## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構内の企業会計基準委員会の行う研修会等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 78,247 | 83,161
受取手形及び売掛金 | 128,571 | 133,047
仕掛品 | 7,618 | 8,300
その他 | 9,820 | 13,146
貸倒引当金 | △707 | △712
流動資産合計 | 223,549 | 236,943
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 7,999 | 7,413
減価償却累計額 | △4,314 | △3,847
減損損失累計額 | △9 | △6
建物及び構築物（純額） | 3,675 | 3,560
工具、器具及び備品 | 6,770 | 6,578
減価償却累計額 | △4,679 | △4,573
減損損失累計額 | △77 | △76
工具、器具及び備品（純額） | 2,013 | 1,928
使用権資産 | 5,698 | 7,216
減価償却累計額 | △1,794 | △3,733
使用権資産（純額） | 3,904 | 3,482
土地 | 997 | 799
その他 | 3,058 | 3,324
減価償却累計額 | △1,046 | △1,106
その他（純額） | 2,011 | 2,217
有形固定資産合計 | 12,603 | 11,988
無形固定資産 |  |
商標権 | 9,671 | 9,688
のれん | 72,562 | 66,751
その他 | 22,348 | 24,503
無形固定資産合計 | 104,582 | 100,943
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※ 8,146 | ※ 11,344
繰延税金資産 | 9,063 | 7,861
その他 | 14,444 | 15,765
貸倒引当金 | △1,397 | △1,430
投資その他の資産合計 | 30,257 | 33,540
固定資産合計 | 147,444 | 146,472
資産合計 | 370,993 | 383,416

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 782 | 451
短期借入金 | 5,300 | 603
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 31
未払金 | 69,266 | 73,592
未払法人税等 | 6,755 | 4,445
未払消費税等 | 17,764 | 17,161
賞与引当金 | 12,687 | 15,409
役員賞与引当金 | 56 | 47
その他の引当金 | 772 | 1,116
その他 | 16,665 | 22,717
流動負債合計 | 140,052 | 145,577
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 10,000
長期借入金 | 35,728 | 41,629
リース債務 | 2,456 | 2,047
繰延税金負債 | 4,860 | 4,938
退職給付に係る負債 | 989 | 880
株式給付引当金 | 383 | 583
役員株式給付引当金 | 449 | 534
その他の引当金 | 72 | 96
その他 | 2,094 | 1,970
固定負債合計 | 67,035 | 62,680
負債合計 | 207,087 | 208,258
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,479 | 17,479
資本剰余金 | 20,396 | 19,008
利益剰余金 | 126,285 | 135,635
自己株式 | △9,369 | △11,100
株主資本合計 | 154,792 | 161,022
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 471 | 2,350
為替換算調整勘定 | △7,414 | △6,251
その他の包括利益累計額合計 | △6,942 | △3,900
新株予約権 | － | 0
非支配株主持分 | 16,056 | 18,035
純資産合計 | 163,906 | 175,158
負債純資産合計 | 370,993 | 383,416

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 970,572 | 950,722
売上原価 | 756,580 | 749,309
売上総利益 | 213,991 | 201,413
販売費及び一般管理費 | ※１ 174,905 | ※１ 174,973
営業利益 | 39,085 | 26,439
営業外収益 |  |
受取利息 | 57 | 41
受取配当金 | 188 | 173
助成金収入 | 641 | 3,037
持分法による投資利益 | 35 | 62
その他 | 271 | 302
営業外収益合計 | 1,195 | 3,618
営業外費用 |  |
支払利息 | 577 | 346
為替差損 | 150 | 39
支払手数料 | 61 | 163
その他 | 129 | 339
営業外費用合計 | 919 | 888
経常利益 | 39,361 | 29,168
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 57 | ※２ 160
投資有価証券売却益 | 255 | 321
事業譲渡益 | 33 | －
その他 | － | 8
特別利益合計 | 345 | 489
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 8 | ※３ 68
減損損失 | ※４ 13,378 | 167
貸倒引当金繰入額 | ※５ 1,357 | －
事業再編損 | ※６ 3,186 | 160
投資有価証券売却損 | － | 6
関係会社株式評価損 | ※７ 1,355 | －
投資有価証券評価損 | 52 | 32
臨時損失 | 38 | ※８ 643
特別損失合計 | 19,375 | 1,078
税金等調整前当期純利益 | 20,331 | 28,579
法人税、住民税及び事業税 | 14,333 | 10,745
法人税等調整額 | △2,523 | 382
法人税等合計 | 11,810 | 11,127
当期純利益 | 8,521 | 17,451
非支配株主に帰属する当期純利益 | 909 | 1,617
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,612 | 15,834

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 8,521 | 17,451
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,875 | 1,879
為替換算調整勘定 | △1,493 | 970
持分法適用会社に対する持分相当額 | △53 | 18
その他の包括利益合計 | ※ △3,422 | ※ 2,868
包括利益 | 5,099 | 20,320
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,242 | 18,876
非支配株主に係る包括利益 | 857 | 1,443

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 17,479 | 20,396 | 125,677 | △4,387 | 159,165
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,003 |  | △7,003
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,612 |  | 7,612
自己株式の取得 |  |  |  | △5,007 | △5,007
自己株式の処分 |  |  |  | 26 | 26
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 608 | △4,981 | △4,372
当期末残高 | 17,479 | 20,396 | 126,285 | △9,369 | 154,792

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,346 | △5,919 | △3,572 | - | 15,331 | 170,925
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,003
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,612
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △5,007
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 26
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,875 | △1,494 | △3,370 |  | 724 | △2,645
当期変動額合計 | △1,875 | △1,494 | △3,370 | - | 724 | △7,018
当期末残高 | 471 | △7,414 | △6,942 | - | 16,056 | 163,906

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 17,479 | 20,396 | 126,285 | △9,369 | 154,792
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,485 |  | △6,485
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 15,834 |  | 15,834
自己株式の取得 |  |  |  | △1,903 | △1,903
自己株式の処分 |  |  |  | 172 | 172
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △1,388 |  |  | △1,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △1,388 | 9,349 | △1,731 | 6,229
当期末残高 | 17,479 | 19,008 | 135,635 | △11,100 | 161,022

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 471 | △7,414 | △6,942 | - | 16,056 | 163,906
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △6,485
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 15,834
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,903
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 172
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △1,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,879 | 1,162 | 3,042 | 0 | 1,979 | 5,021
当期変動額合計 | 1,879 | 1,162 | 3,042 | 0 | 1,979 | 11,251
当期末残高 | 2,350 | △6,251 | △3,900 | 0 | 18,035 | 175,158

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 20,331 | 28,579
減価償却費 | 9,466 | 10,785
減損損失 | 13,378 | 167
のれん償却額 | 7,804 | 6,686
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 80 | △99
賞与引当金の増減額（△は減少） | 803 | 2,687
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 36 | △8
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 148 | 378
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 157 | 85
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,384 | 4
その他の引当金の増減額（△は減少） | 317 | △132
受取利息及び受取配当金 | △246 | △215
支払利息 | 577 | 346
持分法による投資損益（△は益） | △35 | △62
助成金収入 | △641 | △3,037
投資有価証券売却損益（△は益） | △255 | △315
関係会社株式評価損 | 1,355 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 52 | 32
固定資産処分損益（△は益） | △48 | △91
事業譲渡損益（△は益） | △33 | －
事業再編損 | 3,186 | 160
その他の特別損益（△は益） | － | △8
臨時損失 | 38 | 643
売上債権の増減額（△は増加） | △6,283 | △3,617
営業債務の増減額（△は減少） | △6,317 | 5,433
未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,598 | △592
長期未払金の増減額（△は減少） | △234 | △257
その他の資産の増減額（△は増加） | △1,619 | △3,092
その他の負債の増減額（△は減少） | △2,261 | 2,277
小計 | 44,740 | 46,737
利息及び配当金の受取額 | 333 | 213
利息の支払額 | △583 | △353
助成金の受取額 | 641 | 2,724
法人税等の支払額 | △19,373 | △12,473
法人税等の還付額 | 2,833 | 725
営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,592 | 37,574

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △163 | △11
定期預金の払戻による収入 | 11 | 45
有形固定資産の取得による支出 | △4,919 | △3,666
有形固定資産の売却による収入 | 169 | 318
無形固定資産の取得による支出 | △8,496 | △8,569
関係会社株式の売却による収入 | 240 | －
投資有価証券の取得による支出 | △827 | △589
投資有価証券の売却による収入 | 338 | 669
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,420 | △224
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 54 | －
事業譲渡による収入 | 38 | －
貸付けによる支出 | － | △120
貸付金の回収による収入 | 4 | 144
差入保証金の差入による支出 | △1,816 | △644
差入保証金の回収による収入 | 666 | 519
その他 | △455 | △1,893
投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,576 | △14,022
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 361 | △4,710
長期借入れによる収入 | 20,000 | 5,747
長期借入金の返済による支出 | △10,021 | △10,032
自己株式の取得による支出 | △5,007 | △1,903
配当金の支払額 | △7,001 | △6,485
非支配株主への配当金の支払額 | △179 | △160
その他 | △138 | △427
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,987 | △17,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38 | △625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,067 | 4,953
現金及び現金同等物の期首残高 | 68,969 | 78,037
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 78,037 | ※１ 82,991

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数135社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、㈱Dot Homesについては、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、パーソルネクステージ㈱、PERSOL APAC Business Support Services Sdn. Bhd.については、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたTempstaff(Guangzhou) Co., Ltd.、HVA Support Services Pty Limited、Jet Tasmania Pty Ltd、Kelly Workforce Korea, Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数9社

主要な関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）持分法を適用していない関連会社

㈱ビーナス・テクノロジィズ

天仕創人材諮詢（上海）有限公司

（持分法の適用範囲から除いた理由）

上記の関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（２～５年）で償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段………金利通貨スワップ

ヘッジ対象………長期借入金

ｂ．ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、５～20年で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

Programmed Maintenance Services Limited社のMaintenance事業及びStaffing事業に係るのれん等の評価

１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| Maintenance事業 | Staffing事業 | 計
のれん | 23,525 | 2,474 | 26,000
商標権 | 3,116 | 3,428 | 6,544
その他無形固定資産 | 5,343 | 1,968 | 7,311
計 | 31,985 | 7,871 | 39,856

２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Programmed Maintenance Services Limited（以下、Programmed社という）社は主にMaintenance事業及び Staffing 事業を営んでおり、保有するのれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)は、資金生成単位グループである各事業に配分しております。Programmed社は国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、のれん等の評価について、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。

減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度においてMaintenance事業については2.5％、Staffing事業については2.0％を継続成長率として設定しております。

使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度においてはMaintenance事業については10.3％、Staffing事業については12.2％であります。

当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成長率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動および採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業および海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2022年3月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。

これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。

（１）制度の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等、並びに非業務執行取締役に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

（２）信託が保有する自己株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末643百万円、298千株、当連結会計年度末1,030百万円、513千株であります。

３．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

（１）制度の概要

グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、２．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

（２）信託が保有する自己株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が144百万円、67千株、ESOP信託が438百万円、203千株、当連結会計年度末におけるBIP信託②が648百万円、338千株、ESOP信託が1,279百万円、649千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※　投資有価証券のうち、関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） | 955 | 百万円 | 1,036 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
従業員給料手当及び賞与 | 76,389 | 百万円 | 77,694 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 6,622 |  | 8,625 |
役員賞与引当金繰入額 | 58 |  | 39 |
株式給付引当金繰入額 | 151 |  | 261 |
役員株式給付引当金繰入額 | 157 |  | 198 |
退職給付費用 | 1,613 |  | 2,161 |
賃借料 | 11,670 |  | 12,420 |
減価償却費 | 8,096 |  | 9,057 |
のれん償却額 | 7,804 |  | 6,686 |
貸倒引当金繰入額 | 214 |  | 235 |
その他の引当金繰入額 | 19 |  | 47 |

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 98 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  | 32 |
その他 | 56 |  | 28 |
計 | 57 |  | 160 |

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 | - | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 |  | - |
その他 | 6 |  | 68 |
計 | 8 |  | 68 |

※４　減損損失

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
－ | － | のれん (注) | 12,688
その他 | － | － | 689

当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

（注）主として、当社の連結子会社である Programmed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に行うStaffing事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを９％で割り引いて算定しております。

また、上記以外に当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う減損損失494百万円を、連結損益計算書上、事業再編損に含めて計上しております。

※５　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社の連結子会社が保有する取引先への債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。

※６　事業再編損

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う、移行運営支援金2,318百万円、固定資産にかかる減損損失494百万円、その他373百万円であります。

※７　関係会社株式評価損

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社の連結子会社が保有する関連会社の株式に関する評価損であります。

※８　臨時損失

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当470百万円、イベント中止に伴う費用等172百万円であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △2,682 | 百万円 | 3,122 | 百万円
組替調整額 | 25 |  | △315 |
税効果調整前 | △2,657 |  | 2,807 |
税効果額 | 782 |  | △927 |
その他有価証券評価差額金 | △1,875 |  | 1,879 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △1,493 |  | 970 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △1,493 |  | 970 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △1,493 |  | 970 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △53 |  | 18 |
組替調整額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △53 |  | 18 |
その他の包括利益合計 | △3,422 |  | 2,868 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 236,704 | － | － | 236,704
合計 | 236,704 | － | － | 236,704
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１，２，３ | 3,256 | 2,412 | 12 | 5,656
合計 | 3,256 | 2,412 | 12 | 5,656

（注）１.普通株式の自己株式数の増加2,412千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,408千株及び株式付与ESOP信託による当社株式の追加取得による増加３千株であります。

２.普通株式の自己株式数の減少12千株は、株式付与 ESOP信託による当社株式の処分又は交付による減少であります。

３.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式365千株及び株式付与ESOP信託株が保有する当社の株式203千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,510 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
2019年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,493 | 15 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日

（注）１.2019年６月25日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２.2019 年11月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,474 | 利益剰余金 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

（注）2020年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 236,704 | － | － | 236,704
合計 | 236,704 | － | － | 236,704
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１，２，３ | 5,656 | 1,012 | 80 | 6,588
合計 | 5,656 | 1,012 | 80 | 6,588

（注）１.普通株式の自己株式数の増加1,012千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による当社株式の追加取得による増加1,012千株であります。

２.普通株式の自己株式数の減少80千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による当社株式の処分又は交付による減少80千株であります。

３.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式851千株及び株式付与ESOP信託株が保有する当社の株式649千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | － | 0

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,474 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,011 | 13 | 2020年９月30日 | 2020年12月９日

（注）１.2020年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２.2020 年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,011 | 利益剰余金 | 13 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

（注）2021年６月22日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 78,247 | 百万円 | 83,161 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △210 |  | △170 |
現金及び現金同等物 | 78,037 |  | 82,991 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式取得により新たに以下の会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式取得により新たに㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現:パーソルラーニング株式会社）を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①リース資産の内容

有形固定資産

主として事業用サーバー関連機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 5,351 | 4,073
１年超 | 4,674 | 4,186
合計 | 10,025 | 8,259

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に銀行借入及び社債発行等により調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

① 営業債権

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

② 投資有価証券

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 営業債務

営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

④ 借入金及び社債

借入金及び社債の使途は運転資金及び投資資金であります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

⑤ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制する目的で金利通貨スワップを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従い、所定の決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（ (注)２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 78,247 | 78,247 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 128,571 | 128,571 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,835 | 4,835 | －
資産計 | 211,654 | 211,654 | －
(4) 短期借入金 | 5,300 | 5,300 | －
(5) 未払金 | 69,266 | 69,266 | －
(6) 未払法人税等 | 6,755 | 6,755 | －
(7) 未払消費税等 | 17,764 | 17,764 | －
(8) 社債 | 20,000 | 20,011 | 11
(9) 長期借入金（※１） | 45,728 | 45,792 | 63
負債計 | 164,815 | 164,889 | 74

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 83,161 | 83,161 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 133,047 | 133,047 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,326 | 7,326 | －
資産計 | 223,535 | 223,535 | －
(4) 短期借入金 | 603 | 603 | －
(5) 未払金 | 73,592 | 73,592 | －
(6) 未払法人税等 | 4,445 | 4,445 | －
(7) 未払消費税等 | 17,161 | 17,161 | －
(8) 社債（※２） | 20,000 | 20,000 | 0
(9) 長期借入金（※３） | 41,660 | 41,643 | △17
負債計 | 157,464 | 157,447 | △16

（※２）１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、及び(7) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債

元利息の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期借入金

元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式及び関係会社株式等 | 3,310 | 4,017

これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 78,247 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 128,571 | － | － | －
合計 | 206,818 | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 83,161 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 133,047 | － | － | －
合計 | 216,209 | － | － | －

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 1年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,300 | － | － | － | － | －
社債 | － | 10,000 | － | 10,000 | － | －
長期借入金 | 10,000 | － | 5,728 | － | 10,000 | 20,000
合計 | 15,300 | 10,000 | 5,728 | 10,000 | 10,000 | 20,000

当連結会計年度（2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 1年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 603 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | 10,000 | － | － | －
長期借入金 | 31 | 11,629 | － | 10,000 | 10,000 | 10,000
合計 | 10,634 | 11,629 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,582 | 576 | 1,006
(2) 債券 |  |  |
社債 | － | － | －
小計 | 1,582 | 576 | 1,006
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,160 | 3,639 | △478
(2) 債券 |  |  |
社債 | 92 | 100 | △7
小計 | 3,252 | 3,739 | △486
合計 | 4,835 | 4,315 | 520

（注）１．非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額 2,355百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,684 | 3,318 | 3,366
(2) 債券 |  |  |
社債 | 100 | 100 | 0
小計 | 6,785 | 3,418 | 3,367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 540 | 700 | △159
(2) 債券 |  |  |
社債 | － | － | －
小計 | 540 | 700 | △159
合計 | 7,326 | 4,118 | 3,207

（注）１．非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額 2,981百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

減損金額の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ | 長期借入金 | 3,427 | 3,427 | (注)
受取変動・支払固定

(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ | 長期借入金 | 3,427 | 3,427 | (注)
受取変動・支払固定

(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

会社 | 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社 | 確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社 | 確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社 | 確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 407 | 1,281
勤務費用 | 251 | 190
利息費用 | 16 | 10
数理計算上の差異の発生額 | 8 | △12
退職給付の支払額 | △158 | △246
過去勤務費用の発生額 | 11 | －
新規連結の影響 | 744 | －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － | △762
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 31 | －
その他 | △31 | △39
退職給付債務の期末残高 | 1,281 | 421

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高 | 18 | 800
期待運用収益 | 13 | －
数理計算上の差異の発生額 | 28 | △1
事業主からの拠出額 | 18 | 5
退職給付の支払額 | △5 | △19
新規連結の影響 | 727 | －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － | △778
その他 | △0 | 1
年金費用の期末残高 | 800 | 8

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 516 | 507
退職給付費用 | 63 | 71
退職給付の支払額 | △40 | △66
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △31 | －
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額 | － | △42
その他 | △0 | △2
退職給付に係る負債の期末残高 | 507 | 467

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,021 | 214
年金資産 | 800 | 8
| 221 | 206
非積立型制度の退職給付債務 | 767 | 673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 989 | 880
退職給付に係る負債 | 989 | 880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 989 | 880

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用　（注） | 315 | 261
利息費用 | 16 | 10
期待運用収益 | △13 | －
数理計算上の差異の費用処理額 | △19 | △11
過去勤務費用の費用処理額 | 11 | －
その他 | △49 | 6
確定給付制度に係る退職給付費用 | 261 | 267

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

（７）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券 | 36 | ％ | 0 | ％
株式 | 20 |  | 0 |
現金及び預金 | 2 |  | 100 |
一般勘定 | 24 |  | 0 |
その他 | 19 |  | 0 |
合　計 | 100 |  | 100 |

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率 | 1.99％～8.0％ | 1.90％～7.25％
長期期待運用収益率 | 0.4%～2.66％ | 2.80％
予想昇給率 | 対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。 | 対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。

（10）その他の退職給付に関する事項

該当事項はありません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,026百万円、当連結会計年度10,597百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認額 | 587 | 百万円 |  | 697 | 百万円
未払事業所税否認額 | 313 |  |  | 322 |
賞与引当金 | 3,940 |  |  | 4,776 |
未払費用否認額 | 756 |  |  | 932 |
未払退職金否認額 | 965 |  |  | 800 |
減価償却超過額 | 363 |  |  | 392 |
減損損失 | 752 |  |  | 699 |
税務上の繰延資産 | 18 |  |  | 26 |
投資有価証券評価損 | 83 |  |  | 57 |
資産除去債務 | 643 |  |  | 687 |
未払役員退職慰労金否認額 | 19 |  |  | 27 |
未払有給休暇 | 1,551 |  |  | 1,555 |
その他の引当金 | 65 |  |  | 160 |
税務上の繰越欠損金（注） | 5,370 |  |  | 3,520 |
その他 | 2,427 |  |  | 3,051 |
繰延税金資産小計 | 17,858 |  |  | 17,708 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,099 |  |  | △3,475 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,820 |  |  | △1,889 |
評価性引当額小計 | △4,919 |  |  | △5,364 |
繰延税金資産合計 | 12,938 |  |  | 12,343 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払費用 | △15 |  |  | △12 |
その他有価証券評価差額金 | △340 |  |  | △1,036 |
商標権 | △2,937 |  |  | △2,913 |
企業結合により識別された無形資産 | △1,941 |  |  | △1,620 |
棚卸資産等 | △3,420 |  |  | △3,737 |
その他 | △79 |  |  | △99 |
繰延税金負債合計 | △8,735 |  |  | △9,420 |
繰延税金資産の純額 | 4,203 |  |  | 2,923 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | 10 | 204 | 37 | 74 | 5,042 | 5,370
評価性引当額 | － | △10 | △49 | △35 | △64 | △2,939 | △3,099
繰延税金資産 | － | － | 155 | 2 | 10 | 2,103 | （※２）2,271

（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２） 税務上の繰越欠損金5,370百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,271百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 10 | 40 | 37 | 48 | 386 | 2,997 | 3,520
評価性引当額 | △10 | △40 | △37 | △48 | △385 | △2,951 | △3,475
繰延税金資産 | － | － | － | － | 0 | 45 | （※２）45

（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２） 税務上の繰越欠損金3,520百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  |  | △0.3 |
住民税均等割 | 1.1 |  |  | 0.9 |
のれん償却額（減損損失を含む） | 30.1 |  |  | 7.0 |
持分法による投資損益 | △0.1 |  |  | △0.1 |
評価性引当額の増減 | △3.4 |  |  | 1.6 |
税額控除 | △3.5 |  |  | △3.9 |
関係会社株式評価損 | 2.0 |  |  | － |
繰越欠損金 | － |  |  | 2.0 |
その他 | 0.4 |  |  | 0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.1 |  |  | 38.9 |

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメント情報における報告セグメントについては、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６区分としておりましたが、当社グループが2020年４月１日より従来のセグメント体制からSBU (Strategic Business Unit)体制に移行したことに伴い、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分に変更致しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| Staffing | Career | Professional Outsourcing | Solution | Asia Pacific | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 507,000 | 82,408 | 96,581 | 5,942 | 273,193 | 965,125 | 5,422 | 970,548 | 23 | 970,572
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,177 | 1,041 | 9,245 | 1,070 | 47 | 14,581 | 4,688 | 19,269 | △19,269 | －
計 | 510,177 | 83,449 | 105,826 | 7,012 | 273,241 | 979,707 | 10,111 | 989,818 | △19,246 | 970,572
セグメント利益又は損失（△） | 23,869 | 13,268 | 6,310 | △1,619 | △408 | 41,422 | △427 | 40,994 | △1,909 | 39,085
セグメント資産 | 139,994 | 74,489 | 57,789 | 4,827 | 115,796 | 392,896 | 8,526 | 401,423 | △30,429 | 370,993
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （注）４ | 1,644 | 1,414 | 532 | 615 | 4,260 | 8,468 | 70 | 8,538 | 928 | 9,466
持分法適用会社への投資額 | 331 | 163 | － | － | 460 | 955 | － | 955 | － | 955
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）４ | 1,726 | 1,631 | 735 | 2,928 | 3,319 | 10,341 | 699 | 11,041 | 2,341 | 13,383
減損損失 | － | － | 178 | － | 12,768 | 12,946 | 525 | 13,472 | △94 | 13,378
のれんの償却額 | 2,194 | 1,622 | 900 | － | 2,910 | 7,628 | 175 | 7,804 | － | 7,804
のれんの未償却残高 | 11,162 | 20,445 | 9,441 | － | 29,345 | 70,395 | 2,167 | 72,562 | － | 72,562

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| Staffing | Career | Professional Outsourcing | Solution | Asia Pacific | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 526,961 | 58,946 | 102,885 | 5,187 | 251,444 | 945,426 | 5,291 | 950,718 | 3 | 950,722
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,278 | 622 | 10,209 | 514 | 2 | 14,627 | 6,172 | 20,799 | △20,799 | －
計 | 530,240 | 59,568 | 113,095 | 5,702 | 251,447 | 960,053 | 11,464 | 971,517 | △20,795 | 950,722
セグメント利益又は損失（△） | 29,123 | 331 | 4,028 | △4,809 | △1,520 | 27,153 | △1,156 | 25,996 | 442 | 26,439
セグメント資産 | 159,957 | 73,951 | 63,266 | 7,789 | 116,688 | 421,652 | 9,195 | 430,848 | △47,432 | 383,416
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （注）４ | 1,883 | 1,770 | 624 | 1,107 | 4,153 | 9,540 | 99 | 9,640 | 1,144 | 10,785
持分法適用会社への投資額 | 361 | 131 | － | － | 542 | 1,036 | － | 1,036 | － | 1,036
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）４ | 2,166 | 2,212 | 778 | 2,376 | 2,671 | 10,206 | 526 | 10,733 | 1,819 | 12,553
減損損失 | － | － | － | 70 | 96 | 167 | － | 167 | － | 167
のれんの償却額 | 1,844 | 1,622 | 900 | 33 | 2,050 | 6,451 | 234 | 6,686 | － | 6,686
のれんの未償却残高 | 9,318 | 18,823 | 8,541 | 237 | 27,897 | 64,818 | 1,932 | 66,751 | － | 66,751

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。

２. 調整額の内容は以下のとおりであります。

（セグメント利益又は損失）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △3,936 | △13,295
全社収益※１ | 12,971 | 23,611
全社費用※２ | △10,943 | △9,873
合計 | △1,909 | 442

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（セグメント資産）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間消去 | △118,463 | △148,630
全社資産※３ | 88,034 | 101,197
合計 | △30,429 | △47,432

※３．全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であります。

３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示がされているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

（１）売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | オーストラリア | その他 | 合計
697,378 | 189,804 | 83,389 | 970,572

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | オーストラリア | その他 | 合計
6,422 | 5,387 | 793 | 12,603

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

（１）売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | オーストラリア | その他 | 合計
699,277 | 177,073 | 74,371 | 950,722

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | オーストラリア | その他 | 合計
6,531 | 4,886 | 570 | 11,988

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 639円91銭 | 682円80銭
１株当たり当期純利益 | 32円76銭 | 68円64銭

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 7,612 | 15,834
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 7,612 | 15,834
普通株式の期中平均株式数（千株） | 232,381 | 230,706

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前連結会計年度末568千株、当連結会計年度末1,500千株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度572千株、当連結会計年度910千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

##### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年５月19日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする３年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１） | 処分期日 | 2021年９月28日
（２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式　459,400株
（３） | 処分価額 | １株につき2,003円
（４） | 処分総額 | 920,178,200円
（５） | 処分予定先 | 当社の管理職層従業員　　　　　 　142名　28,400株 当社子会社の取締役　　　　　　　　　　2名　400株 当社子会社の管理職層従業員　　2,153名　430,600株
（６） | その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決定いたしました。

2021年５月19日開催の当社取締役会により、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役及び管理職層従業員に対する2021年４月１日から2024年３月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の管理職層従業員並びに当社子会社の取締役及び管理職層従業員2,297名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計920,178,200円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式459,400株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、シングラー株式会社及び株式会社ライボの当社国内子会社においては、取締役及び管理職層従業員を割当対象者とし、当該２社を除く当社国内子会社においては、管理職層従業員を割当対象者としております。

３．割当契約の概要

① 譲渡制限期間

2021年９月28日～2024年３月31日

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

本制度は、2021年４月１日に在籍する当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役及び管理職層従業員を割当対象者とするものであり、当該日より始まる３年間の労務に対するインセンティブ制度です。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社子会社の管理職層従業員の場合は、本譲渡制限期間が満了する前に当社の従業員及び当社子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職したときに、割当対象者が当社子会社の取締役の場合は、本譲渡制限期間が満了する前に当社の従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職したときに、当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

なお、上記の退任又は退職につき当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合には、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数（以下「本株式数」という。）から、2021年４月から当該退任又は退職した日又は当該事由が発生した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に本株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）を控除した数の本割当株式につき、当該時点をもって、当社はこれを当然に無償取得いたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③ 譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社子会社の管理職層従業員の場合は、本譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、また、割当対象者が当社子会社の取締役の場合は、本譲渡制限期間中継続して当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、上記の退任又は退職につき当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合には、上記②記載の無償取得後の数の本割当株式の全部につき、当該退任又は退職直後の時点若しくは当該事由に該当することとなった時点の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。

④ 株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤ 組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社執行役員CHROの決定により、2021年４月１日から当該承認の日を含む月までの月数を、36で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2021年５月18日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,003円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
パーソルホールディングス㈱ | 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2018年６月14日 | 10,000 | 10,000 (10,000) | 0.080 | なし | 2021年６月14日
パーソルホールディングス㈱ | 第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2018年６月14日 | 10,000 | 10,000 | 0.190 | なし | 2023年６月14日
合計 | － | － | 20,000 | 20,000 (10,000) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
10,000 | － | 10,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,300 | 603 | 3.26 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 10,000 | 31 | 0.02 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,544 | 1,618 | 3.48 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 35,728 | 41,629 | 0.33 | 2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,456 | 2,047 | 3.43 | 2022年～2027年
合計 | 55,030 | 45,930 | － | －

（注）１.平均利率は、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率として算定しております。ただし、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 11,629 | － | 10,000 | 10,000
リース債務 | 986 | 610 | 353 | 93

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 238,222 | 465,755 | 703,838 | 950,722
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 8,671 | 14,693 | 24,170 | 28,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 4,670 | 7,644 | 12,817 | 15,834
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 20.21 | 33.08 | 55.52 | 68.64

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 20.21 | 12.87 | 22.43 | 13.11