###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」の４つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント | 主要な製品及びサービス
ランドモビリティ | 二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン | 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス | サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス | 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 | ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額
ランド モビリティ | マリン | ロボティ クス | 金融 サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,468,244 | 517,040 | 115,869 | 62,178 | 2,163,333 | 85,123 | 2,248,456 | － | 2,248,456
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 60,814 | 60,814 | △60,814 | －
計 | 1,468,244 | 517,040 | 115,869 | 62,178 | 2,163,333 | 145,937 | 2,309,270 | △60,814 | 2,248,456
セグメント利益 又は損失（△） （注）３ | 87,409 | 109,183 | 11,880 | 17,543 | 226,018 | △1,153 | 224,864 | － | 224,864
セグメント資産 | 1,029,737 | 282,333 | 139,644 | 600,910 | 2,052,626 | 130,664 | 2,183,291 | － | 2,183,291
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費　（注）４ | 40,005 | 10,822 | 2,476 | 3,388 | 56,693 | 2,720 | 59,414 | － | 59,414
持分法適用会社への 投資額 | 22,386 | 1,841 | 230 | 2,141 | 26,600 | 7,850 | 34,450 | － | 34,450
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 59,412 | 20,777 | 8,037 | 8,651 | 96,878 | 5,754 | 102,632 | － | 102,632

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４　減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額
ランド モビリティ | マリン | ロボティ クス | 金融 サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,581,848 | 547,520 | 101,355 | 86,476 | 2,317,201 | 97,558 | 2,414,759 | － | 2,414,759
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 65,355 | 65,355 | △65,355 | －
計 | 1,581,848 | 547,520 | 101,355 | 86,476 | 2,317,201 | 162,913 | 2,480,115 | △65,355 | 2,414,759
セグメント利益 又は損失（△） （注）３ | 124,347 | 113,661 | 872 | 15,328 | 254,209 | △3,553 | 250,655 | － | 250,655
セグメント資産 | 1,190,336 | 396,411 | 136,444 | 723,024 | 2,446,217 | 125,744 | 2,571,962 | － | 2,571,962
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費　（注）４ | 42,852 | 10,688 | 2,659 | 3,613 | 59,814 | 2,967 | 62,781 | － | 62,781
持分法適用会社への 投資額 | 23,801 | 3,070 | 254 | 1,726 | 28,852 | 8,967 | 37,820 | － | 37,820
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 67,248 | 20,952 | 9,598 | 9,582 | 107,383 | 6,099 | 113,482 | － | 113,482

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４　減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### （1） 売上高

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
| うち米国 |  | うち インドネシア
164,065 | 568,518 | 519,135 | 312,171 | 901,231 | 236,651 | 302,469 | 2,248,456

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

#### （2） 有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
| うち米国
178,560 | 53,478 | 52,757 | 15,118 | 123,329 | 20,492 | 390,978

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### （1） 売上高

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
| うち米国 |  | うち インドネシア
141,726 | 645,389 | 586,778 | 318,890 | 955,526 | 280,265 | 353,227 | 2,414,759

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

#### （2） 有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
| うち米国
187,099 | 69,042 | 68,177 | 19,454 | 130,987 | 27,302 | 433,886

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 全社・消去 | 合計
ランド モビリティ | マリン | ロボティ クス | 金融 サービス | 計
減損損失 | 661 | 25 | － | － | 687 | 0 | － | 688

（注）　「その他」の金額は、発電機及び汎用エンジン事業に係るものです。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 全社・消去 | 合計
ランド モビリティ | マリン | ロボティ クス | 金融 サービス | 計
減損損失 | 91 | 1,411 | 1,001 | － | 2,503 | 0 | － | 2,504

（注）　「その他」の金額は、発電機及び汎用エンジン事業に係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ランド モビリティ | マリン | ロボティ クス | 金融 サービス | 計
当期償却額 | － | 397 | 12 | － | 410 | － | － | 410
当期末残高 | － | 2,674 | 51 | － | 2,725 | － | － | 2,725

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ランド モビリティ | マリン | ロボティ クス | 金融 サービス | 計
当期償却額 | － | 429 | 12 | － | 442 | － | － | 442
当期末残高 | － | 2,437 | 38 | － | 2,476 | － | － | 2,476

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### 関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 渡部　克明 | 当社 代表取締役会長 | （被所有） 直接 0.0 | 金銭報酬債権の 現物出資 | 金銭報酬債権の 現物出資 （注） | 33 | － | －
役員 | 日髙　祥博 | 当社 代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.0 | 金銭報酬債権の 現物出資 | 金銭報酬債権の 現物出資 （注） | 77 | － | －
役員 | 丸山　平二 | 当社 取締役 | （被所有） 直接 0.0 | 金銭報酬債権の 現物出資 | 金銭報酬債権の 現物出資 （注） | 16 | － | －
役員 | 松山　智彦 | 当社 取締役 | （被所有） 直接 0.0 | 金銭報酬債権の 現物出資 | 金銭報酬債権の 現物出資 （注） | 12 | － | －
役員 | 設楽　元文 | 当社 取締役 | （被所有） 直接 0.0 | 金銭報酬債権の 現物出資 | 金銭報酬債権の 現物出資 （注） | 12 | － | －

（注）　業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 988円60銭 | 1,133円06銭
１株当たり当期純利益 | 170円49銭 | 163円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 170円42銭 | 163円52銭

（注）１　2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しています。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 1,054,298 | 1,182,670
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 51,225 | 59,210
（うち非支配株主持分） | (51,225) | (59,210)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 1,003,073 | 1,123,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 1,014,645,486 | 991,530,906

３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 174,439 | 164,119
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 174,439 | 164,119
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,023,157,889 | 1,003,359,854
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) |  |
業績連動型株式報酬 | 428,610 | 297,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年12月31日（日曜日）（実質的には2023年12月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 350,217,467株
今回の分割により増加する株式数 | 700,434,934株
株式分割後の発行済株式総数 | 1,050,652,401株
株式分割後の発行可能株式総数 | 2,700,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日 | 2023年12月15日（金曜日）
基準日 | 2023年12月31日（日曜日）
効力発生日 | 2024年１月１日（月曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「（１株当たり情報）」に記載しています。

（５）その他

・今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

・今回の株式分割は、2024年１月１日（月曜日）を効力発生日としていますので、2023年12月31日（日曜日）を基準日とする2023年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日（月曜日）を効力発生日として、当社定款の一部を変更しました。

（２）変更の内容

変更内容は次のとおりです。

（下線は変更部分）

変更前定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は９億株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は 27 億株とする。

（３）変更の日程

取締役会決議日 | 2023年11月７日（火曜日）
効力発生日 | 2024年１月１日（月曜日）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 　 当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数 1,900万株（上限）

（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 1.9％）

（３）株式の取得価額の総額 200億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　 2024年２月15日～2024年７月31日

（５）取得方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

（１）取得対象株式の種類 当社普通株式

（２）取得した株式の総数 4,659,200株

（３）株式の取得価額の総額 6,392,920,600円

（４）取得期間 2024年２月15日～2024年２月29日（約定ベース）

（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付

４．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類 当社普通株式

（２）消却する株式の数 上記２．に基づき取得する自己株式の全株式に1,000万株を加えた株式数

（消却前の発行済株式総数に対する割合上限 2.8％）

（３）消却予定日 2024年８月30日

（取得による企業結合）

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、ドイツ Torqeedo GmbH（以下、「Torqeedo社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月12日付でTorqeedo社の全株式を保有するドイツDEUTZ AGと株式譲渡契約を締結しました。当株式取得は、競争法、その他の法令上必要なクリアランス・許認可等を取得することを前提としています。

１． 企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称: Torqeedo GmbH

事業の内容: 電動の船外機、船内機、PODドライブ、ハイブリッドシステム、バッテリー、アクセサリーの製造・販売

（２）企業結合を行う主な理由

Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。

今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。

（３）企業結合日

2024年４月３日(予定)

最終的な企業結合日は、株式譲渡契約に定めるクロージング条件に基づき確定予定です。

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | EUR 74.8百万（予定）
取得原価 |  | EUR 74.8百万（予定）

最終的な株式の取得原価は、株式譲渡契約に定めるクロージング価格調整を経て確定予定です。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

６．取得原価の配分

現時点では企業結合日前のため、取得原価の配分が完了していません。