## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

連結財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産 |  |  |
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | ６ | 89,099 | 94,508
のれん | ７ | 135,761 | 140,450
無形資産 | ７ | 64,786 | 62,918
持分法で会計処理されている投資 | ８ | － | 12,357
その他の金融資産 | ９ | 36,531 | 33,374
退職給付に係る資産 | 17 | 15,212 | 15,655
繰延税金資産 | 10 | 52,946 | 49,538
その他の非流動資産 |  | 3,357 | 6,018
非流動資産合計 |  | 397,692 | 414,818
流動資産 |  |  |
棚卸資産 | 11 | 70,675 | 71,363
営業債権及びその他の債権 | 12 | 111,746 | 119,082
その他の金融資産 | ９ | 526 | 1,923
その他の流動資産 |  | 14,094 | 15,673
現金及び現金同等物 | 13,32 | 339,194 | 403,083
小計 |  | 536,235 | 611,124
売却目的で保有する資産 | 14 | 5,955 | －
流動資産合計 |  | 542,189 | 611,124
資産合計 |  | 939,881 | 1,025,942

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資本 |  |  |
資本金 | 15 | 26,745 | 26,745
資本剰余金 | 15 | 464,434 | 464,731
自己株式 | 15 | (3,177) | (2,933)
利益剰余金 | 15 | 285,842 | 338,764
その他の資本の構成要素 | 15 | (11,018) | 9,112
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 15 | 762,826 | 836,418
資本合計 |  | 762,826 | 836,418
負債 |  |  |
非流動負債 |  |  |
持分法適用に伴う負債 | ８ | 15,529 | 13,966
退職給付に係る負債 | 17 | 287 | 293
引当金 | 18 | 7,532 | 8,439
繰延税金負債 | 10 | 404 | 428
その他の金融負債 | 19 | 17,549 | 16,111
その他の非流動負債 | 21 | 25,929 | 17,049
非流動負債合計 |  | 67,229 | 56,287
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 22 | 70,922 | 92,983
引当金 | 18 | 2,966 | 2,379
その他の金融負債 | 19 | 5,729 | 8,136
未払法人所得税 |  | 1,582 | 4,022
その他の流動負債 | 21 | 28,627 | 25,718
流動負債合計 |  | 109,825 | 133,237
負債合計 |  | 177,055 | 189,524
資本及び負債合計 |  | 939,881 | 1,025,942

##### ②【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上収益 | ５,23 | 398,371 | 442,233
売上原価 | 11 | (86,915) | (111,207)
売上総利益 |  | 311,455 | 331,026
販売費及び一般管理費 | 24 | (166,185) | (163,078)
研究開発費 |  | (62,896) | (72,106)
持分法による投資損益 |  | 4,323 | 943
その他の収益 | 25 | 1,705 | 16,785
その他の費用 | 25 | (23,061) | (21,007)
金融収益 | 26 | 3,319 | 4,873
金融費用 | 26 | (1,088) | (190)
税引前利益 |  | 67,572 | 97,246
法人所得税費用 | 10 | (14,000) | (16,058)
当期利益 |  | 53,573 | 81,188
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 53,573 | 81,188
１株当たり当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 28 | 99.68 | 151.03
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 28 | 99.66 | 151.01

##### ③【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期利益 |  | 53,573 | 81,188
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 29 | 1,068 | 1,157
確定給付制度の再測定 | 29 | 961 | 579
純損益に振替えられることのない項目合計 |  | 2,029 | 1,735
純損益に振替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 29 | (5,068) | 21,017
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 29 | － | (1,798)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 29 | 121 | 53
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 |  | (4,948) | 19,272
その他の包括利益 |  | (2,918) | 21,008
当期包括利益 |  | 50,654 | 102,196
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 50,654 | 102,196

##### ④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額
2022年１月１日残高 |  | 26,745 | 464,153 | (3,359) | 255,528 | 414 | (7,299)
当期利益 |  | － | － | － | 53,573 | － | －
その他の包括利益 |  | － | － | － | － | － | (4,948)
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 53,573 | － | (4,948)
剰余金の配当 | 15 | － | － | － | (25,258) | － | －
自己株式の取得 | 15 | － | － | (11) | － | － | －
自己株式の処分 | 15 | － | (35) | 118 | － | － | －
株式に基づく報酬取引 | 16 | － | 315 | 76 | － | (196) | －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |  | － | － | － | 2,000 | － | －
所有者との取引額合計 |  | － | 281 | 183 | (23,258) | (196) | －
2022年12月31日残高 |  | 26,745 | 464,434 | (3,177) | 285,842 | 219 | (12,247)

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計
| その他の資本の構成要素 | 合計
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 合計
2022年１月１日残高 |  | 980 | － | － | (5,904) | 737,162 | 737,162
当期利益 |  | － | － | － | － | 53,573 | 53,573
その他の包括利益 |  | 1,068 | 961 | － | (2,918) | (2,918) | (2,918)
当期包括利益合計 |  | 1,068 | 961 | － | (2,918) | 50,654 | 50,654
剰余金の配当 | 15 | － | － | － | － | (25,258) | (25,258)
自己株式の取得 | 15 | － | － | － | － | (11) | (11)
自己株式の処分 | 15 | － | － | － | － | 83 | 83
株式に基づく報酬取引 | 16 | － | － | － | (196) | 195 | 195
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |  | (1,038) | (961) | － | (2,000) | － | －
所有者との取引額合計 |  | (1,038) | (961) | － | (2,195) | (24,990) | (24,990)
2022年12月31日残高 |  | 1,010 | － | － | (11,018) | 762,826 | 762,826

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額
2023年１月１日残高 |  | 26,745 | 464,434 | (3,177) | 285,842 | 219 | (12,247)
当期利益 |  | － | － | － | 81,188 | － | －
その他の包括利益 |  | － | － | － | － | － | 21,070
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 81,188 | － | 21,070
剰余金の配当 | 15 | － | － | － | (29,027) | － | －
自己株式の取得 | 15 | － | － | (10) | － | － | －
自己株式の処分 | 15 | － | 37 | 79 | － | － | －
株式に基づく報酬取引 | 16 | － | 259 | 174 | － | (117) | －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |  | － | － | － | 761 | － | －
所有者との取引額合計 |  | － | 297 | 243 | (28,266) | (117) | －
2023年12月31日残高 |  | 26,745 | 464,731 | (2,933) | 338,764 | 102 | 8,823

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計
| その他の資本の構成要素 | 合計
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 合計
2023年１月１日残高 |  | 1,010 | － | － | (11,018) | 762,826 | 762,826
当期利益 |  | － | － | － | － | 81,188 | 81,188
その他の包括利益 |  | 1,157 | 579 | (1,798) | 21,008 | 21,008 | 21,008
当期包括利益合計 |  | 1,157 | 579 | (1,798) | 21,008 | 102,196 | 102,196
剰余金の配当 | 15 | － | － | － | － | (29,027) | (29,027)
自己株式の取得 | 15 | － | － | － | － | (10) | (10)
自己株式の処分 | 15 | － | － | － | － | 117 | 117
株式に基づく報酬取引 | 16 | － | － | － | (117) | 317 | 317
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |  | (182) | (579) | － | (761) | － | －
所有者との取引額合計 |  | (182) | (579) | － | (878) | (28,604) | (28,604)
2023年12月31日残高 |  | 1,984 | － | (1,798) | 9,112 | 836,418 | 836,418

##### ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前利益 |  | 67,572 | 97,246
減価償却費及び償却費 |  | 18,476 | 21,096
減損損失及び減損損失戻入益（益） | ６,７ | 17,979 | 10,780
引当金の増減額（減少） |  | 1,570 | 496
持分法による投資損益（益） |  | (4,323) | (943)
子会社株式売却益及び残存持分評価益（益） | 27 | － | (14,799)
為替差損益（益） |  | (8,917) | 13,205
棚卸資産の増減額（増加） |  | (8,896) | (3,306)
営業債権の増減額（増加） |  | (2,704) | (2,931)
営業債務の増減額（減少） |  | (5,867) | 4,839
契約負債の増減額（減少） |  | (7,321) | (8,149)
法人所得税の支払額 |  | (22,559) | (8,610)
その他 |  | 3,662 | 6,628
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 48,672 | 115,551
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | (15,564) | (17,213)
無形資産の取得による支出 |  | (13,102) | (15,639)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 27 | － | 7,780
投資有価証券の取得による支出 |  | (1,908) | －
投資有価証券の売却による収入 |  | 3,687 | －
投資有価証券の売却に係る前受金の受領額 | 14 | 4,229 | －
関係会社社債の償還による収入 |  | 4,000 | 5,000
その他 |  | 1,473 | (310)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | (17,185) | (20,382)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
リース負債の返済による支出 | 30 | (3,767) | (3,640)
自己株式の取得による支出 |  | (11) | (10)
配当金の支払額 | 15 | (25,258) | (29,027)
その他 |  | 3 | 143
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | (29,032) | (32,535)
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 1,655 | 1,255
現金及び現金同等物の増減額（減少） |  | 4,111 | 63,889
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,32 | 335,084 | 339,194
現金及び現金同等物の期末残高 | 13,32 | 339,194 | 403,083

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しています。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社です。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区です。当社グループの連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。

###### ２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。なお、当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

(2）財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2024年３月12日開催の取締役会において公表の承認がなされています。

(3）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しています。

(5）会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりです。

①　仕掛研究開発費の減損

仕掛研究開発費は、主に製品、開発品及び技術などの導入契約に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものです。

当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期（第４四半期間中）及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しています。使用価値の測定においては、当該研究開発品の開発コストの総額、開発成功確率及び将来の販売予測等に見積りを使用しています。これらの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した仕掛研究開発費の金額は、前連結会計年度において33,248百万円、当連結会計年度において22,191百万円です。

②　販売権の減損

当社グループは、医薬品の販売権について個別資産ごとに減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しています。使用価値の測定においては、当該製品の将来の販売予測等に見積りを使用しています。これらの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した販売権の金額は、前連結会計年度において24,698百万円、当連結会計年度において33,090百万円です。

（6）会計方針の変更

（IAS第12号「法人所得税」（2023年５月改訂））

当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（以下、「IAS第12号（改訂）」という。）を適用しています。

当社グループは、IAS第12号（改訂）に定める例外規定を適用して、第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。

なお、当該変更に伴い連結財務諸表への重要な影響は生じない見込みです。

（7）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（益）」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(5,255)百万円は、「為替差損益（益）」(8,917)百万円、「その他」3,662百万円として組替えています。

###### ３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、持分法を適用して会計処理をしています。

関連会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。

当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しています。

共同支配企業については、持分法を適用して会計処理をしています。

共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。

④　企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生した期に費用処理しています。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しています。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。

換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しています。取得原価で測定する外貨建ての非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の直物為替レート、収益及び費用については取引日に近似するレートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(3）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

当社グループは、償却原価により測定される金融資産については取引日に当初認識しており、それ以外の金融資産については決済日に当初認識しています。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で算定しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しています。

公正価値で測定される金融商品のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）償却原価により測定される金融資産

償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

(b）公正価値により測定される金融資産

償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しています。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、金融収益の一部として純損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

②　金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しています。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しています。当社グループは、金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報に基づき見積っています。なお、予想信用損失の見積りの修正に伴う金額は純損益で計上しています。

いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取扱っています。なお、当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

③　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループが保有する金融負債については、償却原価で測定される金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

なお、当該金融負債は発行に直接起因する取引コストを控除した金額で当初測定しています。

（ⅱ）事後測定

償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で事後測定しています。

（ⅲ）認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後も公正価値で再測定しています。公正価値の変動は、原則として、純損益を通じて認識しています。

ただし、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たす一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用し、以下のように会計処理しています。

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来のその他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えています。

(4）有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数に渡り、定額法で計上しています。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　15～50年

・機械装置及び運搬具　４～15年

・使用権資産　　　　　見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(5）リース

当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で算定しています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っています。さらに、使用権資産は、（該当のある場合に）減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。

また、リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しています。

当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しています。

当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しています。

(6）のれん

企業結合から生じたのれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。のれんの償却を行わず、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。

なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎　④　企業結合」に記載しています。

(7）無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合に伴い取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しています。研究費は、発生時に費用として認識し、開発費は、規制当局の販売承認が得られる可能性が高いと判断される場合に、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しています。当初認識後、償却が開始されていない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。

製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもの及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たすものは、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しています。なお、「仕掛研究開発費」は償却が開始されていない無形資産に該当するため、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候が存在する場合には、その都度個別資産ごとに減損テストを実施しています。また規制当局の販売承認が得られた無形資産については、「販売権」に計上し、販売開始後、償却を実施します。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・販売権　　　　　　　５～20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更としてその影響を将来に向かって認識しています。

(8）非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

のれんに関連する減損損失は、戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れています。

(9）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所・状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(10）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(11）売却目的で保有する資産及び非継続事業

①　売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、売却目的保有に分類しています。

売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られています。

売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

②　非継続事業

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。

(12）資本

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しています。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しています。

(13）株式に基づく報酬

当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）、一部の従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・ストック制度をそれぞれ採用しています。

譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定しています。

パフォーマンス・シェア・ユニットのうち、持分決済型の株式に基づく報酬については、将来的に付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。現金決済型の株式に基づく報酬については、受領した役務及び発生した負債の公正価値を測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。当該負債の公正価値は期末日及び決済日において再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

ファントム・ストックについては、要支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。

なお、当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用していましたが、既に付与されている新株予約権を除いて廃止しています。当該制度のもとで、付与されたストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。

(14）従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、報告期間の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。

有給休暇費用は、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(15）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

(16）収益

①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。

（ⅰ）製商品の販売から生じる収益

顧客に対する製商品の販売契約については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

製商品の販売から生じる収益は、主に卸売業者、医療機関、医療保険会社、政府機関に対する割戻や値引等の項目を控除した金額で算定しています。控除調整のうち最も重要なものは、顧客に対する割戻、卸売業者に対するチャージバック、米国公的医療保険制度に係る割戻、期限切れ返品に係る引当です。これらの調整額は、契約内容や過去の実績値等を考慮して算出されますが、見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、購入機関の種類、最終消費者及び製品の売上構成により変動する可能性があります。

顧客に返金すると見込んでいる対価は、返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いています。

製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

（ⅱ）技術収入

当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ています。ライセンス契約には、ライセンスの許諾以外に当社グループによる財又はサービスの提供がない場合と、製造技術や薬剤の提供等の開発協力、規制当局承認対応、共同販売促進等に関して当社グループによる財又はサービスの提供がある場合があります。

ライセンスの許諾以外に重要な財又はサービスの提供がない場合には、通常、契約一時金はライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、ライセンスを許諾した時点で収益を認識しており、開発活動が成功し規制当局の承認が得られたこと等で受領するマイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が非常に高くなった時点で収益を認識しています。

また、ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、単一又は複数の履行義務として識別し、当該履行義務に対して契約一時金及びマイルストン収入からなる取引価格を配分し、契約負債として計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じた適切な進捗度をインプット法により測定しています。

ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成マイルストン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

ライセンス契約における対価は、ライセンスの許諾時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

②　利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しています。

③　配当金

配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

(17）共同開発及び共同販売

当社グループは、当社グループ又は提携先企業の開発品及び製品について、提携先企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結しています。

上記契約に基づき、当社グループが、契約の対価として契約一時金のほか、マイルストン収入、及びランニング・ロイヤルティ収入等を提携先企業から受取る権利、又は提携先企業に支払う義務を有します。

また、共同開発活動や共同販売促進活動において、提携先企業との間で費用や利益の折半を行う場合における当社グループの提携先企業への支出、又は当社グループの提携先企業からの収入については、個々の契約内容や取引実態に即して、売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費、又は研究開発費に計上又は戻入しています。

アトピー性皮膚炎等を対象としたKHK4083に関するAmgen社への導出契約

2021年６月１日において、当社とAmgen社は、当社が創薬したヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を締結しました。なお、本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間を終了したことを受けて、2021年７月31日に発効しています。

本契約に基づき、Amgen社は本剤の開発や製造を主導し、当社が単独で販売活動を担当する日本を除き、グローバルでの販売活動を主導しています。両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、当社は米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。Amgen社は、当社に400百万ドルの契約一時金、今後最大850百万ドルのマイルストンと全世界での売上に対するロイヤルティを支払います。両社は、日本を除く全世界での開発費及び米国での販売にかかる費用を折半します。なお、日本を除く全世界の市場における本剤の売上はAmgen社に計上されます。

本契約により受領した契約一時金400百万ドルは、「３．重要性がある会計方針　(16)収益」に記載のとおり、契約負債に計上し、ライセンスの許諾と一体の製造技術や治験薬の提供等の開発協力及び製造販売承認取得に向けた支援等の当社グループによる重要な財又はサービスの移転が完了する米国での承認取得の見込時期までにわたり、履行義務の充足に応じて当該契約負債を取り崩し、売上収益を認識しています。なお、当連結会計年度において売上収益として認識した金額は8,073百万円となります。

また、共同開発活動及び共同販売活動の準備活動に伴い生じる費用については、その性質に応じて販売費及び一般管理費又は研究開発費に計上しています。

(18）政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。

研究開発に関連して発生した費用に対する補助金は、関連する費用から控除して表示しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から直接減額しています。

(19）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

②　繰延税金

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

また、IAS第12号に定める例外規定を適用して、第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識していません。

繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合には繰延税金資産を認識していません。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しています。

(20）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

###### ４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

###### ５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。

(2）製品及びサービスに関する情報

外部顧客への売上収益の製品及びサービスごとの内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
製商品 | 364,596 | 400,372
技術収入 | 33,775 | 41,860
合計 | 398,371 | 442,233

(3）地域別に関する情報

①　売上収益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
日本 | 154,636 | 153,462
米州 | 143,905 | 177,296
(内、米国) | 139,852 | 172,242
欧州 | 62,251 | 65,745
アジア | 37,368 | 44,759
その他 | 210 | 972
合計 | 398,371 | 442,233

（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

②　非流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
日本 | 226,529 | 232,661
米州 | 13,508 | 15,229
欧州 | 49,253 | 52,469
アジア | 3,713 | 3,535
合計 | 293,002 | 303,894

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。

(4）主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

顧客の名称 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
CVS Caremark社 | － | 46,923

（注）前連結会計年度におけるCVS Caremark社に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しています。

###### ６．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

①　帳簿価額

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | その他 （注１） | 合計
2022年１月１日残高 | 30,143 | 10,591 | 5,257 | 6,473 | 19,288 | 6,900 | 78,652
取得 | 31 | 14 | － | 16,346 | 3,651 | 1,302 | 21,343
売却又は処分 | (36) | (39) | － | (37) | (339) | (88) | (539)
減価償却（注２） | (1,803) | (2,941) | － | － | (3,951) | (2,740) | (11,433)
減損損失（注３） | － | － | － | (413) | － | － | (413)
科目振替 | 1,429 | 2,747 | － | (7,674) | 363 | 3,134 | －
在外営業活動体の換算差額 | 431 | 24 | － | (87) | 1,214 | (92) | 1,490
2022年12月31日残高 | 30,195 | 10,396 | 5,257 | 14,608 | 20,227 | 8,416 | 89,099
取得 | 226 | 3 | 58 | 15,735 | 1,270 | 460 | 17,752
売却又は処分 | (80) | (22) | － | － | (172) | (35) | (310)
減価償却（注２） | (2,786) | (3,314) | － | － | (3,903) | (3,155) | (13,158)
減損損失（注３） | (44) | － | － | － | － | － | (44)
科目振替 | 12,922 | 3,065 | － | (21,087) | － | 5,099 | －
在外営業活動体の換算差額 | 265 | 14 | － | 106 | 839 | (55) | 1,169
2023年12月31日残高 | 40,698 | 10,142 | 5,316 | 9,361 | 18,260 | 10,730 | 94,508

（注）１．その他は、主として工具器具及び備品です。

２．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しています。

３．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

②　取得原価

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | その他 | 合計
2022年１月１日残高 | 83,921 | 58,748 | 5,258 | 6,473 | 35,419 | 39,750 | 229,569
2022年12月31日残高 | 85,656 | 60,760 | 5,258 | 15,021 | 39,693 | 42,231 | 248,619
2023年12月31日残高 | 95,738 | 62,425 | 5,316 | 9,773 | 38,915 | 44,798 | 256,964

（注）有形固定資産の取得のために受領した政府補助金の金額は1,558百万円（前連結会計年度1,429百万円）であり、有形固定資産の取得原価より直接減額しています。政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

③　減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | その他 | 合計
2022年１月１日残高 | 53,779 | 48,157 | 0 | － | 16,131 | 32,850 | 150,917
2022年12月31日残高 | 55,462 | 50,364 | 0 | 413 | 19,466 | 33,815 | 159,520
2023年12月31日残高 | 55,039 | 52,283 | 0 | 412 | 20,655 | 34,068 | 162,456

(2）使用権資産

有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計
2022年１月１日残高 | 11,022 | 861 | 7,404 | 1 | 19,288
2022年12月31日残高 | 10,616 | 1,887 | 7,722 | 2 | 20,227
2023年12月31日残高 | 9,026 | 1,505 | 7,728 | 1 | 18,260

(3）コミットメント

有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33．コミットメント」をご参照ください。

###### ７．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

①　帳簿価額

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
仕掛研究 開発費 （注１） | 販売権 | その他 （注２） | 合計
2022年１月１日残高 | 136,352 | 40,415 | 29,733 | 5,919 | 76,066
取得 | － | 6,448 | 40 | 2,678 | 9,166
内部開発による増加 | － | 4,126 | － | － | 4,126
売却又は処分 | － | － | － | (43) | (43)
償却（注３） | － | － | (5,566) | (1,478) | (7,043)
減損損失 | － | (17,563) | － | (2) | (17,566)
科目振替 | － | (178) | 178 | (332) | (332)
在外営業活動体の換算差額 | 1,178 | － | 313 | 98 | 411
売却目的で保有する資産への振替（注４） | (1,769) | － | － | － | －
2022年12月31日残高 | 135,761 | 33,248 | 24,698 | 6,840 | 64,786
取得 | － | 1,500 | 4,380 | 3,037 | 8,917
内部開発による増加 | － | 6,678 | － | － | 6,678
売却又は処分 | － | － | － | (55) | (55)
償却（注３） | － | － | (5,571) | (2,368) | (7,939)
減損損失 | － | (9,403) | (1,240) | (156) | (10,799)
減損損失戻入 | － | － | 64 | － | 64
科目振替 | － | (9,832) | 9,832 | － | －
在外営業活動体の換算差額 | 4,690 | － | 928 | 339 | 1,267
2023年12月31日残高 | 140,450 | 22,191 | 33,090 | 7,637 | 62,918

（注）１．無形資産の「仕掛研究開発費」には、自己創設無形資産が前連結会計年度末において8,443百万円、当連結会計年度末において14,824百万円含まれています。自己創設無形資産を除く仕掛研究開発費の金額は、前連結会計年度末において24,805百万円、当連結会計年度末において7,367百万円です。

２．無形資産の「その他」は、主としてソフトウェアです。

３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しています。

４．詳細については、注記「14．売却目的で保有する資産」をご参照ください。

②　取得原価

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
仕掛研究 開発費 | 販売権 | その他 | 合計
2022年１月１日残高 | 136,352 | 45,639 | 110,556 | 10,449 | 166,644
2022年12月31日残高 | 135,761 | 56,035 | 107,497 | 12,562 | 176,094
2023年12月31日残高 | 140,450 | 35,607 | 128,793 | 15,631 | 180,031

③　償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
仕掛研究 開発費 | 販売権 | その他 | 合計
2022年１月１日残高 | － | 5,224 | 80,824 | 4,530 | 90,578
2022年12月31日残高 | － | 22,788 | 82,799 | 5,721 | 111,308
2023年12月31日残高 | － | 13,416 | 95,704 | 7,994 | 117,114

(2）減損テスト

①　のれん

当社グループは、のれんについて、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。

使用価値は、３年間の事業予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しています。

使用価値の算定に用いた割引率は、以下のとおりです。

| 割引率（税引後） | 割引率（税引前）
| 資金生成単位グループの 加重平均資本コスト（WACC） | 資金生成単位グループの 加重平均資本コスト（WACC）
2022年12月期 | 7.3％ | 10.4％
2023年12月期 | 7.6％ | 10.6％

当該事業予測は、過去の経験を反映し、外部の情報源と整合的であり、新薬の上市予定や競合の状況等を考慮して策定されたものです。

使用価値は、当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

②　償却が開始されていない無形資産

当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。仕掛研究開発費は、研究開発段階にある製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した研究開発に係る権利及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たし、最終的に製品化される段階までは使用可能な状態にないものであり、金額は22,191百万円（前連結会計年度33,248百万円）です。

(3）重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 名称 | 帳簿価額 | 帳簿価額 | 残存償却期間
仕掛研究開発費 | tivozanib | 2,994 | 4,204 | －
テナパノル塩酸塩（注１） | 9,535 | － | －
バルドキソロンメチル（注２） | 8,275 | － | －
販売権 | フォゼベル（注１） | － | 13,915 | －
リツキシマブBS「KHK」 | 2,994 | 2,395 | ４年
Moventig | 2,352 | 2,301 | ７年
ハルロピ | 1,287 | 958 | ３年

（注）１．テナパノル塩酸塩（日本製品名：フォゼベル）については、当連結会計年度に製造販売承認を取得したため、仕掛研究開発費から販売権に振替えていますが、販売が開始されていないため、償却を開始していません。

２．当連結会計年度に減損しています。詳細については、「(4）無形資産の減損」をご参照ください。

(4）無形資産の減損

前連結会計年度は17,566百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。これは主に、ザンデリシブ（開発番号：ME-401）に係る仕掛研究開発費について、日本以外での共同開発中止の決定により帳簿価額を回収可能価額（使用価値ゼロ）まで減額したものです。

当連結会計年度は10,799百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。これは主に、バルドキソロンメチル（開発番号：RTA 402）に係る仕掛研究開発費について、開発中止の決定により帳簿価額を回収可能価額（使用価値ゼロ）まで減額したものです。

なお、無形資産については、個別資産を資金生成単位とし、回収可能価額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算出しています。

(5）コミットメント

無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33．コミットメント」をご参照ください。

###### ８．持分法で会計処理されている投資

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
共同支配企業 | (15,271) | (13,322)
関連会社 | (258) | 11,713

(1）重要な共同支配企業

当社グループにおける重要な共同支配企業は、富士フイルム株式会社との合弁契約により設立した協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社です。事業場所は日本及び欧州であり、事業の内容はバイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売です。同社のIFRS要約財務諸表と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
所有持分割合 | 50.0％ | 50.0％
非流動資産合計 | 16,808 | 10,296
流動資産合計 | 13,100 | 14,988
（内、現金及び現金同等物） | 7,293 | 5,700
非流動負債合計 | 57,000 | 47,000
（内、社債） | 57,000 | 47,000
流動負債合計 | 2,471 | 4,820
資本 | (29,563) | (26,536)
資本の当社グループの持分 | (14,781) | (13,268)
連結調整 | (490) | (54)
持分の帳簿価額 | (15,271) | (13,322)

当社における当該企業が発行する社債の引受金額は、前連結会計年度末において28,500百万円、当連結会計年度末において23,500百万円です。なお、当社との取引に係る未実現利益について、調整を行っています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上収益 | 13,657 | 20,160
減価償却費及び償却費 | (1) | (1)
支払利息 | (284) | (245)
法人所得税費用（注１） | (270) | (7,976)
継続事業からの純損益 | 8,647 | 2,919
その他の包括利益 | 241 | 107
包括利益合計 | 8,889 | 3,026
当社グループの持分 |  |
継続事業からの純損益 | 4,324 | 1,460
その他の包括利益 | 121 | 53
包括利益合計 | 4,444 | 1,513

（注）１．主な内訳としては、繰延税金費用です。

２．協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社から受け取った配当金はありません。

(2）個々に重要性のない関連会社

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
帳簿価額 | (258) | 11,713

個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当社グループの持分 |  |
継続事業からの純損益 | (172) | (485)
その他の包括利益 | － | 134
包括利益合計 | (172) | (351)

###### ９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |
社債 | 28,500 | 23,500
敷金 | 2,364 | 2,288
その他 | 755 | 527
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
その他 | 335 | 1,697
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
株式及び出資金 | 5,103 | 7,285
合計 | 37,057 | 35,297
非流動資産 | 36,531 | 33,374
流動資産 | 526 | 1,923

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、円滑な取引関係の維持等を目的として保有している株式及び出資金を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。なお、主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
Ardelyx社 | 1,087 | 2,506

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を資産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（税引後）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
公正価値 | 累積利得又は損失（損失） | 公正価値 | 累積利得又は損失（損失）
3,182 | 1,038 | － | －

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を、利益剰余金に振替えています。

なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資 | 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資
47 | 16 | － | 5

(4）担保提供資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
その他の金融資産（流動資産） | 300 | 300

（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものです。

###### 10．法人所得税

(1）連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 | 52,946 | 49,538
繰延税金負債 | (404) | (428)
純額 | 52,542 | 49,111

(2）繰延税金残高の増減

繰延税金残高の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| １月１日現在 の残高 （純額） | 純損益で 認識された額 （注１） | その他の 包括利益で 認識された額 | 12月31日現在 の残高 （純額）
有形固定資産及び無形資産 | (6,396) | 3,817 | － | (2,579)
委託研究開発 | 8,273 | 223 | － | 8,496
その他の金融資産 | (629) | 1,574 | (493) | 453
退職給付に係る資産及び負債 | 534 | 177 | (424) | 287
棚卸資産 | 20,868 | 827 | － | 21,696
契約負債 | 12,312 | (2,238) | － | 10,074
繰越欠損金 | 1,627 | (1,453) | － | 174
その他（注２） | 12,133 | 1,810 | － | 13,942
合計 | 48,722 | 4,738 | (917) | 52,542

（注）１．純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。

２．その他には、主に税額控除に関連する繰延税金資産が含まれています。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| １月１日現在 の残高 （純額） | 純損益で 認識された額 （注１） | その他の 包括利益で 認識された額 | 12月31日現在 の残高 （純額）
有形固定資産及び無形資産 | (2,579) | (4,253) | － | (6,832)
委託研究開発 | 8,496 | 1,053 | － | 9,549
その他の金融資産 | 453 | (92) | (500) | (139)
退職給付に係る資産及び負債 | 287 | (26) | (255) | 6
棚卸資産 | 21,696 | (949) | － | 20,747
契約負債 | 10,074 | (2,488) | － | 7,586
繰越欠損金 | 174 | (112) | － | 62
その他（注２） | 13,942 | 3,396 | 794 | 18,132
合計 | 52,542 | (3,470) | 38 | 49,111

（注）１．純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。

２．その他には、主に米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費、及び税額控除に関連する繰延税金資産が含まれています。

(3）未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異（子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異を含む）は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
将来減算一時差異 | 18,093 | 10,578
税務上の繰越欠損金（注） | 4,131 | 5,129

（注）繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年目 | － | －
２年目 | － | －
３年目 | － | －
４年目 | － | －
５年目以降 | － | －
失効期限なし | 4,131 | 5,129
合計 | 4,131 | 5,129

(4）未認識の繰延税金負債

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度末において57,848百万円、当連結会計年度末において72,548百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

(5）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期税金費用 | 14,212 | 10,051
繰延税金費用 | (212) | 6,007
合計 | 14,000 | 16,058

(6）実効税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との調整表は、以下のとおりです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
持分法による投資損益 | (2.0) | (0.3)
永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.9
永久に益金に算入されない項目 | (1.3) | (6.2)
未認識の繰延税金資産及び負債の増減 | 0.4 | (0.3)
税額控除 | (4.9) | (5.2)
連結子会社の税率差異 | (4.9) | (3.2)
連結子会社の留保利益 | 1.8 | 0.5
その他 | 0.6 | (0.3)
実際負担税率 | 20.7 | 16.5

（注）当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

(7）グローバル・ミニマム課税

当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2025年１月１日に開始する連結会計年度から適用されます。

当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15％に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ（トップアップ）課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しています。

###### 11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
原材料及び貯蔵品 | 13,484 | 13,928
仕掛品 | 15,936 | 13,564
商品及び製品 | 41,254 | 43,870
合計 | 70,675 | 71,363

（注）棚卸資産の取得価額のうち、費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度において75,874百万円、当連結会計年度において78,714百万円です。そのうち、棚卸資産の評価損は、前連結会計年度において4,874百万円、当連結会計年度において5,249百万円です。

###### 12．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 | 104,649 | 112,020
未収入金 | 8,000 | 8,030
貸倒引当金 | (388) | (273)
チャージバック（注２） | (515) | (694)
合計 | 111,746 | 119,082

（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金及びチャージバック控除後の金額で表示しています。受取手形及び売掛金並びに未収入金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

２．当社グループは、米国において特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする契約を結んでいます。チャージバックとは、卸売業者に対する当社グループの請求額と間接顧客に対する契約上の割引価格の差額です。

###### 13．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
現金及び預金 | 20,177 | 23,053
貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金 | 319,017 | 380,030
合計 | 339,194 | 403,083

（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

###### 14．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
のれん（注１） | 1,726 | －
その他の金融資産（注２） | 4,229 | －
合計 | 5,955 | －

（注）１．2022年11月23日に、当社グループの連結子会社であるKyowa Kirin International plc 及びその子会社は、保有するエスタブリッシュト医薬品13ブランドの合弁化に関する提携契約をGrünenthal社と締結しました。これに伴い、EMEA地域におけるエスタブリッシュト医薬品のマーケティング及び販売に係る部門の支配を喪失することが確実となったため、当該部門に係るのれんを売却目的で保有する資産へ分類しています。なお、当該部門を承継する連結子会社の株式の51％を譲渡する手続は、2023年８月１日に完了しています。

２．2019年２月５日に締結した株式譲渡契約に基づき協和発酵バイオ株式会社の株式の全残余持分をキリンホールディングス株式会社へ売却する権利を行使することを前連結会計年度に決定したため、売却目的で保有する資産へ分類しています。なお、2022年12月20日に譲渡対価を前受金として受領したうえで当該権利を2023年１月１日付で行使し、同日付で株式譲渡を完了しています。

###### 15．資本

(1）資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

| 授権株式数 （株） | 発行済株式数 （株） | 資本金 （百万円） | 資本剰余金 （百万円）
前連結会計年度期首 （2022年１月１日） | 987,900,000 | 540,000,000 | 26,745 | 464,153
期中増減 | － | － | － | 281
前連結会計年度 （2022年12月31日） | 987,900,000 | 540,000,000 | 26,745 | 464,434
期中増減 | － | － | － | 297
当連結会計年度 （2023年12月31日） | 987,900,000 | 540,000,000 | 26,745 | 464,731

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2）自己株式

自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。

| 株式数（株） | 金額（百万円）
前連結会計年度期首 （2022年１月１日） | 2,671,817 | 3,359
期中増減 | (150,620) | (183)
前連結会計年度 （2022年12月31日） | 2,521,197 | 3,177
期中増減 | (130,485) | (243)
当連結会計年度 （2023年12月31日） | 2,390,712 | 2,933

（注）期中増減の主な要因は、ストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。

(3）その他の資本の構成要素の内容及び目的

①　新株予約権

当社は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は、注記「16．株式に基づく報酬」に記載しています。

②　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。

④　確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

⑤　キャッシュ・フロー・ヘッジ

将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

(4）配当

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

①　配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,359 | 23.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日
2022年８月４日 取締役会 | 普通株式 | 12,899 | 24.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,512 | 27.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

①　配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,512 | 27.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日
2023年８月３日 取締役会 | 普通株式 | 14,515 | 27.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年３月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を、次のとおり提案しています。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,591 | 29.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

###### 16．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）、一部の従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・ストック制度をそれぞれ採用しています。

(2）ストック・オプション

①制度の概要

当社グループは、第97期（2019年12月期）まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬です。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に対して付与されています。被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、３年から20年です。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | 株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高 | 203,900 | 1 | 110,200 | 1
付与 | － | － | － | －
行使 | (93,700) | 1 | (63,300) | 1
失効又は満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 110,200 | 1 | 46,900 | 1
うち期末行使可能残高 | 96,200 | 1 | 46,900 | 1

（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において2,894円、当連結会計年度において2,870円です。

２．未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は前連結会計年度において2.8年、当連結会計年度において0.9年です。

(3）譲渡制限付株式報酬制度

①制度の概要

当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。

譲渡制限付株式報酬での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。

②期中に付与された株式数と公正価値

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
付与日 | 2022年４月14日 | 2023年４月13日
付与数（株） | 60,113 | 70,908
公正価値（円） | 3,140 | 2,838

(4）業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）

①制度の概要

当社は、報酬の付与において、連続する３事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入しています。

当該制度は、当社の取締役及び執行役員を対象としています。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を０％から150％の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期（通常は４月）に取締役等に交付及び支給する設計です。

当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において87百万円、当連結会計年度末において83百万円です。

②期中に存在するパフォーマンス・シェア・ユニット

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
基準交付株式数（株） | 基準交付株式数（株）
期首残高 | 36,343 | 71,918
付与 | 35,575 | 41,015
増加その他 | － | －
交付及び支給 | － | －
減少その他 | － | －
期末残高 | 71,918 | 112,933
加重平均公正価値（円） | 3,143 | 3,032

（注）当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の当社取締役会決議の日の前営業日における、当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っていません。

(5）ファントム・ストック

当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しています。

当該制度は、当社グループの一部の従業員を対象としています。権利確定条件は、付与日以降、原則として３年間勤続していることとなっています。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払がなされるものであるため、行使価格はありません。

当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において708百万円、当連結会計年度末において401百万円です。

(6）連結損益計算書に計上された金額

連結損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、以下のとおりです。当該費用は、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
持分決済型（譲渡制限付株式報酬制度） | 190 | 198
持分決済型及び現金決済型（業績連動型株式報酬制度） | 136 | (7)
現金決済型（ファントム・ストック制度） | 535 | 174
合計 | 861 | 365

###### 17．従業員給付

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。なお、当該制度の一部については退職給付信託を設定した結果、積立型の確定給付制度となっています。積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社及び一部の連結子会社と法的に分離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社、一部の連結子会社及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っています。

なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。当社及び一部の連結子会社の制度資産の運用方針は企業年金基金規約に従い、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で必要とされる収益を長期的に確保することを目標としています。具体的には、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、長期的観点から最適な組み合わせを設定し、運用を行っています。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 | (61,786) | (63,132)
制度資産の公正価値 | 76,712 | 78,494
確定給付負債及び資産の純額 | 14,926 | 15,362
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | (287) | (293)
退職給付に係る資産 | 15,212 | 15,655
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 | 14,926 | 15,362

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | (67,322) | (61,786)
勤務費用 | (3,584) | (3,354)
利息費用 | (393) | (834)
再測定 |  |
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 91 | 257
財政上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 6,456 | 1,751
実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 70 | (3,188)
過去勤務費用 | － | (184)
給付支払額 | 2,946 | 4,254
在外営業活動体の換算差額 | (51) | (50)
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | (61,786) | (63,132)

（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10.7年、当連結会計年度において10.4年です。

③　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 | 82,399 | 76,712
利息収益 | 480 | 1,065
再測定 |  |
制度資産に係る収益 | (5,232) | 2,013
事業主からの拠出額 | 1,937 | 2,016
給付支払額 | (2,923) | (3,346)
在外営業活動体の換算差額 | 50 | 34
制度資産の公正価値の期末残高 | 76,712 | 78,494

（注）当社グループは、翌連結会計年度（2024年12月期）に1,880百万円の掛金を拠出する予定です。

④　制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計
資本性金融商品 |  |  |  |  |  |
株式 | 6,589 | － | 6,589 | 7,842 | － | 7,842
負債性金融商品 |  |  |  |  |  |
債券 | 37,437 | － | 37,437 | 38,156 | － | 38,156
生命保険一般勘定 | － | 25,439 | 25,439 | － | 25,550 | 25,550
オルタナティブ | 6,172 | － | 6,172 | 6,403 | － | 6,403
その他 | － | 1,075 | 1,075 | － | 542 | 542
合計 | 50,198 | 26,514 | 76,712 | 52,401 | 26,093 | 78,494

（注）１．生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。

２．オルタナティブは、主に外国債券への投資です。

⑤　数理計算上の仮定

数理計算上の仮定の主なものは、以下のとおりです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 | 1.4 | 1.5

重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 | 0.5％の上昇 | (2,103) | (2,037)
0.5％の低下 | 4,413 | 4,300

（注）１．本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。

２．感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。

(2）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度において5,711百万円、当連結会計年度において6,487百万円です。

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

(3）その他の従業員給付費用

連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
賃金及び給与 | 51,638 | 58,893
従業員賞与 | 18,960 | 20,873
その他 | 9,301 | 9,964
合計 | 79,899 | 89,731

（注）退職後給付に係る利息費用及び利息収益は、純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に含めて表示しています。

###### 18．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 補償損失 引当金 （注１） | 期限切れ 返品 引当金 （注２） | 製品回収 関連損失 引当金 （注３） | 契約損失 引当金 （注４） | 資産除去 債務 （注５） | その他 | 合計
期首残高 | 3,400 | 587 | 56 | 1,978 | 4,110 | 368 | 10,498
期中増加額 | － | － | － | 1,564 | 2 | 147 | 1,713
期中減少額（目的使用） | － | (133) | (8) | (1,027) | (301) | － | (1,468)
期中減少額（戻入れ） | － | － | (48) | － | － | － | (48)
在外営業活動体の換算差額 | － | 97 | － | － | 1 | 25 | 123
期末残高 | 3,400 | 552 | － | 2,515 | 3,812 | 540 | 10,819
非流動負債 | 3,400 | － | － | 1,227 | 3,812 | － | 8,439
流動負債 | － | 552 | － | 1,288 | － | 540 | 2,379

（注）１．協和発酵バイオ株式会社において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求に関して発生する支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しています。

２．製品の使用期限切れに伴う返品に備えるため、過去の返品実績等の要因を考慮した返品見込み額を計上しています。

３．回収を決定した製品の返品などに関して発生する支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しています。

４．業務委託契約や共同研究開発契約等の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。

５．賃借契約終了時に原状回復義務のある土地等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しています。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれています。

###### 19．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （2023年12月31日） （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 （年）
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
預り金 | 90 | 238 | － | －
その他 | 601 | 1,274 | － | －
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | 948 | 842 | － | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 2,592 | － | －
リース負債 | 21,639 | 19,301 | － | 2024～2056
合計 | 23,278 | 24,247 | － | －
非流動負債 | 17,549 | 16,111 | － | －
流動負債 | 5,729 | 8,136 | － | －

###### 20．リース

(1）リース取引に係る損益

リース取引に関連して純損益に認識された金額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
使用権資産減価償却費 |  |
建物及び構築物を原資産とするもの | 3,098 | 2,959
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 566 | 649
土地を原資産とするもの | 286 | 295
その他 | 1 | 1
減価償却費合計 | 3,951 | 3,903
リース負債に係る支払利息 | 393 | 392
短期リースの免除規定によるリース費用 | 501 | 492
少額資産の免除規定によるリース費用 | 972 | 999
リース負債の測定に含めていない変動リース料 | － | 21

(2）リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー

リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの金額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計 | 5,633 | 5,545

使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「６．有形固定資産」、リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品」に記載しています。

###### 21．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
契約負債 | 33,052 | 24,903
未払有給休暇 | 3,446 | 4,212
未払消費税 | 704 | 507
未払費用 | 11,163 | 10,636
その他 | 6,191 | 2,509
合計 | 54,556 | 42,767
非流動負債 | 25,929 | 17,049
流動負債 | 28,627 | 25,718

###### 22．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金 | 9,485 | 12,154
未払金 | 41,440 | 56,582
返金負債 | 19,996 | 24,247
合計 | 70,922 | 92,983

（注）　支払手形及び買掛金並びに未払金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

###### 23．収益

当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っています。

(1）収益の分解

①地域統括会社別売上収益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
日本 | 148,669 | 146,995
北米 | 112,592 | 137,841
EMEA | 66,872 | 73,344
アジア／オセアニア | 30,143 | 35,666
その他 | 40,094 | 48,386
合計 | 398,371 | 442,233

（注）１．One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４極の地域（リージョン）軸、機能（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。

２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。

３．その他は、技術収入及び受託製造等です。

②財又はサービス別売上収益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
製商品 | 364,596 | 400,372
主要な製商品 |  |
日本 |  |
ネスプ | 3,433 | 3,157
ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」 | 17,628 | 13,992
ダーブロック | 6,566 | 9,947
レグパラ | 2,194 | 1,664
オルケディア | 10,294 | 10,588
ロカルトロール | 3,113 | 2,867
オングリザ | 5,174 | 4,316
コニール | 1,998 | 1,500
ジーラスタ | 31,050 | 31,915
フェントス | 3,742 | 3,475
ポテリジオ | 1,951 | 1,945
リツキシマブBS「KHK」 | 10,256 | 9,027
ロミプレート | 10,440 | 11,964
アレロック | 5,965 | 5,472
パタノール | 2,793 | 2,008
ドボベット | 7,753 | 7,926
ルミセフ | 3,001 | 2,809
ノウリアスト | 8,020 | 7,559
ハルロピ | 3,974 | 4,469
デパケン | 3,289 | 2,758
クリースビータ | 8,864 | 10,492

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
海外 |  |
Crysvita | 118,239 | 141,955
Poteligeo | 22,288 | 28,361
Nourianz | 6,471 | 8,244
Abstral | 6,900 | 2,972
Pecfent | 3,709 | 2,153
Moventig | 3,090 | 1,850
Adcal D3 | 3,047 | 1,653
Nesp | 7,570 | 9,104
Regpara | 3,947 | 4,013
Neulasta/Peglasta | 5,629 | 5,670
Gran | 8,205 | 6,939
技術収入 | 33,775 | 41,860
合計 | 398,371 | 442,233

（注）１．製商品の売上収益は、地域統括会社（連結）の売上収益を基礎とし、日本と海外（日本以外）に分類しています。

２．技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入による売上収益を指します。

(2）契約残高の変動

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形及び売掛金 | 103,746 | 111,258
契約負債 | 33,052 | 24,903

（注）契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において9,363百万円、当連結会計年度において8,150百万円です。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前連結会計年度において24,010百万円、当連結会計年度において34,212百万円であり、主なものは、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入です。

(3）履行義務の充足時期

技術収入に関する契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が１年以内の取引は含めていません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年以内 | 8,179 | 8,174
１年超２年以内 | 8,171 | 8,172
２年超３年以内 | 8,167 | 8,172
３年超 | 8,535 | 385
合計 | 33,052 | 24,903

###### 24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
従業員給付費用 | 66,327 | 73,674
販売促進費 | 47,333 | 29,845
減価償却費及び償却費 | 10,093 | 10,405
その他 | 42,431 | 49,154
合計 | 166,185 | 163,078

###### 25．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
子会社株式売却益及び残存持分評価益（注１） | － | 14,799
受取賃貸料 | 564 | 564
減損損失戻入（注２） | － | 64
その他 | 1,142 | 1,358
合計 | 1,705 | 16,785

（注）１．子会社株式売却益及び残存持分評価益については、注記「27．子会社株式の譲渡」をご参照ください。

２．減損損失戻入については、注記「７．のれん及び無形資産」をご参照ください。

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
減損損失（注１） | 17,979 | 10,843
事業構造改善費用（注２） | 2,394 | 6,245
契約損失（注３） | － | 2,371
契約損失引当金繰入額（注３） | 1,587 | 617
その他 | 1,102 | 931
合計 | 23,061 | 21,007

（注）１．詳細については、注記「６．有形固定資産」及び「７．のれん及び無形資産」をご参照ください。

２．構造改革施策の実施に伴い発生する支出です。

３．「契約損失」は業務委託契約等の履行に伴い発生する支出であり、「契約損失引当金繰入額」は業務委託契約や共同研究開発契約等の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。「契約損失引当金繰入額」の詳細については、注記「18．引当金」をご参照ください。

###### 26．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
受取利息 | 641 | 702
受取配当金 | 63 | 5
為替差益 | 2,588 | 4,166
その他 | 27 | 1
合計 | 3,319 | 4,873

（注）受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しています。また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しています。なお、通貨デリバティブの評価損益は、為替差益に含めています。

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
支払利息 | 344 | 214
その他 | 744 | (25)
合計 | 1,088 | 190

（注）支払利息は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しています。

###### 27．子会社株式の譲渡

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

(1）取引の概要

2022年11月23日にGrünenthal社との提携契約を締結した欧州エスタブリッシュト医薬品事業の合弁化に伴い、当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plcは新会社KKI Grunenthal UK HoldCo Ltd（以下「新設会社」という。）及びその子会社８社（計９社を以下「新設会社グループ」という。）を設立し、保有するエスタブリッシュト医薬品のマーケティング及び販売に係る部門を新設会社グループに移管したうえで、2023年８月１日に新設会社の株式の51％をGrünenthal社に譲渡しました。この結果、当社グループの新設会社に対する所有持分は100％から49％へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっています。

(2）受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
受取対価 | 12,810
残存持分の公正価値 | 12,240
支配喪失時の資産・負債の内訳 |
のれん | 1,963
棚卸資産 | 3,691
営業債権及びその他の債権 | 1,568
その他の金融資産 | 79
その他の流動資産 | 195
現金及び現金同等物 | 5,003
非流動負債 | (5)
流動負債 | (2,231)
子会社株式売却益及び残存持分評価益 | 14,799

（注）子会社株式売却益及び残存持分評価益14,799百万円には、新設会社に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益7,252百万円が含まれています。

(3）子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金による受取対価 | 12,810
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 | (5,003)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 7,780

###### 28．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 53,573 | 81,188
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 （百万円） | － | －
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 53,573 | 81,188
期中平均普通株式数（株） | 537,431,734 | 537,575,538
普通株式増加数 |  |
新株予約権（株）（注） | 138,523 | 58,985
希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 537,570,257 | 537,634,523
１株当たり当期利益 |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 99.68 | 151.03
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 99.66 | 151.01

（注）新株予約権の内容については注記「16．株式に基づく報酬」をご参照ください。

###### 29．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
純損益に振替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,561 | － | 1,561 | (493) | 1,068
確定給付制度の再測定 | 1,385 | － | 1,385 | (424) | 961
純損益に振替えられることのない項目合計 | 2,947 | － | 2,947 | (917) | 2,029
純損益に振替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | (5,068) | － | (5,068) | － | (5,068)
キャッシュ・フロー・ヘッジ | － | － | － | － | －
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 121 | － | 121 | － | 121
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | (4,948) | － | (4,948) | － | (4,948)
合計 | (2,001) | － | (2,001) | (917) | (2,918)

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
純損益に振替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,657 | － | 1,657 | (500) | 1,157
確定給付制度の再測定 | 834 | － | 834 | (255) | 579
純損益に振替えられることのない項目合計 | 2,491 | － | 2,491 | (756) | 1,735
純損益に振替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 21,017 | － | 21,017 | － | 21,017
キャッシュ・フロー・ヘッジ | (2,592) | － | (2,592) | 794 | (1,798)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 53 | － | 53 | － | 53
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | 18,479 | － | 18,479 | 794 | 19,272
合計 | 20,970 | － | 20,970 | 38 | 21,008

###### 30．キャッシュ・フロー情報

財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| リース負債
2022年１月１日残高 | 20,371
財務キャッシュ・フローによる変動 | (3,767)
非資金変動 |
使用権資産の取得に伴う増加 | 3,290
為替換算差額 | 1,744
2022年12月31日残高 | 21,639
財務キャッシュ・フローによる変動 | (3,640)
非資金変動 |
使用権資産の取得に伴う増加 | 1,243
使用権資産の解約に伴う減少 | (1,027)
為替換算差額 | 1,086
2023年12月31日残高 | 19,301

###### 31．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全性を維持しつつ成長投資機会に対して機動的に対応できる柔軟性も有した財務基盤を確保することを資本管理方針としており、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を適宜モニタリングしています。なお、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、「第１ 企業の概況　１．主要な経営指標等の推移　（1）連結経営指標等」に記載のとおりです。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク、株価の変動リスク等）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。

また、当社グループは、為替変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

①　信用リスク管理

事業活動から生ずる営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。

信用リスクとは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

当社グループは、債権回収管理規程に従い、営業債権等について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関に限定して取引を行っています。

当社グループは、日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製商品を販売しています。上位４社への売上収益の合計は、当連結会計年度において、日本における売上収益の約61％を占めており、当該上位４社に対する売掛金は、前連結会計年度において42,404百万円、当連結会計年度において42,824百万円です。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上しています。なお、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12か月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定していますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上していません。

②　流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、充分な手元流動性に加えコマーシャル・ペーパーの発行枠と金融機関からのコミットメントラインを確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 70,922 | 70,922 | 70,922 | － | － | － | － | －
預り金 | 90 | 90 | 90 | － | － | － | － | －
リース負債 | 21,639 | 27,072 | 4,737 | 3,126 | 2,629 | 1,508 | 1,213 | 13,859
デリバティブ金融負債 | 948 | 948 | 948 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 92,983 | 92,983 | 92,983 | － | － | － | － | －
預り金 | 238 | 238 | 238 | － | － | － | － | －
リース負債 | 19,301 | 24,605 | 3,585 | 2,902 | 1,714 | 1,376 | 1,240 | 13,788
デリバティブ金融負債 | 3,434 | 3,434 | 3,434 | － | － | － | － | －

③　為替リスク管理

当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建て営業債権債務、在外子会社への外貨建て貸付金及び預り金等について、為替リスクに晒されています。当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの為替変動により発生しています。

外貨建て営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用し、在外子会社への外貨建て貸付金及び預り金については、主に先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しています。

為替感応度分析

各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して10％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものを除いています。また、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
米ドル | (987) | (534)
ユーロ | (467) | 523
英ポンド | 222 | 43

④　株価の変動リスク管理

当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されています。

資本性金融商品については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度において112百万円、当連結会計年度において255百万円です。

ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

⑤　ヘッジ活動

当社グループは、為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後も公正価値で再測定しています。公正価値の変動は、原則として、純損益を通じて認識しています。

ただし、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たす一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社は、外貨建取引に係る為替リスクをヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、このうちヘッジ会計の要件を満たす一部についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細及びヘッジ会計が財政状態及び業績に与える影響は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ対象リスク ヘッジ手段 | 契約額 （百万米ドル） | うち１年超 | 予約レート | 帳簿価額 （百万円） | 連結財政状態計算書上の表示科目
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約 | 364 | － | 148.17円/米ドル | 2,592 | その他の金融負債（流動負債）

（注）ヘッジ対象とヘッジ手段は同額で実施しているためヘッジ比率は１：１であり、ヘッジ非有効部分は生じません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ対象 リスク | 期首残高 | 当期発生額 | 非金融資産等 への振替額 | 純損益 への振替額 | 税効果 | 期末残高
為替リスク | － | 2,592 | － | － | (794) | 1,798

（ⅱ）ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、経済的に合理的である場合には、デリバティブ取引を利用しています。

当社グループが利用しているヘッジ手段に指定されていないデリバティブ取引には、為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引があります。なお、投機目的によるデリバティブは保有していません。

(3）金融商品の公正価値

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

（償却原価で測定される金融資産及び金融負債）

営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額によっています。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、償却原価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。

（その他の金融資産及び金融負債）

資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しています。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ金融資産 | － | 143 | － | 143
その他の金融資産 | － | 192 | － | 192
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
上場株式 | 1,118 | － | － | 1,118
非上場株式及び出資金 | － | － | 3,985 | 3,985
売却目的で保有する資産（注１） | － | － | 4,229 | 4,229
負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | － | (948) | － | (948)

（注）１．売却目的で保有する資産の内容については「14．売却目的で保有する資産」をご参照ください。

２．前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２の間の振替はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ金融資産 | － | 1,623 | － | 1,623
その他の金融資産 | － | 74 | － | 74
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
上場株式 | 2,547 | － | － | 2,547
非上場株式及び出資金 | － | － | 4,738 | 4,738
負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | － | (842) | － | (842)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | － | (2,592) | － | (2,592)

（注）当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

①　レベル３に分類されたその他の金融資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 6,393 | 8,214
純損益（注１） | 352 | －
その他の包括利益（注２） | (285) | 200
購入 | 1,866 | 553
売却 | － | (4,229)
その他 | (112) | 0
期末残高 | 8,214 | 4,738

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

３．レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

###### 32．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高
親会社 | キリンホールディングス(株) | 資金の貸付(注) | 296,676 | 現金及び 現金同等物 | 319,017

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高
親会社 | キリンホールディングス(株) | 資金の貸付(注) | 329,760 | 現金及び 現金同等物 | 380,030

（注）資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しています。また、親会社との資金貸付の取引については、当社独自の運用方針に従い、貸付金の利率は、貸出期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しています。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
基本報酬及び賞与 | 452 | 438
株式に基づく報酬 | 106 | 73
合計 | 558 | 511

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び監査役に対する報酬です。

(3）重要な子会社

重要な子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

###### 33．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産の取得 | 22,996 | 12,555
無形資産の取得（注） | 251,984 | 157,294
合計 | 274,980 | 169,849

（注）主として、開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれています。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

###### 34．偶発債務

保証債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
関連会社の借入金に対する債務保証 | 1,156 | 2,022

（注）　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものです。

###### 35．後発事象

（株式取得による会社の買収／Orchard Therapeutics plc社の株式取得（子会社化）について）

当社は、2023年10月５日開催の取締役会において、英国のバイオ医薬品企業Orchard Therapeutics plc（以下「Orchard社」という。）の発行済株式の100％を取得することを決議し、英国2006年会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント手続きによるOrchard社の全発行済株式の買収は2024年１月24日付で完了しました。この買収により、Orchard社は当社の完全子会社となりました。

(1）株式取得の目的及び理由

本件株式取得は、2030年に向けたビジョンの実現に向けたマテリアリティ（重要経営課題）として選定している「革新的な医薬品の創出」のための重要なステップとなります。Orchard社が開発した遺伝子治療のアプローチは、患者さん自身の造血幹細胞の遺伝子を改変し投与することを特徴としており、一度の投与で遺伝性疾患の根本的な原因を治す可能性があります。Orchard社は、造血幹細胞遺伝子治療（hematopoietic stem cell gene therapy、以下「HSC-GT」という。）のリーディング・プロバイダーとして、すでに欧州でライソゾーム病の適応を有するHSC-GTの製品を上市、また米国でも承認審査中であり、本領域において着実に実績を積んでいる会社です。当社は、自社のバイオ医薬品に対する強みとOrchard社が持つ細胞遺伝子治療研究に関する強みを掛け合わせることで、将来のアンメットメディカルニーズを満たす医薬品の開発及びLife-changingな価値の創出を目指します。

(2）株式取得した会社の名称、事業内容、規模

① 名称 | Orchard Therapeutics plc
② 所在地 | 245 Hammersmith Road, 3rd Floor London W6 8PW United Kingdom
③ 代表者の役職・氏名 | Chief Executive Officer Bobby Gaspar
④ 事業内容 | 造血幹細胞遺伝子治療（HSC-GT）の開発・商業化
⑤ 資本金 | 29,463千米ドル(2023年9月30日現在)
⑥ 設立年 | 2015年

(3）株式取得の時期

2024年１月24日

(4）取得した株式の数、取得価額

① 異動前の所有株式数 | ０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）
② 取得株式数 | 22,817,354株（議決権の数：18,246,822個）
③ 取得価額 | １ADS当たり16.00米ドル、約387.6百万米ドル （約574億円）
④ 異動後の所有株式数 | 22,817,354株（議決権所有割合：100％）

（注）１．１米ドル＝148円で計算しています。

２．取得株式数は普通株式を全てADSに変換した前提です。取得価額は全発行済普通株式、ADS、オプション、Restricted Stock Unit等その他証券に関する支払を行うために要する金額です。また、FDAによるOTL-200の米国販売承認が得られた場合には、株主は追加で１ADS当たり1.00米ドルを受領する権利を持ちます。条件が達成された場合には追加で1.00米ドルを支払い、取得価額は１ADS当たり17.00米ドル、約477.8百万米ドル（約707億円）となります。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な方法、並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて、以下のとおり決議しました。

(1）自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の拡充のため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため自己株式の消却を行います。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類 | 当社普通株式
②　取得し得る株式の総数 | 17,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合3.2％）
③　株式の取得価額の総額 | 40,000百万円（上限）
④　取得期間 | 2024年２月13日から2024年10月31日（予定）
⑤　取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

(3）消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類 | 当社普通株式
②　消却する株式の数 | (2）に基づき取得する自己株式の全株式数
③　消却予定日 | 2024年11月14日

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 93,535 | 199,209 | 306,053 | 442,233
税引前四半期（当期）利益（百万円） | 15,582 | 26,046 | 64,339 | 97,246
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円） | 12,760 | 21,646 | 53,554 | 81,188
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 23.74 | 40.27 | 99.62 | 151.03

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円） | 23.74 | 16.53 | 59.35 | 51.40