１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式報酬費用消滅損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
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当座貸越契約極度額の総額 |
1,330,000千円 |
1,330,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
300,000 |
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差引額 |
1,330,000 |
1,030,000 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち631,220千円には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日） |
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減価償却費 |
31,771千円 |
33,762千円 |
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のれんの償却額 |
10,146 |
10,146 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,905 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
利益剰余金 |
（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月22日開催の第39回定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、同日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式25,000株の取得を行いました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、自己株式が89,296千円増加しております。
また、2022年８月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、7,181株を処分いたしました。この処分により、自己株式処分差益が7,454千円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が25,578千円減少しております。
さらに、2022年11月11日開催の取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、金銭の信託先であるみずほ信託銀行株式会社が当社株式66,300株を取得したことに伴い、自己株式が349,370千円増加しております。
これらの結果、新株予約権の行使による増加を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が502,748千円、資本剰余金が562,847千円、自己株式が413,088千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
102,861 |
14 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金928千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
－千円 |
1,928,616千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
－ |
1,928,616 |
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前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
－千円 |
－千円 |
（注）１．前事業年度及び前第３四半期累計期間については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間に株式の追加取得により株式会社ブロードバンドセキュリティを関連会社としておりますが、みなし取得日が2023年12月末のため、持分法を適用した場合の投資利益の金額は、記載しておりません。
３．当第３四半期累計期間に株式の追加取得により株式会社セキュアイノベーションを関連会社としておりますが、みなし取得日が当事業年度末のため、関連会社に対する投資の金額、持分法を適用した場合の投資の金額、持分法を適用した場合の投資利益の金額は、記載しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
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事業ドメイン |
サービス部門 |
売上高 |
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コンサルティング |
コンサルティングサービス |
497,656 |
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脆弱性診断サービス |
458,868 |
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計 |
956,525 |
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教育 |
セキュリティ訓練 |
370,405 |
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教育講座 |
385,341 |
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計 |
755,747 |
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セキュリティソリューション |
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1,353,837 |
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ＩＴソリューション |
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957,452 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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4,023,562 |
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その他の収益 |
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－ |
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外部顧客への売上高 |
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4,023,562 |
当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
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事業ドメイン |
サービス部門 |
売上高 |
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コンサルティング |
コンサルティングサービス |
619,455 |
|
脆弱性診断サービス |
572,687 |
|
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計 |
1,192,143 |
|
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教育 |
セキュリティ訓練 |
402,242 |
|
教育講座 |
477,103 |
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計 |
879,346 |
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セキュリティソリューション |
|
1,679,357 |
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ＩＴソリューション |
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1,281,426 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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5,032,273 |
|
その他の収益 |
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－ |
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外部顧客への売上高 |
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5,032,273 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
56円02銭 |
75円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
373,174 |
563,624 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
373,174 |
563,624 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,661,051 |
7,459,504 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
48円98銭 |
74円32銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
958,475 |
123,978 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期会計期間 14,733株、当第３四半期会計期間 65,981株）。
（会社分割（新設分割））
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社のサイバーセキュリティ人材に特化したＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業を会社分割（新設分割）し、新設する「CyberSTAR（サイバスター）株式会社」に承継することを決議いたしました。
１．会社分割の目的
日本国内におけるセキュリティ人材不足が叫ばれるようになって久しい状況のなか、セキュリティ人材に特化した人材ビジネス企業として存在感を高めることで、事業成長を加速させ、ひいては当社グループでの業容拡大を目指すことを目的としております。
２．会社分割（新設分割）の概要
(１) 分割日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2024年２月13日
分割日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
(注) 本分割は、会社法第 805 条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
(２) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割です。
(３) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式 1,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。
(４) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません
(５) 会社分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の増減はありません。
(６) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務のうち新設分割計画において定めるものを承継いたします。
(７) 債務履行の見込み
本分割後において、新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しています。
３.分割当事者の概要
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項目 |
分割会社 （2023年３月31日現在） |
新設会社 （2024年４月１日予定） |
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(1)名称 |
グローバルセキュリティエキスパート 株式会社 |
CyberSTAR株式会社 |
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(2)事業内容 |
サイバーセキュリティコンサルティング/脆弱性診断サービスの提供 サイバーセキュリティ教育/訓練サービスの提供 サイバーセキュリティ製品/サービスの販売 ITインフラ構築・システム開発等のITソリューションの提供 |
セキュリティ人材特化型のシステムエンジニアリングサービス |
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(3)設立年月 |
1984年８月１日 |
2024年４月１日予定 |
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(4)本店所在地 |
東京都港区海岸一丁目15番１号 |
東京都港区海岸一丁目15番１号 |
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(5)代表者の氏名 |
代表取締役社長 青柳 史郎 |
代表取締役社長 鈴木 勝人 |
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(6)資本金 |
529,833千円 |
50,000千円 |
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(7)発行済株式数 |
7,383,000株 |
1,000株 |
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(8)決算期 |
３月 |
３月 |
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(9)大株主及び持株比率 |
株式会社ビジネスブレイン太田昭和46.31％ 兼松エレクトロニクス株式会社 20.93％ 株式会社野村総合研究所 2.85％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （投信口） 2.57％ |
当社 100％ |
（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。
４.分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
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純資産 |
1,720,169千円 |
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総資産 |
4,124,589千円 |
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売上高 |
5,558,022千円 |
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営業利益 |
736,492千円 |
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経常利益 |
737,512千円 |
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当期純利益 |
488,120千円 |
５.分割する事業の内容
(１) 分割する部門の事業内容
セキュリティ人材特化型のシステムエンジニアリングサービス関連事業
(２) 分割する事業の経営成績（2023 年３月期）
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売上高 |
786,160千円 |
(３) 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年12月31日現在）
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価額（千円） |
項目 |
帳簿価額（千円） |
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流動資産 |
148,816千円 |
流動負債 |
73,698千円 |
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固定資産 |
39,741千円 |
固定負債 |
－千円 |
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合計 |
188,558千円 |
合計 |
73,698千円 |
６.会社分割後の状況
本分割後の当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期のいずれも変更はありません。
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等としての会計処理を予定しております。
８．今後の見通し
本件による当社の業績及び財務状況に与える影響は軽微です。また、上記子会社の設立により、当社は 2025年３月期第１四半期より連結財務諸表作成会社となる予定です。
該当事項はありません。