独立監査人の監査報告書

2024年１月15日

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 朽　　木　　利　　宏 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 関　　　信　　治 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産57,584百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【連結財務諸表注記】「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を2,993百万円計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。 店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上収益については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及びインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌連結会計年度にかけて継続することを仮定しており、当該仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制 ・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 (２)実証手続 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された各社の事業計画における見積りと整合しているかを検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測との比較、行動制限緩和後の直近実績との比較を実施し、その合理性を批判的に検討した。 ・減損テストの対象となった店舗の回収可能価額の検討では、店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りと全体の事業計画との整合性を検討した。 ・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法の適切性を評価した。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、【連結財務諸表注記】「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財政状態計算書にのれん23,688百万円とのれんに係る減損損失を187百万円計上している。 会社グループは、成長する過程で過去から企業結合を行っており、複数ののれんが計上されている。これらののれんについては、毎期減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した処分コスト控除後の公正価値により測定している。 のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上収益については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及びインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌連結会計年度にかけて継続することや、新規出店により売上収益が増加することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、のれんの評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制 ・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）実証手続 ・のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる売上収益の持ち直しの傾向に係る仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測との比較、行動制限緩和後の直近実績との比較や原価見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。 ・事業計画に含まれる新規出店により売上収益が増加する仮定について、経営者及び監査等委員等への質問や過年度の出店実績との比較により、出店計画の実現可能性を評価した。さらに、新規店舗の売上収益の見積りについて、類似業態の店舗の過年度実績と比較し、その合理性を評価した。 ・金額的重要性が高いのれんについては、当監査法人の評価専門家を利用して、回収可能価額の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性を評価した。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年5月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。