第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,169,621

29,412,092

受取手形、売掛金及び契約資産

11,073,129

10,561,081

商品

843,219

642,795

貯蔵品

21,846

17,330

その他

1,387,226

940,830

貸倒引当金

△4,088

△3,932

流動資産合計

40,490,953

41,570,198

固定資産

 

 

有形固定資産

3,009,024

2,903,909

無形固定資産

 

 

のれん

52,786

35,867

その他

1,294,341

1,473,967

無形固定資産合計

1,347,127

1,509,834

投資その他の資産

 

 

差入保証金

2,133,681

2,143,407

その他

2,029,418

1,850,684

貸倒引当金

△315,342

△135,769

投資その他の資産合計

3,847,757

3,858,322

固定資産合計

8,203,909

8,272,066

資産合計

48,694,862

49,842,264

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

344,320

214,279

１年内返済予定の長期借入金

3,332,487

3,499,742

契約負債

10,310,915

8,120,152

未払金

6,649,768

8,358,857

未払法人税等

461,588

307,116

賞与引当金

884,437

539,106

資産除去債務

-

2,193

その他

2,663,861

4,157,415

流動負債合計

24,647,378

25,198,862

固定負債

 

 

長期借入金

7,938,026

8,045,469

役員退職慰労引当金

558,577

575,112

資産除去債務

363,405

367,919

その他

471,184

483,606

固定負債合計

9,331,193

9,472,107

負債合計

33,978,571

34,670,970

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,900

1,299,900

資本剰余金

734,737

734,737

利益剰余金

12,744,362

13,123,307

自己株式

△66,834

-

株主資本合計

14,712,166

15,157,944

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,447

2,560

為替換算調整勘定

2,677

10,789

その他の包括利益累計額合計

4,124

13,349

純資産合計

14,716,291

15,171,294

負債純資産合計

48,694,862

49,842,264

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

売上高

67,945,227

71,467,347

売上原価

51,223,156

53,282,067

売上総利益

16,722,071

18,185,279

販売費及び一般管理費

15,362,694

16,153,514

営業利益

1,359,376

2,031,764

営業外収益

 

 

受取利息

8,631

8,254

受取配当金

130

130

補助金収入

186,671

59,673

その他

93,431

86,305

営業外収益合計

288,865

154,363

営業外費用

 

 

支払利息

21,069

27,049

貸倒引当金繰入額

57,689

34,973

自己株式取得費用

-

25,063

その他

21,461

18,509

営業外費用合計

100,220

105,595

経常利益

1,548,021

2,080,533

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,000

-

事業譲渡益

-

27,107

関係会社株式売却益

28,335

-

特別利益合計

35,335

27,107

特別損失

 

 

固定資産除却損

37

1,124

関係会社株式評価損

46,221

-

関係会社株式売却損

-

8,924

減損損失

48,862

31,439

関係会社清算損

42,174

0

特別損失合計

137,297

41,488

税金等調整前四半期純利益

1,446,060

2,066,152

法人税等

591,662

869,667

四半期純利益

854,397

1,196,484

親会社株主に帰属する四半期純利益

854,397

1,196,484

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

四半期純利益

854,397

1,196,484

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

788

1,112

為替換算調整勘定

27,993

8,112

その他の包括利益合計

28,782

9,224

四半期包括利益

883,180

1,205,709

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

883,180

1,205,709

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

減価償却費

　　　   　　  　 652,468千円

　　　   　　  　 664,774千円

のれんの償却額

　　　   　　  　   2,871千円

　　　   　　  　  16,918千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

331,778

30.5

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

293,705

27.0

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2023年９月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が457,000千円増加しました。

　また、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月22日付で、自己株式609,201株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ523,834千円減少しました。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,202,744

18,203,824

8,537,181

65,943,749

1,989,352

67,933,102

セグメント間の

内部売上高又は振替高

137,223

47,130

1,450

185,803

683,959

869,763

計

39,339,967

18,250,954

8,538,631

66,129,553

2,673,311

68,802,865

セグメント利益又は損失（△）

823,245

398,265

72,915

1,294,427

△21,547

1,272,879

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,294,427

「その他」の区分の利益

△21,547

セグメント間取引消去

△46,167

各セグメントに配分していない全社損益（注）

132,665

四半期連結損益計算書の営業利益

1,359,376

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「人材関連事業」及び「介護事業」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,529千円、「教育事業」では40,113千円、「介護事業」では313千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,601,632

18,845,652

8,839,897

69,287,182

2,122,689

71,409,872

セグメント間の

内部売上高又は振替高

127,274

53,792

3,523

184,590

475,911

660,502

計

41,728,907

18,899,445

8,843,420

69,471,773

2,598,601

72,070,374

セグメント利益又は損失（△）

1,290,091

514,212

199,351

2,003,656

△41,095

1,962,560

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,003,656

「その他」の区分の利益

△41,095

セグメント間取引消去

△5,571

各セグメントに配分していない全社損益（注）

74,775

四半期連結損益計算書の営業利益

2,031,764

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「教育事業」及び「その他」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、「教育事業」では15,625千円、「介護事業」では1,066千円、「その他」では9,306千円であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

 

売上高（千円）

構成比（％）

人材関連事業

 

 

人材派遣事業

35,968,616

52.9

業務受託事業

1,822,827

2.7

人材紹介事業

851,661

1.3

その他附帯事業

559,639

0.8

小計

39,202,744

57.7

教育事業

 

 

社会人教育事業

6,026,280

8.9

全日制教育事業

5,606,053

8.3

児童教育事業

1,424,917

2.1

国際人教育事業

1,657,198

2.4

保育事業

3,489,374

5.1

小計

18,203,824

26.8

介護事業

8,537,181

12.6

その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）

1,989,352

2.9

合計

67,933,102

100.0

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

 

売上高（千円）

構成比（％）

人材関連事業

 

 

人材派遣事業

37,780,904

52.9

業務受託事業

2,085,244

2.9

人材紹介事業

1,003,991

1.4

その他附帯事業

731,492

1.0

小計

41,601,632

58.2

教育事業

 

 

社会人教育事業

6,044,872

8.5

全日制教育事業

5,465,689

7.7

児童教育事業

1,311,337

1.8

国際人教育事業

2,072,476

2.9

保育事業

3,951,276

5.5

小計

18,845,652

26.4

介護事業

8,839,897

12.4

その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）

2,122,689

3.0

合計

71,409,872

100.0

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

１株当たり四半期純利益

78円54銭

111円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

854,397

1,196,484

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

854,397

1,196,484

普通株式の期中平均株式数（株）

10,877,999

10,767,090

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。