##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……………時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品………………………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～50年
機械及び装置 | ４～17年
工具、器具及び備品 | ４～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び関係会社受取配当金であります。当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導及び受託業務を継続的に提供することであり、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、経営指導料及び業務受託料は契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

なお、関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

(3) ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

###### (関係会社株式の評価)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 122,767 | 145,178
関係会社株式評価損 | ― | 424

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しております。また、帳簿価額と実質価額を比較し、著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

(2)主要な仮定

関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。当該減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローについては、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として判断しております。当該判断における主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌事業年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクもあります。また、物価上昇に伴う消費動向や、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクもあり、当企業グループを取り巻く環境も厳しいものの、コストダウンや販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。

## (会計方針の変更)

###### (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

######

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた125百万円は、「ソフトウエア仮勘定」53百万円及び「その他」71百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 5,600 | 百万円 | 4,704 | 百万円
長期金銭債権 | 57,670 | 百万円 | 57,966 | 百万円
短期金銭債務 | 2,491 | 百万円 | 1,011 | 百万円
長期金銭債務 | 8,024 | 百万円 | 4,838 | 百万円

２ 保証債務

金融機関からの借入金等について保証（保証予約を含む）を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算日の為替相場によるものであります。

前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
Toyo Ink International Corp.(USD 28,756千) | 3,815 | 百万円 |  | Toyo Ink International Corp.(USD 24,186千) | 3,430 | 百万円
Toyo Printing Inks Inc. (TRY 58,528千) | 415 | 百万円 |  | Toyo Printing Inks Inc. (TRY 304,529千) | 1,467 | 百万円
LioChem, Inc. (USD 10,500千) | 1,393 | 百万円 |  | LioChem, Inc. (USD 10,250千) | 1,453 | 百万円
Toyo Ink Compounds Vietnam Co., Ltd. (USD 8,553千) | 1,135 | 百万円 |  | Toyo Ink Compounds Vietnam Co., Ltd.(USD 6,188千他) | 961 | 百万円
Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS (EUR 11,500千) | 1,626 | 百万円 |  | Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS (EUR 6,000千) | 942 | 百万円
珠海東洋色材有限公司 |  | ― |  | 珠海東洋色材有限公司 (RMB 33,340千) | 664 | 百万円
珠海住化複合塑料有限公司 (USD 5,400千) | 716 | 百万円 |  | 珠海住化複合塑料有限公司 (USD 4,500千) | 638 | 百万円
Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd. (THB 144,000千) | 547 | 百万円 |  | Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd. (THB 117,000千) | 483 | 百万円
Toyo Ink Hungary Kft (HUF 844,358千) | 295 | 百万円 |  | Toyo Ink Hungary Kft (HUF 844,358千) | 346 | 百万円
東洋油墨亜洲有限公司 (USD 1,170千) | 155 | 百万円 |  | 東洋油墨亜洲有限公司 (USD 1,244千) | 176 | 百万円
その他 12社 | 1,458 | 百万円 |  | その他 ９社 | 525 | 百万円
従業員(住宅ローン) | 11 | 百万円 |  | 従業員(住宅ローン) | 6 | 百万円
計 | 11,571 | 百万円 |  | 計 | 11,097 | 百万円

※３　圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | 1,003 | 百万円 | 1,003 | 百万円
土地 | 3,527 | 百万円 | 3,527 | 百万円
計 | 4,531 | 百万円 | 4,531 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業収益 | 17,610 | 百万円 | 14,116 | 百万円
営業費用 | 2,744 | 百万円 | 3,053 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 417 | 百万円 | 905 | 百万円

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料及び手当 | 1,808 | 百万円 | 1,758 | 百万円
外注費 | 1,935 | 百万円 | 2,150 | 百万円
研究開発費 | 1,550 | 百万円 | 1,685 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式102,239百万円、関連会社株式1,612百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式105,477百万円、関連会社株式1,583百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 4,814 | 百万円 | 4,812 | 百万円
減価償却超過額 | 189 | 百万円 | 165 | 百万円
その他 | 625 | 百万円 | 362 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,629 | 百万円 | 5,340 | 百万円
評価性引当額 | △5,240 | 百万円 | △5,079 | 百万円
繰延税金資産合計 | 388 | 百万円 | 261 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,088 | 百万円 | △8,564 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △2,175 | 百万円 | △2,142 | 百万円
前払年金費用 | △1,898 | 百万円 | △2,099 | 百万円
会社分割に伴う関係会社株式 | △474 | 百万円 | △474 | 百万円
その他 |  | － | △29 | 百万円
繰延税金負債合計 | △6,637 | 百万円 | △13,310 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △6,248 | 百万円 | △13,049 | 百万円

###### (表示方法の変更)

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。また、前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「投資有価証券評価損」に表示していた249百万円及び「その他」565百万円は、「減価償却超過額」189百万円、「その他」625百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.13 | ％ | 0.33 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.51 | ％ | △22.49 | ％
住民税均等割 | 0.08 | ％ | 0.12 | ％
配当等に係る外国源泉所得税 | 0.97 | ％ | 2.10 | ％
評価性引当額の増減による影響 | △1.15 | ％ | △2.25 | ％
試験研究費等の税額控除 | △0.24 | ％ | △1.27 | ％
その他 | △0.13 | ％ | △0.69 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.77 | ％ | 6.47 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（収益分配請求権設定契約締結による資金調達）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行から資金の調達を行うことを決議し、同行との間で収益分配請求権設定契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。