【注記事項】

(追加情報)

（表示方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、協業ブランドパートナーサービスにおいて「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」に、また、Oneコマースサービスにおいて「販売費及び一般管理費」として計上していた費用の一部を「売上原価」として計上しております。

当該変更は、当連結会計年度にて実施した組織変更とそれに伴うサービス内容の検討の結果、売上高と売上原価の対応を明確にし売上総利益をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた189,407千円を「売上原価」として組替えております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年12月31日)

会社・場所

用途

種類

減損損失額

いつもコマース株式会社

（東京都千代田区）

その他

のれん

60,523千円

株式会社Roycel

（東京都千代田区）

その他

のれん

27,248 〃

株式会社SAQOT

（東京都千代田区）

その他

のれん

29,113 〃

サンダークリエイト株式会社

（東京都千代田区）

その他

のれん

65,945 〃

株式会社ThinkForm

（大阪府大阪市中央区）

その他

のれん

42,561 〃

 

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に資産のグルーピングを行っております。

当社連結子会社のブランドにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、株式譲受時または事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

　

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年12月31日)

減価償却費

25,417

千円

34,494

千円

のれん償却額

101,142

〃

47,088

〃

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間よりサービス区分を変更しているため、前第３四半期連結累計期間についても当該変更後のサービス区分に基づき記載しております。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　(単位：千円)

 

サービス区分

計

Oneコマース

サービス

協業ブランド

パートナーサービス

共創・自創ブランド

バリューアップ

サービス

一時点で移転される

財及びサービス

130,371

4,856,830

1,667,465

6,654,667

一定の期間にわたり

移転される財及びサービス

1,870,937

313,867

－

2,184,804

顧客との契約から生じる収益

2,001,308

5,170,697

1,667,465

8,839,472

外部顧客への売上高

2,001,308

5,170,697

1,667,465

8,839,472

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　(単位：千円)

 

サービス区分

計

Oneコマース

サービス

協業ブランド

パートナーサービス

共創・自創ブランド

バリューアップ

サービス

一時点で移転される

財及びサービス

161,962

5,567,575

1,596,055

7,325,593

一定の期間にわたり

移転される財及びサービス

2,359,227

409,274

－

2,768,502

顧客との契約から生じる収益

2,521,189

5,976,850

1,596,055

10,094,095

外部顧客への売上高

2,521,189

5,976,850

1,596,055

10,094,095

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年12月31日)

（1）１株当たり四半期純利益又は

　　１株当たり四半期純損失（△）

△58円87銭

47円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

△337,925

276,403

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

△337,925

276,403

普通株式の期中平均株式数(株)

5,739,740

5,833,295

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

46円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

237,712

143,846

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第４回新株予約権

潜在株式の数 154,000株

第４回新株予約権

潜在株式の数 111,000株

 

第５回新株予約権

潜在株式の数 42,000株

 

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

当社は、１月31日付の取締役会において、下記のとおりコミットメントライン契約の更新について決議し、新たに契約を締結いたしました。

 

１.コミットメントライン契約締結の理由

今後の事業拡大を見据えた運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るために、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミット期間の満了日が到来したため、以下の内容で契約を更新いたしました。

 

２.借入の概要

当社におけるコミットメントライン契約の締結の概要

① 組成金額

1,500百万円

② 契約締結日

2024年１月31日

③ コミットメント期間

2024年２月５日から2025年２月４日

④ アレンジャー/エージェント

株式会社三井住友銀行

⑤ 参加金融機関

株式会社三井住友銀行他

 

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。