１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年７月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自2023年８月１日 至2023年10月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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代理店手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自2023年８月１日 至2023年10月31日） |
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四半期純損失（△） |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（業績の季節的変動）
当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自2023年８月１日 至2023年10月31日） |
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減価償却費 |
4,389千円 |
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のれんの償却額 |
378千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
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学生イベント事業 |
合計 |
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サービス別 |
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就職活動イベント |
101,009 |
101,009 |
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企画制作 |
26,736 |
26,736 |
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合計 |
127,745 |
127,745 |
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収益認識の時期 |
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一時点で移転される財又はサービス |
101,723 |
101,723 |
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一定の期間で移転される財又はサービス |
26,022 |
26,022 |
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合計 |
127,745 |
127,745 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自2023年８月１日 至2023年10月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△42円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△51,302 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△51,302 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,203,001 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。