### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 24,596 | 25,502
前払費用 | 86 | 62
関係会社短期貸付金 | 5,566 | 5,032
未収入金 | ※１ 445 | ※１ 152
その他 | 9 | 15
貸倒引当金 | △1,214 | △198
流動資産合計 | 29,489 | 30,566
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,863 | 2,933
構築物 | 10 | 14
機械及び装置 | 1 | 0
車両運搬具 | 1 | 1
工具、器具及び備品 | 105 | 267
土地 | 7,404 | 7,175
リース資産 | 23 | 21
建設仮勘定 | 3 | 123
有形固定資産合計 | 10,414 | 10,537
無形固定資産 |  |
借地権 | 26 | 26
ソフトウエア | 176 | 167
その他 | 101 | 271
無形固定資産合計 | 303 | 465
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,968 | 3,415
関係会社株式 | 22,246 | 22,314
出資金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 10,233 | 7,954
差入保証金 | ※１ 4,026 | ※１ 3,881
長期前払費用 | 3 | 1
その他 | 28 | 33
貸倒引当金 | △4,111 | △2,786
投資その他の資産合計 | 35,395 | 34,815
固定資産合計 | 46,113 | 45,818
資産合計 | 75,602 | 76,385

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 8,532 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 4,905 | 7,700
未払金 | ※１ 367 | ※１ 495
未払費用 | 204 | 267
未払法人税等 | 313 | 111
契約負債 | 64 | 54
預り金 | ※１ 3,398 | ※１ 4,491
賞与引当金 | 26 | 26
役員賞与引当金 | 55 | 57
株主優待費用引当金 | 414 | 415
その他 | ※１ 35 | ※１ 52
流動負債合計 | 18,316 | 13,672
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,875 | 14,900
リース債務 | 19 | 15
長期預り保証金 | ※１ 146 | ※１ 141
繰延税金負債 | 281 | 422
株式給付費用引当金 | 48 | 38
役員株式給付引当金 | － | 40
資産除去債務 | 231 | 238
その他 | 34 | 38
固定負債合計 | 11,637 | 15,836
負債合計 | 29,954 | 29,508
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,830 | 17,830
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,590 | 11,590
その他資本剰余金 | 14,997 | 14,997
資本剰余金合計 | 26,587 | 26,587
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 949 | 1,933
利益剰余金合計 | 949 | 1,933
自己株式 | △976 | △1,122
株主資本合計 | 44,391 | 45,228
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,256 | 1,648
評価・換算差額等合計 | 1,256 | 1,648
純資産合計 | 45,647 | 46,876
負債純資産合計 | 75,602 | 76,385

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業収入 |  |
関係会社受取配当金 | － | 1,296
関係会社受取ロイヤリティ | ※２ 2,567 | ※２ 3,334
関係会社不動産賃貸料 | 542 | 569
その他 | ※１ 178 | ※１ 159
営業収入合計 | 3,287 | 5,359
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 4,107 | ※１,※３ 4,823
営業利益又は営業損失（△） | △819 | 536
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 351 | ※１ 284
受取配当金 | 30 | 44
その他 | 59 | 49
営業外収益合計 | 441 | 378
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 196 | ※１ 191
その他 | 25 | 29
営業外費用合計 | 221 | 221
経常利益又は経常損失（△） | △600 | 693
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 151 | －
貸倒引当金戻入額 | 2,829 | 2,341
特別利益合計 | 2,980 | 2,341
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 7 | 114
関係会社株式評価損 | 1,491 | 1,136
特別損失合計 | 1,498 | 1,251
税引前当期純利益 | 881 | 1,783
法人税、住民税及び事業税 | 17 | △38
法人税等調整額 | △85 | 85
法人税等合計 | △67 | 46
当期純利益 | 949 | 1,736

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 13,676 | 7,436 | 20,633 | 28,069 | △2,436 | △2,436
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 4,153 | 4,153 | － | 4,153 | － | －
資本剰余金から 利益剰余金への振替 | － | － | △2,436 | △2,436 | 2,436 | 2,436
剰余金の配当 | － | － | △513 | △513 | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 949 | 949
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | △0 | △0 | － | －
自己株式の消却 | － | － | △2,684 | △2,684 | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 4,153 | 4,153 | △5,635 | △1,481 | 3,386 | 3,386
当期末残高 | 17,830 | 11,590 | 14,997 | 26,587 | 949 | 949

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,695 | 35,612 | 1,014 | 1,014 | 0 | 36,627
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | 8,307 | － | － | － | 8,307
資本剰余金から 利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △513 | － | － | － | △513
当期純利益 | － | 949 | － | － | － | 949
自己株式の取得 | △2,685 | △2,685 | － | － | － | △2,685
自己株式の処分 | 2,720 | 2,720 | － | － | － | 2,720
自己株式の消却 | 2,684 | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 242 | 242 | △0 | 242
当期変動額合計 | 2,719 | 8,778 | 242 | 242 | △0 | 9,020
当期末残高 | △976 | 44,391 | 1,256 | 1,256 | － | 45,647

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 17,830 | 11,590 | 14,997 | 26,587 | 949 | 949
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △752 | △752
当期純利益 | － | － | － | － | 1,736 | 1,736
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 984 | 984
当期末残高 | 17,830 | 11,590 | 14,997 | 26,587 | 1,933 | 1,933

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △976 | 44,391 | 1,256 | 1,256 | 45,647
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △752 | － | － | △752
当期純利益 | － | 1,736 | － | － | 1,736
自己株式の取得 | △185 | △185 | － | － | △185
自己株式の処分 | 38 | 38 | － | － | 38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 391 | 391 | 391
当期変動額合計 | △146 | 837 | 391 | 391 | 1,228
当期末残高 | △1,122 | 45,228 | 1,648 | 1,648 | 46,876

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によることとしております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

(5) 株式給付費用引当金

従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社からの経営指導料であります。これらは、契約内容に応じた経営指導を行うことで履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式に関する評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は、事業を営む子会社及び関連会社の株式であり、関係会社株式22,314百万円のうち15,712百万円は、国内高速道路のサービスエリア及びパーキングエリアのレストラン、フードコート及び売店等を運営する持分比率100％の子会社ハイウェイロイヤル㈱（以下、「ＨＷＹ」という。）の株式に係る投資簿価であります（前事業年度ＨＷＹ株式投資簿価14,900百万円（94.99％相当））。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式については取得原価を貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。ＨＷＹ株式については超過収益力等を見込んで取得しており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の持分相当額を実質価額としております。当事業年度において実質価額に著しい低下は認められないことからＨＷＹ株式の減額は行っておりません。

ＨＷＹ株式の実質価額の算定に使用される将来キャッシュ・フローの割引現在価値は顧客数、顧客単価、原価率及び物件費等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており、需要動向、原材料価格、エネルギーコスト等の見通しが重要な影響を及ぼします。また、将来 キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に採用される割引率は、類似企業の選定やリスクプレミアム等の仮定を伴う、加重平均資本コストに基づき見積っております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。Ｊ－ＥＳＯＰは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

Ｊ－ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＪ－ＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、Ｊ－ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度761百万円、当事業年度722百万円、また、株式数は前事業年度496,300株、当事業年度470,900株であります。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議及び2023年３月29日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ」という。）を導入しております。ＢＢＴは、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（以下「取締役等」という。）に対して役位に応じて定まるポイント及び業績達成度等に応じて変動するポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役等に対して給付する株式及び金銭については、予め設定した信託（以下、「ＢＢＴ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

ＢＢＴ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＢＢＴ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、ＢＢＴ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、ＢＢＴ信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、ＢＢＴ信託が所有する当社株式の帳簿価額は当事業年度184百万円、株式数は当事業年度63,300株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 429百万円 | 62百万円
長期金銭債権 | 117百万円 | 117百万円
短期金銭債務 | 3,643百万円 | 4,502百万円
長期金銭債務 | 56百万円 | 56百万円

２．偶発債務

前事業年度（2022年12月31日）

当社は、関係会社の契約履行に対する以下の保証を行っております。

(1) ロイヤル㈱の工場機械装置等のリース契約にかかるリース料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末におけるリース契約の残存契約年数は２年であり、月額リース料は58百万円であります。

(2) アールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので21年であり、月額賃借料総額は38百万円であります。

当事業年度（2023年12月31日）

当社は、関係会社の契約履行に対する以下の保証を行っております。

(1) ロイヤル㈱の工場機械装置等のリース契約にかかるリース料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末におけるリース契約の残存契約年数は１年であり、月額リース料は58百万円であります。

(2) アールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので20年であり、月額賃借料総額は39百万円であります。

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当事業年度末は該当事項はありません。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | －
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000百万円 | －

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引高 |  |
営業収入 | 72百万円 | 49百万円
販売費及び一般管理費 | 732百万円 | 1,979百万円
営業取引以外の取引による取引高（注） | 371百万円 | 289百万円

（注）利息の受取及び支払などであります。

※２．関係会社受取ロイヤリティ（営業収入）

関係会社受取ロイヤリティは、関係会社と締結したマネジメント契約等に基づく、事業ノウハウの提供、継続的経営指導、商標の使用許諾、間接業務の提供などの対価であります。

※３．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
従業員給料 | 573百万円 | 421百万円
業務委託費 | 534百万円 | 1,798百万円
減価償却費 | 368百万円 | 350百万円
役員賞与引当金繰入額 | 55百万円 | 57百万円
役員株式給付引当金繰入額 | －百万円 | 40百万円
賞与引当金繰入額 | 26百万円 | 26百万円
株主優待費用引当金繰入額 | 341百万円 | 346百万円
株式給付費用引当金繰入額 | 12百万円 | 15百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 20,267百万円 | 20,056百万円
関連会社株式 | 1,978百万円 | 2,258百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 167百万円 | 168百万円
関係会社株式評価損等 | 5,790百万円 | 6,136百万円
減損損失 | 208百万円 | 206百万円
投資有価証券評価損 | 249百万円 | 177百万円
土地評価損 | 78百万円 | 78百万円
その他 | 2,788百万円 | 2,091百万円
繰延税金資産小計 | 9,281百万円 | 8,858百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △167百万円 | △168百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,036百万円 | △8,690百万円
評価性引当額小計 | △9,204百万円 | △8,858百万円
繰延税金資産合計 | 77百万円 | ―
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △320百万円 | △384百万円
資産除去債務対応費用 | △8百万円 | △7百万円
その他 | △30百万円 | △30百万円
繰延税金負債合計 | △358百万円 | △422百万円
繰延税金負債の純額 | △281百万円 | △422百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 20.8％ | 8.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △22.1％
住民税均等割 | 0.7％ | 0.4％
評価性引当額の増減 | △60.7％ | △14.8％
その他 | 1.3％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.7％ | 2.6％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じた収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

（優先株式の取得及び消却）

当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、当社が発行するＡ種優先株式の全部につき、当社定款第13条の２の規定に基づく取得、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議しております。

詳細は、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,863 | 278 | 4 | 205 | 2,933 | 10,349
| 構築物 | 10 | 6 | 0 | 2 | 14 | 186
| 機械及び装置 | 1 | － | － | 0 | 0 | 15
| 車両運搬具 | 1 | － | － | 0 | 1 | 8
| 工具、器具及び備品 | 105 | 227 | 3 | 61 | 267 | 588
| 土地 | 7,404 | － | 229 | － | 7,175 | －
| リース資産 | 23 | 4 | － | 7 | 21 | 14
| 建設仮勘定 | 3 | 123 | 3 | － | 123 | －
| 計 | 10,414 | 641 | 240 | 277 | 10,537 | 11,163
無形固定資産 | 借地権 | 26 | － | － | － | 26 | －
| ソフトウエア | 176 | 76 | 13 | 71 | 167 | －
| その他 | 101 | 176 | 6 | 0 | 271 | －
| 計 | 303 | 253 | 19 | 72 | 465 | －

（注）１　当期に認識した減損損失はありません。

２　「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　本社等改修工事に伴う増加（123百万円）

工場（関係会社への賃貸物件）改修工事に伴う増加（66百万円）

工具、器具及び備品　　　　情報機器等の購入による増（146百万円）

無形固定資産（その他）　　ソフトウエア仮勘定の制作による増加（176百万円）

３　「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地　　　　　　　　　　　賃貸土地の売却に伴う減少（229百万円）

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5,326 | － | 2,341 | 2,984
賞与引当金 | 26 | 26 | 26 | 26
役員賞与引当金 | 55 | 57 | 55 | 57
株主優待費用引当金 | 414 | 346 | 345 | 415
株式給付費用引当金 | 48 | 15 | 24 | 38
役員株式給付引当金 | － | 40 | － | 40

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。