##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。

満期保有目的債券は原価法によっている。

その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定)，市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっている。

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として，総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

４ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっており，耐用年数については主として法人税法の定めによっている。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため，破産更生債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金

浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当事業年度末における合理的な見積額を計上している。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)，取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員への当社株式等の給付に充てるため，当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。なお，給付額が確定した場合は未払費用として計上している。

６　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業は発電事業であり，顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務を充足する収益は，引き渡し時点で計上している。

７ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ及び振当処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，燃料調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。

(3) ヘッジ方針

当社業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は，連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号。以下，「解体省令」という。)の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。

(追加情報)

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年６月７日 法律第44号。以下，「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(2024年３月29日 経済産業省令第21号。以下，「改正省令」という。)が施行されたことにより，解体省令が廃止され，電気事業会計規則が改正された。

従来，実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は資産除去債務に計上し，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については，解体省令の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上していたが，改正省令の施行日以降は，改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を，電気事業営業費用として計上することになる。

原子力事業者は，従来，その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが，改正法に基づき，毎年度，使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下，「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり，機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。

これにより，2024年度第１四半期において，資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取り崩す予定である。改正法附則第10条第１項の規定により，廃炉推進業務に必要な費用に充てるため，機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は，改正省令附則第７条の規定により，未払廃炉拠出金に計上し，その額を費用として計上するが，同規定により，資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除する予定である。また，未払廃炉拠出金のうち8,025百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。なお，これによる損益への影響はない。

(重要な会計上の見積り)

１ 原子力発電事業の固定資産の評価

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
固定資産仮勘定を含む原子力発電設備 | 352,372百万円 上記金額は，総資産の 約８％を占めている。 | 344,392百万円 上記金額は，総資産の 約７％を占めている。

(注) 前事業年度及び当事業年度において，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから，減損損失を認識していない。

(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)１　原子力発電事業の固定資産の評価」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。

２ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において，回収可能性を判断し，下表のとおり繰延税金資産を計上している。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 135,221百万円 | 132,208百万円

(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。

###### (貸借対照表関係)

※１ 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
電気事業固定資産 | 18,938百万円 | 18,953百万円
水力発電設備 | 16,264百万円 | 16,278百万円
原子力発電設備 | 83百万円 | 83百万円
新エネルギー等発電等設備 | 2,157百万円 | 2,156百万円
業務設備 | 432百万円 | 434百万円
事業外固定資産 | 1,149百万円 | 1,149百万円

※２ 当社の全資産は,社債及び2020年３月31日以前に借り入れた株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
社債 | 934,560百万円 | 879,560百万円
(貸借対照表計上額) | (934,560百万円) | (879,560百万円)
株式会社日本政策投資銀行借入金 | 143,467百万円 | 141,105百万円

※３ １年以内に期限到来の固定負債

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
社債 | 80,000百万円 | 160,000百万円
長期借入金 | 89,562百万円 | 47,374百万円
リース債務 | 482百万円 | 344百万円
雑固定負債 | 6,855百万円 | 1,057百万円

※４ 未払税金

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法人税及び住民税 | 646百万円 | ―
事業税 | 1,416百万円 | 1,348百万円
消費税等 | 1,252百万円 | 1,782百万円
事業所税 | 78百万円 | 82百万円
その他 | 361百万円 | 358百万円

５ 偶発債務

(1) 社債及び借入金に対する保証債務

|  | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
日本原燃株式会社 |  | 89,154百万円 | 88,845百万円
日本原子力発電株式会社 |  | 38,095百万円 | 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) |  | 26,310百万円 | 22,315百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited |  | 1,901百万円 | 2,244百万円
合同会社 TSUNAGU Community Farm |  | 1,662百万円 | 1,987百万円
Daigas大分みらいソーラー株式会社 |  | ― | 925百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited |  | 381百万円 | 442百万円
秋田洋上風力発電株式会社 |  | ― | 187百万円

(2) その他契約の履行に対する保証債務

|  | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
三菱商事株式会社 |  | 7,373百万円 | 31,056百万円
株式会社シーテック |  | ― | 11,694百万円
合同会社 TSUNAGU Community Farm |  | 928百万円 | 2,889百万円
米子バイオマス発電合同会社 |  | 1,732百万円 | 1,948百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 |  | 652百万円 | 733百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | (注) | 605百万円 | 680百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー |  | 605百万円 | 680百万円
丸紅株式会社 |  | 444百万円 | 374百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited |  | 410百万円 | 180百万円
その他 |  | 331百万円 | 268百万円

(注) 上記(2)の保証債務残高のうち前事業年度605百万円，当事業年度680百万円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。

※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
海外エネルギー事業 |  |
専用固定資産 | 8百万円 | 34百万円
地域サービス事業 |  |
専用固定資産 | 326百万円 | 3百万円

※７ 株式会社日本政策投資銀行借入金

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 143,467百万円 | 141,105百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に対する事項

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業収益 | 212,709百万円 | 233,359百万円
受取配当金 | 31,262百万円 | 5,898百万円
受取利息 | 9,382百万円 | 9,802百万円

※２　有価証券評価損

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

関係会社株式等の減損処理による損失3,301百万円を特別損失として計上している。

※３　独占禁止法関連損失

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社は，2021年４月13日に中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して，独占禁止法(以下，「独禁法」という。)違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会(以下，「公取委」という。)の立入検査を受け，以降，公取委による調査に全面的に協力してきた。

2023年３月30日，当社は独禁法に基づく課徴金納付命令を，公取委から受けた。

課徴金納付命令を受けたことにより，独占禁止法関連損失として20,183百万円を特別損失として計上している。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社は，2021年４月13日及び同年10月５日に独占禁止法(以下，「独禁法」という。)違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会(以下，「公取委」という。)の立入検査を受け，以降，公取委の調査に対し，全面的に協力してきた。

2024年３月４日，中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関して，当社は独禁法に基づく課徴金納付命令を，公取委から受けた。

課徴金納付命令を受けたことにより，独占禁止法関連損失として19百万円を特別損失として計上している。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
子会社株式 | 54,913 | 76,062 | 21,148
関連会社株式 | 518 | 8,398 | 7,880
合計 | 55,432 | 84,461 | 29,029

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

種類 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式及び出資金 | 573,494
関連会社株式及び出資金 | 846,682

当事業年度(2024年３月31日)

種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
子会社株式 | 54,913 | 107,162 | 52,248
関連会社株式 | 518 | 9,632 | 9,113
合計 | 55,432 | 116,794 | 61,362

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

種類 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式及び出資金 | 602,994
関連会社株式及び出資金 | 847,066

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式) | 115,053百万円 |  | 115,053百万円
資産除去債務 | 44,126百万円 |  | 44,384百万円
その他 | 68,420百万円 |  | 65,948百万円
繰延税金資産小計 | 227,600百万円 |  | 225,386百万円
評価性引当額 | △68,701百万円 |  | △70,200百万円
繰延税金資産合計 | 158,899百万円 |  | 155,186百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務相当資産 | △12,845百万円 |  | △12,336百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,928百万円 |  | △3,034百万円
その他 | △6,904百万円 |  | △7,606百万円
繰延税金負債合計 | △23,678百万円 |  | △22,977百万円
繰延税金資産の純額 | 135,221百万円 |  | 132,208百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 28.0％ |  | ―
(調整) |  |  |
評価性引当額 | △10.7％ |  | ―
永久差異(受取配当金益金不算入等)によるもの | △4.4％ |  | ―
その他 | △0.9％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.0％ |  | ―

(注) 当事業年度は，税引前当期純損失であるため，注記を省略している。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用している。

これに伴い，法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っている。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主な履行義務である電力の販売については，顧客との販売契約に基づき通常１か月程度で債権が回収される。なお，その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。