の日程

基準日公告日

2023年10月13日(金曜日)

基準日

2023年10月31日(火曜日)

効力発生日

2023年11月1日(水曜日)

 

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年11月1日(水曜日)を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2)変更の内容

(下線は変更部分)

 変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    87,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    174,000,000株とする。

 

 

(3)日程

定款変更の効力発生日

2023年11月1日(水曜日)

 

 

2 【その他】

2023年9月7日開催の取締役会において、2023年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  772百万円

② 1株当たりの金額                              40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年10月10日