１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年以内(社内における利用可能期間)
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
韓国拠点の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。なお支給見込額は韓国の労働法(勤労者退職給与保障法)に基づいて計算しております。
従業員の勤続に対するインセンティブの支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主たる事業である応援購入サービス事業のうち各サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
応援購入サービス事業であるMakuakeにおいては、応援購入の場や機会を提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
Makuake Incubation Studioサービスにおいては、応援購入サービスを活用した事業創出に係るコンサルティング等のサービスを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
イ．算出方法
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、全社資産としてグルーピングをおこなっております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであることにより、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
ロ．主要な仮定
固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、人件費、広告宣伝費等の経費であり、今後の収益及び費用の見込額を基礎とした事業計画に基づき見積りを行っております。今後の収益及び費用の見込みについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。
・売上高
今後においても新商品及び新サービスにおける予約販売Eコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあり、同市場での消費動向も堅調でGMVも成長していくと想定し、売上高成長を織り込んだ事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・人件費
掲載開始数に合わせたキュレーション局及びプロジェクト法務局の人員は確保できている状態であり、オペレーションの効率化や人材育成を継続的に行っていくことで、適切な採用活動は行いつつも人員数を大きく変動させずに売上高を成長させていく事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。
開発部門については、Makuakeサービスの新機能の追加等のソフトウエア開発投資を織り込んだ事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・広告宣伝費
社内ＲＯＩ基準に沿った運用を徹底することで、GMVを伸ばしながらも広告宣伝費をコントロールし広告宣伝費の費用対効果を高めていく事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。
見積りやその基礎をなす仮定は、市場自体の成長や消費動向等によって影響を受けることから不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件および仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、減損損失を認識する可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更が財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ プロジェクト預り用預金
開示の明瞭性を高めるため、Makuakeサービスにかかるプロジェクトサポーターからプロジェクト実行者への応援購入金額のうち、プロジェクト実行者に提供される預り金を管理している預金口座残高であります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
※３ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は次の通りであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.1％、当事業年度27.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.9％、当事業年度72.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、のれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
（３）資産のグルーピング方法
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、全社資産としてグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加164,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加68,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については増資、金融機関からの借入、社債発行等による方針です。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び預り金は、全て１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されております。
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
当社は、経営管理本部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（注１をご参照ください）。また、現金及び預金、プロジェクト預り用預金、売掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年９月30日)
当事業年度(2023年９月30日)
(注) １．市場価格のない株式等
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年９月30日)
当事業年度(2023年９月30日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年９月30日)
当事業年度(2023年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2022年９月30日現在)
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券153,984千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年９月30日現在)
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券129,587千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
投資有価証券について、49,768千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
投資有価証券について、24,397千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月５日付株式分割(普通株式１株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年６月５日付株式分割(普通株式１株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年６月５日付株式分割(普通株式１株につき2,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、韓国拠点の従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しています。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が124,184千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年９月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年９月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(注) １．立替経費の精算につきましては、主にサーバー利用料の実費精算分であります。
２．広告・プロモーション業務は、Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的とした広告配信代行サービスの業務委託であり、取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し両者合意の上で決定しております。
３．ツール費用の支払は、データ分析ツール費用の支払であり、取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し両者合意の上で決定しております。
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注) 2017年４月12日及び2017年９月４日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(注) 2017年４月12日及び2017年９月４日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社サイバーエージェント(東京証券取引所に上場)
該当事項はありません。
(注)１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。