###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料及びリチウムイオン電池材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
色材・ 機能材 関連事業 | ポリマー・塗加工 関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,086 | 75,832 | 82,587 | 75,175 | 311,682 | 4,244 | － | 315,927
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,293 | 408 | 876 | 5 | 2,584 | 703 | △3,287 | －
計 | 79,380 | 76,240 | 83,464 | 75,180 | 314,266 | 4,948 | △3,287 | 315,927
セグメント利益 | 1,846 | 2,504 | 963 | 654 | 5,969 | 890 | 5 | 6,865
セグメント資産 | 114,098 | 101,959 | 90,443 | 96,216 | 402,718 | 8,459 | － | 411,177
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,846 | 2,608 | 2,096 | 1,993 | 10,546 | 200 | － | 10,747
持分法適用会社への 投資額 | 2,563 | 844 | － | － | 3,408 | 259 | － | 3,667
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,325 | 5,618 | 3,373 | 2,024 | 17,342 | 144 | － | 17,486

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
色材・ 機能材 関連事業 | ポリマー・塗加工 関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 79,210 | 77,551 | 83,581 | 77,176 | 317,518 | 4,603 | － | 322,122
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,859 | 195 | 711 | 26 | 2,791 | 1,005 | △3,797 | －
計 | 81,069 | 77,746 | 84,292 | 77,202 | 320,310 | 5,609 | △3,797 | 322,122
セグメント利益又は 損失（△） | 2,687 | 5,257 | 3,668 | 2,373 | 13,986 | △601 | △12 | 13,372
セグメント資産 | 124,784 | 111,832 | 99,650 | 100,732 | 436,998 | 10,799 | － | 447,798
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,275 | 2,748 | 2,188 | 1,923 | 11,136 | 203 | － | 11,339
持分法適用会社への 投資額 | 2,069 | 856 | － | － | 2,925 | 267 | － | 3,192
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,647 | 4,526 | 3,402 | 2,817 | 19,394 | 562 | － | 19,956

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中華人民共和国 | その他 | 合計
149,074 | 44,548 | 122,304 | 315,927

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中華人民共和国 | その他 | 合計
67,750 | 18,351 | 36,264 | 122,366

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中華人民共和国 | その他 | 合計
149,060 | 45,509 | 127,551 | 322,122

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中華人民共和国 | その他 | 合計
68,133 | 18,512 | 47,612 | 134,258

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
色材・ 機能材 関連事業 | ポリマー・塗加工 関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計
減損損失 | 375 | － | － | 182 | 558 | － | － | 558

(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失375百万円のうち101百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
色材・ 機能材 関連事業 | ポリマー・塗加工 関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計
減損損失 | 366 | 0 | 23 | 597 | 987 | 107 | － | 1,095

(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失366百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」に係る減損損失０百万円、「パッケージ関連事業」に係る減損損失23百万円、「印刷・情報関連事業」に係る減損損失597百万円のうち31百万円、「その他」に係る減損損失107百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
色材・ 機能材 関連事業 | ポリマー・塗加工 関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計
当期償却額 | － | 17 | 37 | 124 | 179 | － | － | 179
当期末残高 | － | 106 | 333 | 660 | 1,101 | － | － | 1,101

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
色材・ 機能材 関連事業 | ポリマー・塗加工 関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計
当期償却額 | － | 77 | 41 | 106 | 226 | － | － | 226
当期末残高 | － | 1,244 | 326 | 636 | 2,207 | － | － | 2,207

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等 の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | TOPPANホールディングス㈱ (注)１ | 東京都 台東区 | 104,986 | 製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業 | (被所有) 19.77 | 当企業グループ取扱製商品の販売 同社商品及び印刷物等の購入 | 製商品の 販売 (注)２ | 11,423 | 受取手形 及び 売掛金 | 5,595

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ TOPPANホールディングス㈱は、2023年10月１日付で凸版印刷㈱より商号変更を行い、持株会社体制へ移行しております。

２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等 の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | TOPPANホールディングス㈱ (注)１ | 東京都 台東区 | 104,986 | 製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業 | (被所有) 19.75 | 当企業グループ取扱製商品の販売 同社商品及び印刷物等の購入 | 製商品の 販売 (注)２ | 8,009 (注)３ | 受取手形 及び 売掛金 | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ TOPPANホールディングス㈱は、2023年10月１日付で凸版印刷㈱より商号変更を行い、持株会社体制へ移行しております。これに伴い、TOPPAN㈱と2023年10月１日より取引を開始しております。

２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条件によっております。

３ 2023年１月１日～2023年９月30日までの取引金額となっております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等 の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | TOPPAN㈱ | 東京都 台東区 | 500 | 製版、印刷、製本、加工及びこれらに関連する事業 | － | 当企業グループ取扱製商品の販売 同社商品及び印刷物等の購入 | 製商品の 販売 (注)１ | 3,225 (注)２ | 受取手形 及び 売掛金 | 5,788 (注)３

(注) １ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条件によっております。

２ 2023年10月１日～2023年12月31日までの取引金額となっております。

３　TOPPANホールディングス㈱の組織再編により、2023年９月30日までの取引にかかるTOPPANホールディングス㈱に対する受取手形及び売掛金がTOPPAN㈱に継承されております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 4,133円90銭 | 4,634円95銭
１株当たり当期純利益 | 171円49銭 | 183円69銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 171円30銭 | 183円57銭

(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 9,308 | 9,737
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 9,308 | 9,737
普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,277 | 53,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 60 | 33
(うち新株予約権(千株)) | 60 | 33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 227,877 | 255,653
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,830 | 9,891
(うち新株予約権(百万円)) | (98) | (45)
(うち非支配株主持分(百万円)） | (8,731) | (9,845)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 219,047 | 245,762
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 52,988 | 53,023

###### (重要な後発事象)

###### （収益分配請求権設定契約締結による資金調達)

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）から資金の調達を行うことを決議し、同行との間で収益分配請求権設定契約を締結いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

１．資金調達の目的

当社グループの車載用リチウムイオン電池（以下、「LiB」）正極材用導電CNT分散体LIOACCUM®は、車載用電池の高容量化、急速充電性能の向上、航続距離伸長などを実現するキーマテリアルです。当社グループは、独自の添加剤と分散体製法を用いてカーボンナノチューブ（以下、「CNT」）の分散性と導電性を飛躍的に高めることで、より少ない使用量でLiB正極の抵抗値を大幅に下げることに成功しました。この高い技術力と、自動車の四大市場である、北米、欧州、中国、日本に安定供給可能な５つの生産拠点をもつ唯一のCNT分散体メーカーであることが評価され、大手電池メーカーで相次いで採用されています。このような背景により、CNT分散体の大幅な需要増加が見込まれていることから、当社グループは生産能力増強に向けた設備投資として、CNT分散体事業に対して既に実行したものも含め49,000百万円の設備投資を計画しており、その設備投資資金に充当するため、当社とDBJとの間で収益分配請求権設定契約を締結し、DBJから資金調達を行うものです。

２．調達の概要

(1)調達先

株式会社日本政策投資銀行

(2)調達金額

総額15,000百万円を上限とします。

(3)調達方法

当社は、DBJのために当社グループが営むCNT分散体事業に対して収益分配請求権を設定し、当社はDBJより当該収益分配請求権の対価として、一定の条件下において、当該事業の設備投資資金の30.6％の支払いを受けるものです。

(4)調達実行日

原則として、毎年３月25日及び９月25日を調達実行日（収益分配請求権の対価支払日）とします。2024年３月25日を初回とし、2029年３月25日までの合計11回を予定しております。

なお、2024年３月25日に3,067百万円の資金調達を実行いたしました。

(5)分配方法

原則として、当社はDBJに対して、収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6％を支払います。また、当社は一定の条件下において、DBJの収益分配請求権を買い取る権利を有します。

(6)担保の有無

無担保

３．連結財務諸表に与える影響

本件収益分配請求権設定契約締結による各調達実行日における調達額は設備投資の進捗により変動し、また当社からDBJへの分配金額は当社グループが営むCNT分散体事業の経営成績により影響を受けるため、現時点での連結財務諸表に与える影響は未定です。