１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。

また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。

当社は、これらのサービスを通して、世の中の素晴らしい挑戦がお蔵入りせず実現及び加速していくことをサポートする社会インフラになるべく、事業を展開しております。また、当社は、「０次流通市場」という一般の流通に出回る前の流通市場に軸足を定めており、そのオンライン市場である「新商品のオンラインデビュー市場」における最大のプラットフォーマーとしての地位を確立することを通じて、弊社ビジョンである「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」を目指しております。当社の成長によって同市場の顕在化が進むと同時に、新商品や新サービスの一般流通前のゲートウェイとして当社が同市場をリードする地位を確立することができると考えております。

(2) 経営指標

当社は、応援購入総額を最重要経営指標としており、今後もその拡大に注力していく方針であります。

・応援購入総額

Makuakeにおける応援購入金額の総額(税込)。

当社は、応援購入総額の一定率を手数料として受領しており、その拡大による事業成長を推進しております。

以下の指標は収益に直接的な関連はないもののMakuakeにおけるプラットフォームとしての規模感及びユーザー流動の健全性を測定する係数としてモニタリングしております。

・掲載開始数

Makuakeに新たに掲載されたプロジェクトの件数。

プロジェクトの掲載件数の増加はアクセスUU(ユニークユーザー)維持、または増加の一つの要素であるとともに、会員数の増加につながるため、その拡大による応援購入総額の成長を推進しております。

・アクセスUU(ユニークユーザー)

Makuakeの訪問者数(名寄せ後)。

会員及び非会員を合わせたサイトの訪問者数です。期間中にサイトを訪問した人数はサイトの認知度の尺度であり、潜在的会員の数であるため、その拡大による会員基盤の拡大を推進しております。

・会員数

Makuakeにて会員登録を行った累計人数。

会員数の増加は応援購入者及び潜在的応援購入者の増加であるため、その拡大による応援購入総額の成長を推進しております。

・リピート応援購入率

Makuakeにおける応援購入金額のうち、過去１年間において応援購入実績があるプロジェクトサポーターの応援購入金額の割合。

リピート応援購入率はロイヤルカスタマーの割合とも考えられるため、当社はその割合を高い水準で維持することで、堅固な会員基盤による安定的収益の確保を目指しております。

なお、2020年９月期から2023年９月期における主要管理指標の推移は以下のとおりであります。

(3) 経営戦略等

当社の主な収益は、Makuakeにおける応援購入金額に対して発生する手数料であるため、応援購入総額を最大重要経営指標とし、その最大化による事業規模拡大を目指しております。そのため、当社は2013年設立以来、プラットフォームとしての自律的な成長サイクルを確立するとともに、ブランディングの強化及び品質保証体制の強化並びにMakuake生態系の強化を進め、参入障壁を高めております。

当社は今後もこの戦略を継続しMakuakeに経営資源を投下することにより事業拡大を図るとともに、サービスにかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組みMakuakeの生態系を拡大、強化することで収益基盤強化を図っていく方針であります。

基本方針

①　日本のものづくりへの貢献(産業構造の変革)

従来の日本の流通構造は、様々な障壁があり、たくさんの優れた技術がお蔵入りし、画一的な低コスト商品や売れ筋の商品しか生み出されない構造となっており、趣味嗜好が多様な昨今においても新商品や新サービスが生まれづらい環境が常態化しているものと考えております。

当社は、画期的なアイデア・技術をもつプロジェクト実行者と、これまで見たことのない新しい商品やサービスを応援購入したいプロジェクトサポーターをインターネットで結びつけ、量産前の試作又は企画段階において販売(先行販売)が可能なプラットフォームを提供することにより、新しい取り組みに際して生じる様々なリスクを低減し、画期的な新商品や新サービスを世に輩出するための新たな事業創造スキームとして、21世紀型の新たな流通構造の在り方を提示したいと考えております。

また、この仕組みは、ものづくり領域のみならず、飲食店開業における会員権や食事券の先行販売、宿泊施設の宿泊券や各種体験施設の体験チケットの先行販売、映像や映画のチケットの先行販売等、多様な領域において活用可能なものであり、大きな広がりを見せていくと考えております。

②　プラットフォームとして他社と差別化したポジショニングの確立・維持

当社のアタラシイものや体験の応援購入サービスMakuakeは、新商品や新サービスのマーケットデビュー市場である「０次流通市場」に特化したマーケットプレイスとして他社と差別化したポジショニングを確立・維持しております。

当社のプラットフォーム価値を向上させるためには、オペレーション(キュレーターによるコンサルティング力及び審査担当による審査力)、カスタマーサポート(サポーターが安心して応援購入することができる環境づくり)、マーケティング及びプロモーション(効率的かつ効果的な運用体制)、ユーザー定着化(プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターに継続して利用してもらうための体験の提供)、テクノロジー(インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術)の各要素をそれぞれ強化することが当社の差別化戦略を形成する上で重要であると認識しており、当社では、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでおります。これらの高度化された有機的な連携により、マーケティングは得意ではないが優れたアイデアや技術を有している企業や個人が新しい顧客(プロジェクトサポーター)を獲得することが可能となり、他社では実現できない領域にまで、活用できることでプロジェクト実行者の裾野を広げることが可能になると考えております。

③　リピートプロジェクト実行者による掲載開始数及びプロジェクトサポーターのリピート応援購入金額の向上

Makuakeにおいてリピートプロジェクト実行者による掲載開始数の割合は55%以上、プロジェクトサポーターのリピート応援購入金額の割合は75％以上と高水準を維持しており、新商品や新サービスをローンチする際に繰り返しMakuakeを利用するプロジェクト実行者及び新商品や新サービスに高い関心又は購買意欲を示し、繰り返し応援購入をするプロジェクトサポーターは、当社事業の重要な顧客基盤であるものと考えております。

これら顧客層の拡大及びリピート利用の向上は、a)プロジェクト実行者向けのサポートを拡充/強化し、プロジェクト実行者の満足度向上を図ることでMakuakeのリピート利用の必然性を上げること、b)プロジェクト実行者のサポーターケアをサポートする体制を拡大し、健全性を強化することでプロジェクトサポーターの離脱を防止すること、c)プロジェクトサポーターのリピート利用を後押しする構造の拡充とCRM施策に投資し、サポーターのファン化を加速させること等により実現されているものと考えております。

当社は今後も継続してリピートプロジェクト実行者による掲載開始数及びプロジェクトサポーターのリピート応援購入金額を向上させるべく取り組んでまいります。

(4) 経営環境

当社事業は新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の影響を受けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻した形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。

当社は、引き続き市場の拡大及び競合環境の変化並びに経済環境の変化等に合わせて対応してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであると考えております。

①　プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターのリピート利用の向上

当社が成長を維持するためには、より多くのユーザーに継続的にご利用いただくプラットフォームであり続けることが重要であると認識しております。プロジェクト実行者に対してはプロジェクト掲載における満足度向上に加え、プロジェクト終了後も振り返り等を通じて継続的にコミュニケーションを取り、次の新商品・新サービスの構想を支援することで実行者のリピート利用を促してまいります。プロジェクトサポーターに対しては質がよく魅力あるプロジェクトの掲載を続け、応援購入のマイナス体験を可能な限りゼロにし、満足度向上を図るとともに、クーポンやメールマガジンをはじめとする各種CRM施策に加え新機能開発を進め、繰り返しプラットフォームを利用したくなる仕組みを作ることでプロジェクトサポーターのリピート利用を促進してまいります。

②　優秀な人材の確保と育成

当社が今後も継続的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。特にキュレーション局及びプロジェクト法務局の人材は質の高いプロジェクトの掲載において非常に重要であり、キュレーション局によるプロジェクトコンサルティング体制及びプロジェクト法務局によるプロジェクト審査体制は他社が短時間で真似することのできない大きな参入障壁になっているため、当該部門の人材を確保し、育成することは当社の人的資本の蓄積につながると考えております。引き続き適切な採用活動を行い、優秀な人材を確保していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでまいります。

③　審査強化に向けた体制構築及びモニタリング体制構築によるトラブル発生防止への対応

当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、ユーザーが安心して利用できるプラットフォームの体制を持続することが重要な課題であると認識しております。そのため、当社は事前の審査体制として、担当キュレーターにおけるプロジェクトチェック体制に加え、プロジェクト法務局における審査専門のチームによる審査を合わせて実施しております。

Makuake基本方針及びMakuake品質基準を定め、プロジェクト掲載基準を明確にするとともに、審査項目として、社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、全プロジェクトをカテゴリー別の審査項目に基づき、実現性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価、リターンにかかる実現可能性等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトが適切に実行されないリスクの低減に努めております。加えて、プロジェクト掲載から納品までの状況をカスタマーサクセス局におけるモニタリングチームにて実施し、案件に応じてプロジェクト法務局及び企業法務部に連携することにより、配送が適切に実行されないリスク低減に努めております。

上記審査体制及びモニタリング体制については、今後も改善に努め、トラブル発生防止に注力していく方針であります。

(2023年９月期審査・モニタリング体制図)

④　業務の効率化

④-1　プロジェクト審査の効率化

当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、ユーザーが安心して利用できるプラットフォームであり続けるために、プロジェクトの審査体制を構築し継続的な改善に努めております。そのため、常にプロジェクトの審査項目や体制を改善し続けており、審査を強化することによる審査工数の増加はプロジェクト審査を担当する品質保証本部のみならず、コンサルティングを行うキュレーター本部の生産性に影響を与える重要な課題であると認識しております。品質保証本部は、審査項目の見直しを行う際にキュレーター本部をはじめとする関連部署全体の業務フローを検討し、定型化・システム化が可能な部分についてはフォーマットの運用や開発本部との連携を行うことにより審査工数の増加を最小限に抑える調整をしております。引き続き効率的なプロジェクト審査体制の強化に取り組んでまいります。

④-2　オペレーションシステム開発の強化

当社は、プロジェクト実行者が利用するMakuake関連システムや社内オペレーションシステム等の整備・強化が重要な課題であると認識しております。Makuake関連システムを整備・強化し、プロジェクト実行者の利便性向上や機能の拡充を図るとともにプロジェクト審査をはじめとする社内業務効率の向上を目的とした社内オペレーションシステムの整備・強化に投資を拡大してまいります。

⑤　システム開発投資の拡大

当社は、MakuakeのWEB及びアプリサービスにおける新機能開発やMakuake関連サービスのシステム開発が重要な課題であると認識しております。引き続き、Makuakeを中心とした関連サービスのシステム開発に投資を進め、Makuakeの生態系拡大を図ってまいります。

⑥　集客のための広告投資を拡大

当社の更なる成長のためには、Makuakeの認知度向上やブランド力強化が重要な課題であると認識しております。そのため、今後も適切な広告手段を活用した継続的な広告投資を推進し、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの獲得に取り組んでまいります。

⑦　メディア力強化及びマッチング力強化

新商品・新サービスに特化したマーケットプレイスであるMakuakeは、新商品・新サービスに関する情報が集まっているメディアとして多くのプロジェクトサポーターやメディア関係者に認識され、毎日訪れるメディアとしてご利用いただいております。単純にものを買う場所としてではなく、毎日訪れ、楽しむ中でさらに応援購入してもらうために、Makuakeのメディア力強化及びマッチング力強化が重要な課題であると認識しております。今後、Makuakeを訪れたユーザーの定着率をあげるための新機能開発やユーザーの趣味嗜好に合った新商品・新サービスとのマッチング精度を上げる開発、検索体験の改善開発、決済手段の追加等に取り組んでまいります。

⑧　　エリア展開の強化

現在、当社は東京本社以外に、大阪府、福岡県、愛知県、広島県、石川県及び韓国ソウルに拠点を構えておりますが、国内外における事業者へのリーチ及びプロジェクト実行者との連携を強化するために拠点の更なる増設が重要な課題であると認識しております。今後は、国内及び海外に新たな拠点を構え、事業者へのブランド認知向上に注力するとともに掲載プロジェクトの更なる拡大に取り組んでまいります。

⑨　システムの安定性確保

当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発生した時の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、システムの整備・強化を進め、システムの安定性確保に努めてまいります。

⑩　情報管理体制の強化

当社は、個人情報を保有しており、また顧客企業の新製品や新技術等の機密情報を取り扱うこともあるため、情報管理が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、社内規程の厳格な運用、役職員に対する定期的な社内教育の実施と同時に、セキュリティシステムの整備・強化に取り組み、より強固な情報管理体制の運用徹底を図ってまいります。

⑪　内部管理体制の整備

当社の更なる成長のためには、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、社内諸規則や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、新商品デビューの商流において、必要な数量だけを生産する予約販売システムの事業モデルを通じて、大量生産/大量流通から生まれる資源の無駄を削減するとともに大量のゴミ発生を軽減する、合理的かつ持続可能な消費生産ソリューションを提供することでサステナビリティ経営を促進しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について

①　市場動向について

当社事業は、新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の複数の市場と密接に関連する新商品や新サービスの先行販売にかかる領域を主たる事業対象領域として認識しており、これら市場の動向に影響を受けております。

当社は、これら事業領域において、応援購入サービスにかかる認知度の高まり、話題性・共感性の高いプロジェクトの増加や成立件数の増加、プロジェクトの大型化、国内外他社の参入等に加え、Ｅコマース市場の多様化等を背景とした市場の拡大傾向を受け、潜在的に大きな成長可能性があると考えております。

また、当該事業領域につきましては、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあることから、現時点において、当該市場の定義が確立されたものではなく、今後も定義や規模を変えながら進化していくものと考えております。当社は、当該市場の変化に応じた事業展開を推進していく方針でありますが、今後において、規制導入やその強化、業界におけるトラブル等による信頼性の毀損、その他の要因により当該市場の成長に支障が生じた場合、当社事業にも影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新商品や新サービス分野における消費動向は、経済環境や社会情勢等に強く影響を受けるものであるため、景気動向や雇用情勢、税制、災害その他により個人消費等に著しい影響を及ぼす事象が生じた場合、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット環境等について

当社事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。近年におけるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及等を背景として、一般ユーザーのインターネット利用環境は継続的に整備が図られ、インターネット上で提供されるサービス及びその利用は拡大傾向にあります。

しかしながら、将来において、インターネット利用にかかる規制強化、利用料改定等を含む通信事業者の動向の変化、急速な技術革新が生じた場合、一般ユーザーのインターネット利用動向やその在り方に重大な変化が生じた場合、また、当社においてこれらの外部環境変化への対応に支障が生じた場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

当社が事業対象とする領域のユニークさから同市場において同じビジネスモデルを展開している事業者は現在存在しておらず、一部の事業者が展開するサービスにおいて市場が重複する部分があると認識しております。自社のECを通じて新商品や新サービスを提供する事業者や一部の既存Ｅコマース事業者がその対象となります。

当社は、事業展開を通じて新商品、新サービスのデビューにおけるコンサルティング及び審査、マーケティング、PR等にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社サービスの認知度及び信頼性向上を推進しており、今後も各種施策による当社の強みを強固にし、参入障壁を高めていく方針であります。

しかしながら、今後において国内外の新たな事業者参入等により競争が激化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について

当社の事業は、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「電気通信事業法」並びに関連法令等の法規制を受けております。また、Makuakeで取り扱うプロジェクトにおいては、各案件にかかる事業領域において法規制を受ける場合があります。なお、当社事業は、現時点において当該事業領域に対する明確な法規制はありません。

当社は、各種法的規制を遵守するため、社内規程及び業務マニュアルの整備や役職員に対する教育等をはじめとしたコンプライアンス体制及び管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、今後において、当社事業を対象とした新たな法規制の導入、その他法令等の改正や法解釈の変更等が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社事業又はプロジェクトにおいて、何らかの要因により法規制に抵触する状況が生じた場合には、当社及び事業サービスの信頼性低下や適正な業務運営への支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について

①　Makuakeで取り扱うプロジェクトについて

(a) 良質なプロジェクトの獲得について

当社の事業成長において、魅力的なプロジェクトを継続的に提供していくことが重要な要素であると考えております。当社は、過年度において多くのプロジェクトを実施してきた実績等によるユーザー評価及び知名度の向上等に加え、メディア媒体等を通じたPR活動及び金融機関等との提携(ビジネスマッチング)に基づく紹介等により、良質なプロジェクトの獲得を図っております。また、引き続き地方の拠点展開にかかる体制を強化し、プロジェクト獲得の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、将来において、競合となりうる新規事業者の参入、その他の要因により良質なプロジェクトの継続的な獲得及び提供が困難となる状況が生じた場合、プロジェクトサポーターの集客や応援購入総額に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b) プロジェクトにおけるトラブルについて

Makuakeにおいては、新しいアイデアや技術等を具現化する新商品や新サービスを中心として、多種多様なプロジェクトが掲載されております。また、各プロジェクトは、プロジェクト実行者のプロジェクトサポーター募集期間後に、リターンとして当初予定していた新商品や新サービスの提供が困難となるリスクを含んでおります。プロジェクトにかかるリターン不履行その他のトラブルが発生又はそれが増加した場合には、当社においてプラットフォーム運営者としての責任を問われる可能性があります。

当社は、プロジェクト推進にかかる社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、個々のプロジェクトにおける実現可能性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトの実行が頓挫するリスクの低減に努めております。

また、当社サイトにおけるリスク説明や注意喚起、各プロジェクトにおけるリスク事項の掲載等の充実を図り、サポーターに対して応援購入サービスにかかるリスクの周知・啓蒙を行っております。

なお、当社規約においては、プロジェクト実行に際して、実行の頓挫、不備又は瑕疵が生じた場合には、プロジェクト実行者がプロジェクトサポーターに対する責任を負うものと定めており、当該状況が発生した場合には、プロジェクト実行者よりプロジェクトサポーターに対する債務を履行するよう要請しております。しかしながら、プロジェクト実行者による債務の履行が困難となる場合においては、サポーターの一方的な不利益発生等を回避するため、個別事案における事情を考慮した上で、当社加入保険の活用等による返金措置を行う仕組みも構築しております(当社返金措置については、プロジェクト実行者のモラルハザードを生じさせるリスクが内在していることから、その対応については個別事案ごとに慎重に判断することとしており、全てのトラブル事案に一律に適用するものではありません)。

これらの取組みにもかかわらず、プロジェクトにおけるトラブル発生等は、当社事業に対する信頼性を低下させ、実行者及びサポーターの集客や応援購入に悪影響を及ぼす可能性があるほか、保険その他の費用負担等により、当社事業の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(c) サイト掲載情報の適正性について

当社は、プロジェクトサポーターに各プロジェクトの魅力や商品の特徴等について正確に伝えるべく、当社掲載基準を策定し、虚偽記載、法令等に反する記載、公序良俗に反する記載、その他誤認を生じさせる記載等の排除に努めるようMakuakeに掲載される各プロジェクトにかかる情報を事前に確認、チェック体制を構築しております。

しかしながら、これらの当社対応にもかかわらず、不適切な記載や誤った情報が掲載され、これらの情報に基づきプロジェクトサポーターの購入が行われた場合、クレームや事後的なトラブル等が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　プロジェクトサポーターの集客について

当社は、WEB広告、アプリ広告、各種CRM等への先行投資及びメディア媒体等を活用したPR活動の推進によりプロジェクトサポーターの獲得に注力しておりますが、今後、集客にかかるコスト上昇や個人情報保護にかかるWEB及びアプリ広告の規制変更、当社事業における集客力の低下等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制について

①　人材の確保及び育成について

当社がユーザーに支持されるサービス提供を継続し、事業成長を実現していくためには、優秀な人材の確保及び育成は重要な経営課題であり、採用活動及び人材育成活動に継続的に取り組んでおります。

しかしながら、今後において、人材獲得競争の激化や人材市場の環境変化等により、当社が計画する人材を適時に確保できない場合や人材の育成が計画どおりに進捗しない場合、また、当社人員の社外流出等が生じた場合、当社の事業成長に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について

当社は、2023年９月末現在において、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名、従業員191名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとしております。

今後の事業規模拡大に応じて、内部管理体制の一層の強化・充実を図っていく方針でありますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合、適切かつ円滑な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムトラブルについて

当社事業は、主としてインターネットを通じてサービス提供をしており、システムトラブルの発生可能性を低減し、安定的なサービス提供を行うため、サーバー設備増強やセキュリティ強化等の取り組みを継続的に実施しております。

しかしながら、通信回線等の不具合、アクセスの急増、コンピューターウイルスの侵入、外部からの不正アクセス、当社における人為的なミス、停電又は地震や火災等の自然災害等によって、予期せぬシステムトラブルが発生した場合、当社サービスの中断による影響及び当社サービスへの信頼性低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、急速なアクセス拡大や緊急なセキュリティ強化等のシステム対応の必要が生じた場合には、追加投資等が必要となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護について

当社は、応援購入サービス事業において、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーター等の個人情報を取得しております。提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関して管理者を定め、システムセキュリティを強化する等、情報管理に万全を期しております。

しかし、不測の事態により、万一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社の社会的信用が失われ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について

当社は、第三者の特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。

しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤルティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業成長のためのシステム開発強化について

当社は、MakuakeのWEB及びアプリサービスにおける新機能開発やMakuake関連サービスのシステム開発、案件管理等を目的としたオペレーションシステムの継続的な開発を進めております。また、今後においても、当社の事業成長に必要と考えられる各種システムの強化を実施していく方針であり、当社サービス及びサイトにおける機能強化並びに利便性向上、プロジェクトとのマッチング力向上、検索性向上、トラフィック拡大等への対応強化、プロジェクト推進等にかかる業務オペレーションの効率化等にかかる開発投資を継続していく予定であります。

今後におけるシステム開発投資(設備投資)は、過年度と比較して増加を想定しており、外注事業者の活用等を含めて対応を計画しております。当社の今後のシステム開発投資について、十分な開発人員が確保出来ない場合や開発コストが著しく上昇した場合、各種要因から開発プロジェクトの中断や失敗が生じた場合、開発後において想定どおりの効果を発揮出来ない場合等においては、償却及びその他の費用負担の増加や減損計上等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、システム開発投資の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

(5) 経営成績及び財政状態について

配当政策について

当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。また、当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化に向けた投資を優先的にすることが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えております。

今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としておりますが、当面は内部留保を優先させる方針であり、現時点において配当実施の時期につきましては未定であります。

(6) 親会社グループとの関係について

当社の親会社は株式会社サイバーエージェントであり、同社は本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2023年９月末現在における当社発行済株式総数の51.32％(6,485,000株)を保有しております。同社グループは、2023年９月末現在、連結子会社90社(うち６組合)及び関連会社９社によって構成され、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業を運営しております。同社は当社の親会社であり、同社とは下記②の通り直接取引が発生しております。当該取引条件の設定によっては、同社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

①　親会社グループにおける当社の位置付けについて

当社は、親会社グループにおいて、その他事業に区分されておりますが、同社グループにおいて、当社と同様事業領域において事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。

しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、日本の製造業の新製品創出力における課題解決ニーズ、地域創生における課題解決ニーズ、ベンチャー創出における課題解決ニーズが日に日に高まっており、ソリューションになりうる我々の事業の一日も早い拡大加速が求められていると考え、上場により知名度や社会的信用度が向上し、プロジェクト実行者とプロジェクトサポーターの裾野を広げることにより、当該課題解決ニーズを果たすことができると判断し、上場を選択しております。

②　親会社グループとの取引関係について

2023年９月期において、当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりであります。

「データ分析ツールの運用業務」につきましては、データ分析ツール費用の支払いであります。「広告・プロモーション業務」は、Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的とした広告配信代行サービスの業務を委託しております。

上記取引のうち継続する取引につきましては、適正な取引条件の確保に努めております。

2023年９月末現在

③　人的関係について

当社監査等委員でない取締役７名のうち、取締役(非常勤)である中山豪氏は、親会社である株式会社サイバーエージェントの取締役専務執行役員を兼ねております。当該兼任は、同氏が株式会社サイバーエージェントにおいて培ってきた豊富な経営経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社が招聘したものであります。

④　親会社グループとの資本関係

当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社である株式会社サイバーエージェントは2023年９月末現在における当社発行済株式総数の51.32％(6,485,000株)を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。

当社の経営において、親会社の承認を必要とする事項は存在しておりませんが、親会社は当社株主総会における取締役の任命等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

(7) その他

①　当社の監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の監査等委員でない取締役に対して、株主との価値共有により、当社の企業価値の持続的な向上及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、当該制度に基づいて新株式が発行された場合、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。また、当社役職員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

なお、2023年９月末現在における新株予約権による潜在株式数は162,284株(発行済株式総数12,636,700株の1.3％)であり、当社は今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階に移行する中で各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復に向かっております。中でも、個人消費は政府が実施する全国旅行支援等に後押しされ、旅行及び外食を中心に持ち直しがみられております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあることや原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇、金融資本市場の変動等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社事業は新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の影響を受けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻した形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。

このような状況のもと、当事業年度は成長に向けた基本方針である「顧客満足度向上施策をより強固にすることでリピート顧客から作られる事業の安定成長基盤を拡大すると同時に、獲得に特化した組織を構築することで顧客層をより拡大し潜在市場（TAM）を顕在化していく」ことの施策として、実行者及びサポーターのリピータブルな顧客体験の仕組み作りを進めてまいりました。

実行者側においては、実行者のニーズに基づいたオペレーションの改善や効率化を機能開発と同時に進めることでプロジェクト掲載までの実行者負担を軽減してまいりました。また、サポーターから寄せられた実行者への意見を見える化し、実行者自身で応援購入したサポーターをファンにつなげていく施策が検討できるよう基盤を作ったことに加え、サポーターからの意見に対する改善策を実行者に提案する等サポーターの満足度向上に関する伴走を続けております。なお、実行者のリピート掲載可能性に基づいたサポートプログラムを仕組み化し展開、中でも目標金額の高い実行者に対しては初日の応援購入金額向上体制を強化することで実行者の満足度向上及びプロジェクト当たりの単価向上を図りました。

他方、サポーター側においては、定期的なユーザーヒアリングを実施することでサポーターのリアルな声を拾い、実行者と協力しながら提供サービスの質を向上するとともに、オフラインでプロジェクトの商品を体験できるイベント等を実施し、Makuakeの「応援購入」をより深く理解していただく機会を増やしました。また、クーポン機能をはじめとした各種CRM施策を通じてリピート応援購入のきっかけを提供しました。なお、大手IPとのコラボレーションプロジェクトの掲載やプロジェクトに関する情報取得の体験を改善する新機能のリリースを進め、Makuakeにおけるマイナス体験をできるだけゼロにしつつ、繰り返し利用したくなる楽しさの提供を続けてまいりました。

これらの施策を展開してきた結果、当事業年度から最重要指標としているリピート実行者による掲載開始数が4,378件、リピート応援購入金額が13,325,854千円となりました。一方、前事業年度の下半期から始まったリ・オープニングの影響によりリアルでの消費が加速し、前事業年度の第４四半期から応援購入総額の規模が大きく減少したことから応援購入総額は前年同期比11.0%減少し、17,609,329千円となりました。

その結果、当社の当事業年度における売上高は3,810,185千円(前年同期比9.4％減)、営業損失は489,032千円(前事業年度は営業損失324,080千円)、経常損失は482,471千円(前事業年度は経常損失302,562千円)、当期純損失は491,076千円(前事業年度は当期純損失1,347,356千円)となりました。

なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ299,923千円減少し、7,955,211千円となりました。

流動資産は831,240千円減少し、7,061,287千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が1,044,809千円減少したことによるものであります。

固定資産は538,278千円増加し、891,998千円となりました。主たる要因は、ソフトウエアが346,386千円、ソフトウエア仮勘定が195,233千円それぞれ増加したことによるものであります。

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ170,609千円増加し、2,849,394千円となりました。

流動負債は174,394千円増加し、2,790,834千円となりました。主たる要因は、預り金が162,674千円増加したことによるものであります。

固定負債は3,784千円減少し、58,560千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が5,553千円減少したことによるものであります。

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ470,532千円減少し、5,105,816千円となりました。主たる要因は、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が491,076千円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は6,414,469千円となり、前期と比べ907,328千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は339,218千円(前年同期は減少した資金827,321千円)となりました。これは主に、税引前当期純損失503,768千円、預り金の増加額162,674千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は582,118千円(前年同期は減少した資金475,792千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出575,278千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は14,008千円(前年同期は増加した資金33,658千円)となりました。これは主に、株式の発行による収入14,008千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略して

おります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高・営業利益)

当事業年度における売上高及び営業利益は、実行者側において実行者のニーズに基づいたオペレーションの改善や効率化を機能開発と同時に進めたことや、実行者のリピート掲載可能性に基づいたサポートプログラムを展開したことでリピート実行者による掲載開始数が増加したことに加え、サポーター側において実行者と協力しながら提供サービスの質を向上するとともに、各種CRM施策を通じてリピート応援購入のきっかけを提供し続けたことによりリピート応援購入金額が伸びました。一方、前事業年度の下半期から始まったリ・オープニングの影響によりリアルでの消費が加速し、前事業年度の第４四半期から応援購入総額の規模が大きく減少したことが影響し、売上高は3,810,185千円(前年同期比9.4％減)、営業損失は489,032千円(前年同期は営業損失324,080千円)となりました。

(経常利益)

当事業年度における経常損失は482,471千円(前年同期は経常損失302,562千円)となりました。

(当期純利益)

当事業年度における当期純損失は491,076千円(前年同期は当期純損失1,347,356千円)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,414,469千円となっております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。