## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の維持、増強を目的とした設備の更新並びに環境・安全対策を目的とした設備の改善・更新を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は、1,195百万円となりました。

セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。

(1）農薬事業

当連結会計年度の設備投資額は、656百万円であります。

(2）ファインケミカル事業

当連結会計年度の設備投資額は、540百万円であります。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年11月30日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
北海道工場 （滝川市） | 農薬事業 | 農薬製造設備 | 1,402 | 1,610 | 8 (52,793) | 32 | 3,052 | 43 (18)
新潟工場 （新発田市他） | 農薬事業 | 農薬製造設備 | 648 | 318 | 373 (128,401) | 17 | 1,356 | 76 (15)
岡山工場 （玉野市） | 農薬事業 ファインケミカル事業 | 農薬製造設備 化成品合成設備 | 1,973 | 1,258 | 307 (187,202) | 30 | 3,568 | 178 (48)
開発研究所 化成品研究所 （厚木市他） | 農薬事業 ファインケミカル事業 | 農薬の研究開発 化成品の研究開発 | 583 | 14 | 18 (21,250) | 104 | 719 | 94 (31)

(2）国内子会社

2023年11月30日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
美瑛白土工業㈱ | 美瑛工場 （北海道美瑛町） | 農薬事業 | 農薬原料製造設備 | 45 | 21 | 5 (35,118) | 2 | 74 | 7 (1)

(3）在外子会社

2023年11月30日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
張家港北興化工有限公司 | 本社工場 （中国江蘇省） | ファインケミカル事業 | 化成品合成設備 | 292 | 940 | － (－) | 287 | 1,519 | 89 (-)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、借地権及び建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時員数を外書しております。

３．上記の他、賃借している主要な設備として以下のものがあります。

提出会社

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 （百万円）
本社 （東京都中央区） | 農薬事業 ファインケミカル事業 | 事務所（賃借） | 142

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修等

会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了
提出 会社 | 北海道 滝川市 | 農薬事業 | 農薬製造設備 | 190 | 29 | 自己資金 | 2023年８月 | 2024年11月 | （注）
提出 会社 | 新潟県 新発田市 | 農薬事業 | 農薬製造設備 | 303 | 150 | 自己資金 | 2023年10月 | 2024年11月 | （注）
提出 会社 | 岡山県 玉野市 | 農薬事業 ファインケミカル事業 | 農薬製造設備 化成品合成設備 | 46 918 | 18 33 | 自己資金 | 2023年９月 2023年12月 | 2024年11月 2024年11月 | （注）

（注）　主に設備の改善維持を図るもので、生産能力に大きな変動はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。