##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法によっています。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しています。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | 2～50年
構築物 | 7～50年
機械及び装置 | 2～15年
車両運搬具 | 3～7年
工具、器具及び備品 | 2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア 5～10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しています。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。なお、取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサーに対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様です。

(3) 役員賞与引当金

エグゼクティブオフィサーを兼務する取締役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。

(4) 構造改革引当金

構造改革に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(6) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

5 ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっています。

6 収益および費用の計上基準

当社は、主に化粧品等の製造・販売を行っています。なお、製商品の販売については、製商品の引渡時点等において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、当該製商品の引渡時点等で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

(資生堂アメリカズCorp.(以下「資生堂アメリカ」という。)に係る関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
資生堂アメリカに係る関係会社株式 | 259,260百万円 | 259,260百万円
資生堂アメリカに係る関係会社株式評価損 | －　〃 | －　〃

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。資生堂アメリカに係る関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当事業年度末においては実質価額が取得原価に対して著しく低下しておらず、関係会社株式評価損を計上していません。なお、資生堂アメリカの実質価額には資生堂アメリカ資金生成単位に関する超過収益力が含まれています。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「4. 重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しています。

###### (貸借対照表関係)

(注) 1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 155,933 | 百万円 | 128,238 | 百万円
長期金銭債権 | 734 | 〃 | 1,278 | 〃
短期金銭債務 | 33,798 | 〃 | 14,432 | 〃

(注)　関係会社に対する金銭債権債務で貸借対照表上、独立掲記されているものを除いています。

###### (損益計算書関係)

(注) 1　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
売上高 | 303,088 | 百万円 | 256,704 | 百万円
仕入高 | 18,211 | 〃 | 14,572 | 〃
その他営業取引の取引高 | 19,790 | 〃 | 25,610 | 〃
営業取引以外の取引高 | 32,662 | 〃 | 50,031 | 〃

(注) 2　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
研究開発費 | 24,591 | 百万円 | 26,050 | 百万円
業務委託費 | 14,365 | 〃 | 16,245 | 〃
給料・賞与 | 12,589 | 〃 | 11,711 | 〃
媒体費・媒体制作費 | 12,328 | 〃 | 13,757 | 〃
減価償却費 | 10,055 | 〃 | 11,019 | 〃
退職給付費用 | 598 | 〃 | 1,339 | 〃

おおよその割合

販売費 | 49.6％ | 56.1％
一般管理費 | 50.4〃 | 43.9〃

(注) 3　固定資産売却益

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社所有の不動産売却に伴い発生した収益を固定資産売却益として特別利益に計上しています。

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社所有の不動産売却に伴い発生した収益を固定資産売却益として特別利益に計上しています。

(注) 4　事業譲渡益

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2022年7月1日にプロフェッショナル事業を譲渡しており、その譲渡に起因して発生した損益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

(注) 5　減損損失

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い、2023年度に譲渡された久喜工場の固定資産に係る減損損失を特別損失に計上しています。

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡された久喜工場の固定資産に係る減損損失693百万円、大阪工場の生産を大阪茨木工場に統合することに伴う固定資産に係る減損損失6,196百万円を特別損失に計上しています。

(注) 6　構造改革費用

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う割増退職金2,073百万円、事業譲渡等に係るアドバイザリー費用1,101百万円、および㈱エフティ資生堂に対する関係会社預け金の債権放棄等と前事業年度に計上した貸倒引当金および関係会社投資損失引当金との差額303百万円等を構造改革費用として特別損失に計上しています。

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用5,025百万円、資生堂薬品㈱の事業を資生堂ジャパン㈱が承継することに伴い発生する費用664百万円等を構造改革費用として特別損失に計上しています。

(注) 7　事業譲渡損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、2023年4月1日付けで久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を当社から会社分割(吸収分割)により子会社の㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式を当社の関連会社である㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)に譲渡しました。また、2023年12月1日付けで当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.の出資持分のすべてをFTHに譲渡しました。それらの譲渡に起因して発生した損失を事業譲渡損として特別損失に計上しています。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 314,590
関連会社株式 | 766

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 314,490
関連会社株式 | 766

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

###### (税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式 | 30,120 | 百万円 | 27,477 | 百万円
減価償却費 | 5,929 | 〃 | 4,299 | 〃
棚卸資産 | 4,551 | 〃 | 3,669 | 〃
金融資産評価損 | 249 | 〃 | 249 | 〃
退職給付引当金 | 1,519 | 〃 | 1,066 | 〃
賞与引当金 | 2,418 | 〃 | 1,774 | 〃
税務上の繰越欠損金 | － | 〃 | 12,264 | 〃
返金負債 | 318 | 〃 | 248 | 〃
貸倒引当金 | 48 | 〃 | 60 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 70 | 〃 | － | 〃
その他 | 4,847 | 〃 | 2,916 | 〃
繰延税金資産小計 | 50,072 | 百万円 | 54,027 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 〃 | △312 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △23,683 | 〃 | △25,233 | 〃
評価性引当額小計 | △23,683 | 〃 | △25,545 | 〃
繰延税金資産合計 | 26,389 | 百万円 | 28,482 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
会社分割による固定資産評価差額 | △322 | 百万円 | △322 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | － | 〃 | △138 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △24 | 〃 | △71 | 〃
圧縮積立金 | △2,129 | 〃 | △2,154 | 〃
繰延税金負債合計 | △2,476 | 百万円 | △2,686 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 23,913 | 百万円 | 25,795 | 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 11.5 | 〃 | 1.2 | 〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △22.9 | 〃 | △54.0 | 〃
税額控除 | △4.5 | 〃 | △1.6 | 〃
評価性引当額 | 0.7 | 〃 | 9.3 | 〃
外国子会社からの配当等の源泉税 | 5.0 | 〃 | 0.8 | 〃
その他 | △0.4 | 〃 | △0.5 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.4 | ％ | △13.8 | ％

3　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税および地方税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(企業結合等関係)

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「36．主要な子会社」に記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

多額な資金の借入

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「40．後発事象(取得による企業結合)」に記載しているため、注記を省略しています。