## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。

今後につきましては、「時間や場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」をビジョンとする中期経営計画のもと、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、人的資本投資、サステナビリティ経営を推進し、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループを目指して、全社一丸となって取り組んでまいります。

(2) 経営環境

足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことを受けて、行動制限の緩和が進んだことから、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などが国内景気を下支えしております。しかしながら、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化、為替相場や食材および資源価格の変動により、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い、需要回復の動きがみられるものの、原材料費や物流費の高止まり、更なる労働力不足の進行など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画のビジョンとして掲げた「時間と場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」を通じて、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進しております。引き続き、双日株式会社との資本業務提携を活用し、「既存事業の収益性向上」においては、高付加価値商品の提供や新規出店の推進、改装による顧客体験価値の向上、マーケティング・ブランディングの強化、食品事業における購買力・商品開発力・生産性の向上を図るとともに、「戦略的事業の創造」においては、カフェチェーンの展開、冷凍食品の販路拡大、海外事業の強化を図る等、各種コスト増への対応と個別事業の強化、事業間シナジーの発揮を推進してまいります。

また、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、人材の確保、育成、労働環境の整備と設備・施設のメンテナンスと更新、サステナビリティ経営の推進を重要課題と捉え、従業員への教育研修と処遇改善を含む人的資本投資の拡充、生産性向上とサステナビリティを意識した設備投資の推進、食品ロス削減をはじめとするサステナビリティへの取り組み等、あらゆるステークホルダーとの共存共栄に向けて取り組んでまいります。

(4) 目標とする経営指標

中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。

・収益力の強化　　　⇒　売上高 1,360億円・経常利益 65億円・ＥＢＩＴＤＡ 140億円

・株主価値の創出　　⇒　ＥＰＳ　80円程度

・財務基盤の健全性　⇒　自己資本比率　40%程度

・資本効率の向上　　⇒　ＲＯＥ　8%以上

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針と取組み

① サステナビリティ基本方針

当社グループは、“食”＆“ホスピタリティ”企業グループとして、事業活動を通じて、社会・環境問題への対応に積極的に取組み、各ステークホルダーとのつながりを大切に明るい未来の創造と持続可能な社会の実現に貢献します。

② 当社グループが目指す価値創造

当社グループはロイヤル経営基本理念を礎に、地域・社会に根付いた企業となり、すべてのステークホルダーから共感・支持を得られる企業を目指しております。ステークホルダーとの良好な関係を尊重することで、社会価値を創造し、また“食”＆“ホスピタリティ”の提供を通じて、無形の財産と人気の蓄積を確保し、経済価値を生み出していきます。

経営基本理念を礎とする当社グループにおいて、各事業セグメントで共通しているお客様への食の提供をもって、価値創造を遂げていきたいと考えています。社会価値においては、品質衛生面の安全性を最優先に考えお客様に美味しい食品を提供し、接客サービスと合わせてお客様の心を楽しませ、社会を明るくすることを実践してまいります。また、経済価値においては、お客様に社会価値を十分にご満足いただくことをもって、多くのお客様にご利用いただき正当な利潤を頂戴し、企業グループの永続的な繁栄を遂げていきたいと考えています。

③ 当社グループの経営基本理念を礎とした、マテリアリティの策定

サステナビリティ経営を推進させるため、GRI（Global Reporting Initiative）及びSASB（Sustainability Accounting Standards Board）のフレームワークを参考にしながら取り組むべき重要課題を５つの観点に絞り込み、重要テーマを踏まえたマテリアリティ(案)を整え、外部の総合研究所及び複数の取引金融機関のサステナビリティ関連部門等との意見交換を重ねました。また、ステークホルダー（お客様、従業員、株主、取引先、地域社会等）の意見を集約し、当社グループの事業及びステークホルダー双方の観点から、様々な社会課題の重要度を調査・検討、戦略会議や、経営会議、取締役会での審議、及び取締役会での決議を経て、ロイヤルグループが取り組むマテリアリティを決定しました。

■重要度測定・重要課題の特定

■重要課題（マテリアリティ）

これらマテリアリティの取組みを着実に実行していくことにより、安全・安心、並びに質の高い“食”＆“ホスピタリティ”の提供をもって、地域・社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を目指しています。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの取組み推進を目的に、2023年１月より代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。年２回開催するサステナビリティ推進委員会では、重要な経営課題と位置付ける気候変動対応や人的資本を含むサステナビリティを巡る取組み方針、計画、施策及び推進している取組みに係る進捗の評価を協議し、これらの内容を常勤取締役、社外取締役及び監査等委員取締役が出席する取締役会に報告し、各分野における様々な助言を受けると共に、執行に対する監督がなされています。取締役会の指示を受け、代表取締役社長と全執行役員を主要メンバーとする戦略会議において各種の取組みに係る協議を重ね、執行に係る合意形成を図ることとしています。取締役会へ報告の他、主要施策に関しては、常勤取締役、執行役員等が出席する経営会議にて議論を行うこととしています。

また、具体的アクションのグループ内への浸透及びグループ全体での取組み強化に関しては、サステナビリティ本部及び各マテリアリティ担当執行役員が、執行責任者の協議の場である戦略会議に定期的に付議・報告し、戦略会議での合意形成が図られた後に各社各部と連携して、様々な施策を推進する体制を構築しています。

なお、戦略会議では、企業価値向上を念頭に置き、社会価値・経済価値の創造に資する点を意識して協議を重ねています。

会議体の構成メンバー（有価証券報告書提出日現在）

会議体名称 | 構成メンバー
経営会議 | 常勤取締役、執行役員及び代表取締役が指名する者
戦略会議 | 代表取締役社長、執行役員及び代表取締役社長が指名する者
サステナビリティ推進委員会 | 常勤取締役、執行役員、事業会社社長並びに委員長が指名する者
リスク管理委員会 | リスクマネジメント統括部門、経営企画部門(総務部門、法務部門を含む)、品質保証推進部門、人事企画部門、財務企画部門、サステナビリティ部門、システム部門、海外事業開発部門の担当役員、部門長並びにそれに準ずる者、子会社社長、ロイヤルマネジメント株式会社の店舗設計開発部門長

(3) 戦略

当社グループでは、企業の持続的成長がすべてのステークホルダーに対する責務であり、世界規模での取引が必須である現代において、地球全体の持続的成長を果たすため、私たちが直面する社会課題の解決に取り組むことも重要な責務であると考えております。

また、気候変動をはじめとした環境課題へ向き合うことは、その方針を構成する重要な１要素であり、この分野で新たな取組みにチャレンジすることで、社会から必要とされる企業へ進化すると考えます。当社グループとそのサプライチェーン全体における影響の特定評価と対策の検討にあたっては、TCFDのフレームワークを活用した気候変動リスク及び機会の特定及び対応策の策定と経営戦略への統合が、企業価値向上だけでなく地球全体の持続的成長に資するものと考え、TCFD提言に即した情報開示を進めております。

今後もシナリオ分析を通じた当社グループの気候変動課題に対するレジリエンス性の強化を図ると同時に、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

① シナリオ分析

当社グループでは、気候変動による影響やその対策方針が不透明な将来における影響を特定評価するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオをベースに、地球温暖化が深刻化する世界及び、脱炭素化への移行が推進され2050年までにカーボンニュートラルが達成されるとした世界の、以下２種類の仮説を設定し、それぞれの前提条件を踏まえた2030年時点における分析評価を実施しています。

項目 | ４℃シナリオ | ２℃以下シナリオ
想定される世界観 | 地球温暖化が深刻化する世界を想定したシナリオ。 産業革命期の世界平均気温と比較して、21世紀末までに世界平均気温が４℃上昇する。気候変動政策は、2021年時点で施行されている規制以上に強化されず、脱炭素化への移行は推進されないため、温暖化の影響が拡大し災害の規模や頻度が拡大する。 | 脱炭素化が推進される世界を想定したシナリオ。 産業革命期の世界平均気温と比較して、21世紀末頃の世界平均気温の上昇が２℃未満に抑制される。カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的な環境政策が推進されるために移行リスクによる影響が拡大する。
参考シナリオ | （４℃シナリオ） IPCC：RCP8.5/4.5 IEA2021：STEPS | （２℃シナリオ） IPCC：RCP2.6 IEA2021：SDS （1.5℃シナリオ） NZE2050

② リスクと機会

４℃シナリオ

（イ）リスク

４℃シナリオにおいては最も大きな影響として、洪水や気温上昇をはじめとする異常気象災害の激甚化による自社施設の被災や物流網の断絶といった直接的なリスク、原材料の収穫量減少や品質低下、内食需要への傾倒による人流の減少といった間接的なリスクが想定されます。また、エネルギーの観点では化石燃料需要が成行き的に拡大することなどを背景に原油価格が高騰することで、石油由来商品の価格上昇や輸送コストの増加を予測しています。

（ロ）機会

こうした影響はお客様においても想定され、中食・内食需要への傾倒など行動変化があると想定しており、テイクアウト／デリバリーサービスを始めとした新たなニーズへの対応が新たな事業機会獲得にも繋がるものと認識しています。

1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）

（イ）リスク

1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）では脱炭素化に向けてカーボンプライシング制度の導入や再生可能エネルギー由来電力への転換による電力価格の高騰など、事業運営コストの増加が予測されます。また、業界内競争に追いつくためのエシカル消費メニュー開発や省エネ化・脱プラスチック化といった環境配慮ニーズへの対応コストの増加や、その取り組み状況による顧客離れも予測されます。

（ロ）機会

このような環境志向の高まりはプラントベースフードをはじめとした代替食材への需要増も見込まれるほか、新たな顧客行動の変化に対応するサービスを展開することで新規顧客獲得につながる可能性も認識しており、リスク緩和だけでなく脱炭素化の推進による機会拡大が重要課題の１つとなることを認識しています。

＜財務面の考察＞

前述を踏まえ、当社グループは、2030年時点を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響のうち、特に日本国内における炭素税の導入、牛肉仕入れコストの変動、及び店舗における洪水被害の影響が重要なパラメーター指標になると考えています。なお、特定したリスク及び機会は次の表のとおりであります。

■特定したリスク及び機会

（注）１　上表の1.5℃シナリオは一部２℃シナリオも併用しています。

２　LED照明への更新は、店舗空調コストの増加への対応として、経費削減を企図しています。

３　影響度評価の基準について

大：影響額が経常利益に対して±10％以上のもの

中：影響額が経常利益に対して±10％に満たないもの

小：影響額が軽微（経常利益対比±１％以下）、もしくは無いもの

1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）及び４℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化していく必要があります。そのため、事業戦略や中期経営計画において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、環境変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

具体的には、グリーン電力やガスコージェネレーションシステムの導入、食品ロス削減や食品リサイクル率の向上などを通じた環境負荷低減、エシカル消費志向の拡大を捉えたメニュー・サービス開発、異常気象の頻発を見据えた内食・中食需要への対応など、環境課題への対応を踏まえた機会の創造に積極的に取り組んでいます。

また、災害対策においても外食業界では初の「DBJ BCM（事業継続管理）格付」を取得し、自然災害の発生に備えています。更には、シナリオ分析を通してハザードリスクが大きいと特定された拠点について、現在取組んでいる予防保全投資においてリスク回避策の織り込みを検討する等、防災対策・事業継続対策を推進しています。

(4) リスク管理

当社グループは、サステナビリティリスクを含む様々なリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するための体制を構築及び維持するため、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会では、16カテゴリー・172項目のリスクを「リスク管理台帳」にて管理しています。

サステナビリティに関するリスクに関しては、主管部門であるサステナビリティ本部が、リスク管理台帳に記載している「気候変動（地球温暖化）」「エネルギー管理と代替エネルギー」「CSRに関する戦略」「地域貢献」の４項目、並びにグループ内におけるその他のサステナビリティ関連リスクを把握し、リスク管理を行い、その現状をサステナビリティ推進委員会に報告しています。

なお、経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対処し、企業価値の維持・向上に努めるミッションを担うリスクマネジメント統括部門が、戦略会議を通じて、グループ全体のリスクマネジメントを推進し、リスク管理委員会にて、全社的なリスク管理に関する方針、計画及び施策について協議を行っており、定期的に取締役会、経営会議で報告を行っています。

詳細については当社ホームページに掲載の「統合報告書」をご参照ください。なお、「統合報告書2023」では51、52ページに記載しております。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS09010/c39b0743/548f/4241/9a9b/175a6de3fb3c/20230713131806484s.pdf

(5) 指標及び目標

① 2050年に向けた取組み

2015年のパリ協定の採択、2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的な合意を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル達成は世界的な最優先課題の一つとして捉えています。当社グループの現時点のGHG排出量は、以下のとおりであります。

| GHG排出量（千t-CO2）
| 2021年 | 2022年
Scope１ | 18 | 20
Scope２ | 62 | 63
合計 | 80 | 83

（注）GHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り算出しております。

＜参考値＞

| GHG排出量（千t-CO2）
| 2022年
Scope３ | 158

（注）１　Scope３のGHG排出量は、当社がみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社と共同で取組み、同社の支援を受けて算定した現時点での概算値であります。なお算定方法の見直し、算定精度の向上などにより変動する可能性があります。

２　算定基準としては国内法対応として算定・報告・公表制度(SHK法)に基づく算定のほか、国際的な算定方法として利用されているGHGプロトコルの双方に対応する形で算定を実施しています。

３　Scope３の算定対象カテゴリーは１：財・サービス、２：資本財、３：エネルギー（調達部分）、４：輸送（上流）、５：廃棄、６：出張、７：通勤、９：輸送（下流）、11：製品利用、14：フランチャイズであります。

当社グループの温室効果ガス排出量の多くは、購入した製品・サービスに伴う排出（Scope３のカテゴリ１）及び他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出（Scope２）に由来しており、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取組みは、低炭素由来の原材料の調達、及び再生可能エネルギー由来の電力の調達や脱炭素機器・資材の活用に重点を置くことが重要と考えております。

気候変動による影響の適切な評価と対策を通して、2050年のScope１、２カーボンニュートラル達成及び、その中間目標として2030年までに、2013年比での排出量削減46%を掲げ、温室効果ガス排出量削減活動を推進しています。

2013年以降の取組みとしては、店舗のスクラップアンドビルド、省エネ対応機器やLED、エコ給湯・エコ清掃等の導入により、2022年のGHG排出量（Scope１、２）は2013年に比べ約25.2％削減しています。

2030年の目標達成に向けては、2024年以降の当社グループ内で行われる投資について、グループ共通サステナビリティハンドブックを活用した投資を行ってまいります。これは、気候変動対応、GHG排出量削減を意識した要素を各投資において最低３要素取り入れることで、GHG排出量削減を推進します。

既存事業・既存店舗においては、前述の取組みを意識して継続していくこと、またGHG排出量削減の指標として、セグメント別の売上高百万円当たり及び国内直営店１店舗当たりのGHG排出量（Scope１、２）を原単位とする方式を採用し、取組みを行ってまいります。

なお、当社グループのセグメント別の原単位当たりのGHG排出量は以下のとおりであります。

セグメント | 売上高百万円当たりGHG排出量（t-CO2/売上高百万円）
2013年 | 2022年 | 増減
外食事業 | 0.97 | 0.69 | △0.27
コントラクト事業 | 0.57 | 0.60 | 0.03
ホテル事業 | 1.29 | 1.03 | △0.25
食品事業 | 0.90 | 0.80 | △0.11

（注）GHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り算出しております。

セグメント | １店舗当たりGHG排出量（t-CO2/店）
2013年 | 2022年 | 増減
外食事業 | 125 | 97 | △28
コントラクト事業 | 80 | 84 | 5
ホテル事業 | 737 | 556 | △181
食品事業 | 4,099 | 4,070 | △29

（注）１　食品事業における店舗単位は工場単位としております。

２　GHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り算出しております。

② 食品廃棄物の削減

食品廃棄物の削減は、環境課題への対応において経営上重要な課題と認識しております。当社グループのマテリアリティ「資源・環境」の観点において、2016年の売上高百万円当たりの廃棄量64.7㎏を指標とし、2024年は2016年比△10％の58.2㎏、2030年は2016年比△20％の51.8㎏を目標値として取組みを行ってまいります。当社グループの現時点における食品廃棄物削減量は、以下のとおりであります。

売上高百万円当たりの廃棄量（kg/売上高百万円）
2016年 | 2022年 | 増減
64.7 | 63.8 | △0.9

店舗では、小盛りメニューの展開、食品廃棄量の可視化等の取組み、また食べ残し持ち帰り「mottECO」を自治体含む同業他社と推進し、食品廃棄量の削減に取り組んでいます。工場においては、膠着食材や訳あり商品をフードトラックにて販売、また地域のフードバンクを通じて子ども食堂などへ寄贈し、食品廃棄物削減に関する取組みを行っています。

③ 食品リサイクル

食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」では、2024年までに食品製造業は95%、外食産業は50%を達成するよう目標が設定されています。

当社グループの食品リサイクル率推移は、以下のとおりであります。

食品リサイクル率（％）
2021年 | 2022年 | 増減
50.8 | 53.0 | 2.2

基本方針で掲げる目標達成に向けた2024年の取組みは、店舗生ごみ処理機の導入や、同業他社共同による食品リサイクルループへの参画を予定しており、目標達成に向けた取組みを行ってまいります。

(6) 人的資本

① 戦略

当社グループは、日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を提供する、進化し続けるプロフェッショナル集団を目指し、人材への積極的な投資を行っています。従来、人材はヒト・モノ・カネという経済資源の中の一つとして捉えられ、ヒトに投じる費用はコストだと考えられてきました。しかし、現在では、従業員の成長は会社の成長と同一であり、人材は企業や社会に新たな価値を生み出す重要な資本として認識されています。人的資本の価値を最大限に引き出すため、当社では以下のとおり４つのＶの下、人材への取り組みを推進しています。

② 指標及び目標

上記戦略に対する指標及び目標は以下のとおりです。

なお、目標達成に向けた進行年度計画として、女性活躍推進を目的とした各種施策（女性管理職研修・社外メンター制度・女性の健康管理・ライフプランセミナー・男性の育休取得推進・若手の定着・妊婦社員モニタリング）を掲げており、これらの取組みを推進してまいります。

同様に進行年度計画として、部長・課長クラス別の研修を年４回実施、戦略策定をテーマとした部長研修を年３回実施、部長研修参加者から選抜した幹部候補者を外部研修に派遣する等、従業員の育成を推進してまいります。

加えて、店長・料理長クラスのブラッシュアップを目的とする米国研修、若手社員の育成と定着を目的とするフォローアップ研修やメンター制度の活用、社員自ら学ぶことを習慣化させるＥラーニングの提供等人的資本への積極的な投資を継続してまいります。

また、人的資本への積極的な投資の一環である賃金改善に関しましては、「ロイヤルグループのすべての従業員は付加価値を生む源泉であり、一過性ではなく継続的な投資による人材の成長そのものが会社の成長に繋がる」との考えを有しており、2024年３月の団体交渉において、労働組合の要求水準を上回る回答をしています。人手不足が時々刻々と厳しさを増している現状においては、人材確保の観点からシニア層の活用や海外人材の活用は必須と考えています。それ故に、シニア層に対しては、貢献度を考慮し給与水準の引き上げを行っています。また、海外人材に関しては、海外の大学に出向いて採用活動を試みる等の動きを既に起こしています。

なお、これらに関する指標と目標に関しては、現状では取組みに対する実績評価の見極めが十分ではないとの判断から数値の設定を行っておりません。

（イ）Variety（人材や働き方の多様性）

指標 | 2023年度実績 | 2024年度目標
女性管理職比率 | 10.9％ | 20.0％
男性の育児休業取得率 | 61.9％ | 70.0％
障がい者雇用率 | 2.6％ | 2.7％
男女別賃金格差（正規雇用労働者） | 78.5％ | 80.0％

（ロ）Value（従業員の経験・知識・モチベーションの向上）

指標 | 2023年度実績 | 2024年度目標
階層別教育研修の充実 （研修のべ参加人数） | 4,200名 | 4,500名
管理職候補の育成 （戦略的なグループ内人事異動） | 43名 | 50名
若手の採用と定着 （新卒3年以内離職率） | 47.8％ | 20.0％

（ハ）Vitality（従業員の健康や働く環境の整備による仕事と家庭の両立支援）

指標 | 2023年度実績 | 2024年度目標
定期健康診断受診率 | 100％ | 100％
二次検診受診率 | 51.5％ | 70.0％
健康経営優良法人 | 認定 | 継続認定
年次有給休暇取得率 | 56.9％ | 60.0％

（ニ）Visualize（（イ）～（ハ）の施策や結果を、定点で測定し可視化することによる改善）

③ 将来ビジョン

ロイヤルグループが目指すべき将来像は、働きがい・働きやすさの観点から従業員に選ばれる企業となることです。それと同時に、従業員一人ひとりの成長が会社の成長にもつながるという好循環を持続させることです。人材への投資が従業員の働きがいにつながり、それがお客様満足度向上にも寄与し、結果としてロイヤルグループが持続的に成長するという好循環を繰り返していくことで、業界をリードする存在を目指します。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の記載につきましては、現経営環境下において経営者が重要と判断した順に記載しております。

(1) 人材の確保と育成

当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題であり、社員の配置転換、新卒・中途社員の採用、多様性のある働き方を推進する等、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した状況、新人事制度や処遇面での各種施策等の十分な効果が得られず、人材流失が継続・加速する場合、労働集約型のビジネスモデルが大半を占める当社グループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおける人件費増加の発生可能性として、労働環境の変化に伴う社員及び短時間労働者の賃金引き上げ、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。これらに対しては、人事制度改定による対応はもとより、デジタルやテクノロジーを活用し効率性の向上に取組む必要があると認識しております。このような状況下、前述の取組みが不十分のため関連法令や労働環境に係わる変化への対応に遅延又は不足が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性

当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、必要な営業許可等を取得し、営業・製造・販売を行っており、品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおります。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する独立部署を当社に置き、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが使用する食材については、法規制に加え自主基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めております。しかしながら、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすものが混入する等、使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食材・商品等の供給体制と仕入コスト

当社グループは、店舗の食品の安全、効率的な運営と生産性の向上を目的に、食品工場、及び多数の取引先等からなるサプライチェーンを構築しています。

当該サプライチェーンの構成上、重要性が高い食品工場においては、品質安全性、商品差別化と供給の安定性を確保するために、自社にて一部商品の生産と供給を行っております。このため、自社生産部門において供給体制や品質等に問題が生じた場合には、商品の供給中断に伴う営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該サプライチェーンに取り込んでいる取引先より提供を受ける食材や商品の品質水準や、物流面を担うドライバーの不足等を含む供給体制等に問題が発生した場合、あるいは自然災害や、火災等の不測の事故等が発生した場合、さらに地政学的リスク問題が発生した場合、店舗への食材・商品・備品の供給に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ブランド戦略

当社グループが展開する店舗名やロゴタイプ、商品に関する商標等の知的財産権は、重要性が高いものであると考えております。ロイヤルホスト・てんや等のブランドは長年にわたり顧客の支持を受けており、当社グループのブランドイメージの維持・向上やマーケティング戦略に不可欠なものとなっております。これら商標等の知的財産権については、その保護に努めておりますが、その保護に失敗した場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を悪用若しくは侵害した場合、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。

(5) 店舗等拠点の管理

当社グループの外食事業の店舗の多くは借地又は賃借用の建物を使用しておりますが、賃貸借契約は賃貸人側の事情により解約や賃料が改定される可能性があります。当社グループの拠点管理部署にて賃貸人と契約条件・期間の交渉を実施しておりますが、賃貸借契約の期間前解約、賃料の大幅な増加が想定以上に発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループで運営する店舗において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。物理的な被害にとどまらず人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) テクノロジーの導入

当社グループは飲食産業全体が抱える課題に対応すべく、ＡＩ等の様々な最新技術の情報を収集・分析し、実験店舗にて実証を行っております。テクノロジーは日進月歩で進化しており、業務拡大及び戦略的業務に伴う戦略的システムの導入遅延が生じた場合、競合他社に対する優位性の低下や事業の収益性の低下につながる恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理

当社グループでは事業運営に関わる機密情報や、経営数値情報、また、営業を目的とした顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、昨今頻繁に発生しているＳＮＳによる情報流出やサイバー攻撃等による各種情報の漏洩や取り扱い情報の不正な改ざん等の問題、或いは個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負うなどにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、サプライチェーンの管理、店舗での注文、決済等において情報通信システムに大きく依存しております。当社のグループ内システム部門において、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などに対し、適切に防止策を実施してリスクの低減を図っておりますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合、効率的な運営ができず、又は情報喪失や情報流出により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社グループに関連し、インターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ以外の風評被害であっても、外食産業の社会的評価や評判が下落するものの場合、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

(8) 景気動向と競合

当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。所得税、消費税、社会保険負担、景況感や物価動向など様々な外部要因による個人可処分所得の増減が個人消費に影響するため、政治経済状況を注意深く観察しておりますが、社会環境の見通しの誤りやその変化への対応が遅れる場合、適切な価格改定が行えない場合などにおいては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、女性の社会進出や少子化など社会構造の変化に伴い、消費者の生活スタイルも変容しており、中食やデリバリーサービスの日常化など消費やマーケットの構造もその影響を受けております。これに伴い外食同業間だけでなく業態・業種を超えて顧客確保のための企業間競争がますます激化するなど、構造変化とその対応如何が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害

昨今の気候変動等により地球規模での自然災害が発生しておりますが、特に日本においては地震の多発化、温暖化によるゲリラ豪雨の発生、台風の大型化等が見受けられます。このような状況から大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは専門部署を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。然しながら、これらの自然災害により影響を受けた地域では、日常生活も深刻な状況となり、当社グループの店舗においても設備損傷、ライフラインの利用制限、さらに取引先、物流などのサプライチェーンの寸断により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令遵守

当社グループは、国内外の様々な法令の枠のもとで営業活動を行っており、情報開示や研修等による啓蒙活動によって法令遵守の意識向上に努め、当社グループのリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループ内の様々なリスクを適切に認識し、具体的対策を実施しておりますが、取引先や加盟店への対応徹底も含め、国内外の新たな法令制定、法改正への対応に不備が生じた場合、または法令遵守違反等が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しており、フランチャイジーに対する指導不足等により法令遵守に違反する事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、国内外の様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。昨今のＨＡＣＣＰ義務化を例として、食品表示関連も含め、さらなる法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務健全性

当社の借入金に関して、株式会社みずほ銀行他６行からシンジケーション方式により調達した長期借入金10,125百万円（うち１年内返済予定の長期借入金4,500百万円）には財務制限条項が付されており、当社の業績又は財政状態の悪化等の要因で、財務制限条項へ抵触した場合には、当該借入についての返済を求められ、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) サステナビリティリスク

国内外に営業拠点を持ち、様々な取引先と広範なサプライチェーンを構築し、労働集約型の事業を展開する当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。

サプライチェーン上の人権問題・環境破壊に起因する不買運動の発生、サステナビリティ課題への対応遅れによるブランドイメージや社会的信用の棄損などは、当社グループの経営成績等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

なお、食に関わる項目については当社グループの貢献が特に期待されていると認識しており、当社は、グループ全体で食品ロス削減の取組みや災害支援などＣＳＲ活動への継続的かつ積極的な参加に努めておりますが、その活動内容や告知が十分でない場合、レピュテーションの棄損、消費者からの反発などを通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

（売上高及び営業損益）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から34,924百万円増加（＋33.6％）し、138,940百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことに伴い、各事業セグメントにおいて需要が回復いたしました。

当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであり、ハイウェイロイヤル㈱の連結子会社化に伴い、コントラクト事業が大幅な増収となったことに加えて、外食や宿泊の需要が引き続き回復基調となったことから、外食事業やホテル事業、食品事業においても増収となりました。また、高付加価値な商品提供や新規出店、業態転換等の施策も奏功しており、中期経営計画（2022年～2024年）の骨子として掲げた「既存事業の収益性向上」は着実に進捗しております。あわせて、各事業セグメントにおいて次世代に向けた新たな業態開発を行うなど、「戦略的事業の創造」を通じた売上創造に取り組みました。

売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ12,031百万円増加（＋39.6％）しました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から1.3ポイント上昇し30.5％となっております。これは、原価率が相対的に高いコントラクト事業の売上シェアが増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ19,011百万円増加（＋26.6％）しました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、電気やガスの仕入価格高騰が一服し、水道光熱費の比率が低下したことに加えて、大幅な増収に伴い、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ3.6ポイント低下し65.1％となっております。

以上の結果、営業利益は6,074百万円（前期比＋177.1％）となっております。

（営業外損益及び経常損益）

営業外収益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,514百万円減少（△76.4％）し、467百万円となりました。また、営業外費用は、持分法投資損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ742百万円減少（△36.8％）し、1,275百万円となりました。

この結果、経常利益は5,266百万円（前期比＋144.2％）、ＥＢＩＴＤＡ（経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息）は4,405百万円増加（＋53.5％）し、12,635百万円となっております。当連結会計年度については、外食や宿泊需要の回復に伴う既存事業の収益改善や構造改革の効果などにより、前期に対して大幅な増益となりました。中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度にあたる次期においては、引き続き「既存事業の収益性向上」「戦略的事業の創造」を戦略骨子とし、既存事業への積極的な投資と新規事業の育成などの各種施策を推進してまいります。

（特別損益及び税金等調整前当期純損益）

特別利益は、当連結会計年度には、賃借店舗の立ち退きに伴う受取補償金130百万円を計上する一方で、前連結会計年度に関連会社であったハイウェイロイヤル㈱を連結の範囲に加えたことに伴う段階取得に係る差益759百万円及び投資有価証券売却益151百万円を計上していることにより、前連結会計年度から781百万円減少（△85.7％）しております。また、特別損失は、当連結会計年度には、収益性の低下又は閉店の決定による減損損失が508百万円増加したことや、外食事業やホテル事業で積極的な改装・改修を行ったこと等により固定資産除売却損が309百万円増加したことなどにより、前連結会計年度から837百万円増加（＋184.1％）し、1,292百万円になりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は4,103百万円（前期比＋57.0％）となっております。

（法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、当連結会計年度における、各事業の業績回復により、法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べて301百万円増加している一方で、業績の回復を受けて繰延税金資産の計上を見直したことなどにより、法人税等調整額（マイナス）が92百万円増加しております。

これらの結果、当期純利益は4,035百万円（前期比＋46.5％）となっております。

また、非支配株主に帰属する当期純利益は、非支配株主が存在する連結子会社の当期純利益のうち、その持分に相当する額でありますが、前連結会計年度及び当連結会計年度における計上はありません。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,035百万円（前期比＋46.5％）となり、１株当たり当期純利益は76円82銭（前期比＋23円96銭）となっております。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における１株当たり当期純利益の目標値として80円程度と掲げております。次期以降、引き続き、各事業セグメントにおいて各種施策を進めることで株主価値の創出への取り組みを推進してまいります。

各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。

（外食事業）

当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

主力の「ロイヤルホスト」におきましては、世界各国の料理をロイヤルホスト風にアレンジした料理フェア「フュージョンセレクション」をシーズン毎に開催するなど、引き続き、高付加価値商品の提供を行いました。また、直営店としては４年ぶりの新店である「ロイヤルホスト光が丘IMA店（東京都練馬区）」、既存店からの業態転換で「ロイヤルホスト京都高島屋S.C.店（京都府京都市）」の２店舗を出店いたしました。

「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用し、季節感を訴求したメニュー提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。また、直営店として「天丼てんや難波千日前店（大阪府大阪市）」「天丼てんやイオンモール大日店（大阪府守口市）」「天丼てんや天六店（大阪府大阪市）」の３店舗をデジタル・テクノロジーの活用によるオペレーションの効率化を実現した次世代型店舗として出店いたしました。

「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、アメリカの食文化や料理を紹介するWorld Ocean Fairを実施いたしました。また、「ミセスエリザベスマフィン天神地下街（福岡県福岡市）」「キリン横浜ビアホール（神奈川県横浜市）」「ロイヤルガーデンカフェ天神（福岡県福岡市）」の３店舗を出店いたしました。あわせて、「シェーキーズららぽーとTOKYO-BAY店（千葉県船橋市）」「シェーキーズ横浜西口店（神奈川県横浜市）」「シェーキーズ池袋東口店（東京都豊島区）」を新型モデルとしてリニューアルオープンし、シェーキーズブランドの価値向上に取り組みました。加えて、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ㈱において、「コスタコーヒーCIRCLES渋谷店（東京都渋谷区）」「コスタコーヒーOOTEMORI店（東京都千代田区）」「コスタコーヒーCURA銀座店（東京都中央区）」「コスタコーヒー学芸大学店（東京都目黒区）」の４店舗を出店し、カフェチェーンの展開を開始いたしました。

当連結会計年度におきましては、上記施策を実施したことなどにより、売上高は61,874百万円（前期比＋15.6％）、経常利益は4,198百万円（前期比＋8.2％）となりました。

（コントラクト事業）

コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当連結会計年度におきましては、行動制限の緩和やインバウンド客の増加を受けて需要が回復し、各業態で売上高は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは、「海膳空膳中部国際空港店（愛知県常滑市）」「道頓堀今井大阪国際空港店（大阪府豊中市）」「淡麺（DAN-MEN）大阪国際空港店（大阪府豊中市）」「コスタコーヒー福岡空港国際線ターミナル店（福岡県福岡市）」「MENSHO関西国際空港店（大阪府泉佐野市）」の５店舗を新たに出店いたしました。高速道路サービスエリア・パーキングエリアでは、持分法適用の関連会社であったハイウェイロイヤル㈱の株式の追加取得により、前連結会計年度末に同社を連結子会社化いたしました。あわせて、事業所内等では、新規に開業したエンターテインメント施設においてレストランやカフェの運営を受託するとともに、日本橋三越本店の「カフェ＆レストランランドマーク（東京都中央区）」を３年ぶりにリニューアルオープンいたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は43,548百万円（前期比＋88.5％）、経常利益は2,257百万円（前期比＋81.9％）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。

当連結会計年度におきましては、全国各地で祭礼や催事が再開され、国内観光需要が活発化したことに加えて、インバウンド客が増加したことなどにより、売上高は堅調なものとなりました。また、立地特性によって異なる利用動機に対応するため、順次、既存ホテルで改装を実施するなど、顧客ニーズに合わせた取り組みを行いました。あわせて、販売価格の適正化を企図したレベニューマネジメントシステムを導入し、収益力の強化に取り組みました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は29,514百万円（前期比＋27.4％）、経常利益は2,787百万円（前期比＋134.3％）となりました。

（食品事業）

食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。

当連結会計年度におきましては、鳥インフルエンザのまん延に起因した鶏卵の供給不足により洋菓子の外部向け出荷が減少したものの、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受け、内部向けの製造販売量が増加したことから、売上高は11,854百万円（前期比＋15.8％）、経常利益は186百万円（前期経常損失153百万円）となりました。

（その他）

その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であり、売上高は277百万円（前期比△15.9％）、国際線の航空需要の回復による機内食事業の一部改善により、経常損失は6百万円（前期経常損失519百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、現金及び預金の増加740百万円、コントラクト事業を中心とした新規の運営受託や業績の回復等に伴う売掛金の増加599百万円などにより、前連結会計年度末から1,543百万円増加（＋4.0％）し、40,493百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額（リース資産を含む）6,221百万円の計上などの増加要因に対し、減価償却費5,207百万円、減損損失768百万円などの減少要因があったことにより、前連結会計年度末から203百万円減少（△0.4％）し、46,512百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度にハイウェイロイヤル㈱を連結子会社としたことに伴い計上した施設運営権の償却591百万円などにより、前連結会計年度末から377百万円減少（△2.1％）し、17,161百万円となりました。また、投資その他の資産は、上場有価証券の時価の上昇や持分法投資利益の計上により、投資有価証券が736百万円増加したこと、また、将来の税負担の軽減効果について計上される繰延税金資産が552百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から1,335百万円増加（＋6.6％）し、21,700百万円となりました。

これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,298百万円増加（＋1.9％）し、125,869百万円となりました。

（負債）

流動負債は、ハイウェイロイヤル㈱株式の取得資金を短期借入金から借り換えたこと等による１年内返済予定の長期借入金の増加2,795百万円、未払賞与の計上等によるその他の流動負債の増加3,231百万円があった一方、前述、長期借入金への借り換え等により短期借入金が8,532百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,125百万円減少（△7.0％）し、28,382百万円となりました。

固定負債は、約定に従った返済等によりリース債務が2,572百万円減少した一方、短期借入金からの借り換え等により長期借入金が4,025百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加（＋2.9％）し、49,665百万円となりました。

これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少（△0.9％）し、78,048百万円となりました。

（純資産）

純資産のうち、株主資本につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益4,035百万円等の増加要因、配当金の支払い752百万円等の減少要因により、前連結会計年度から3,136百万円増加（＋7.3％）し、46,173百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の増加等に伴う、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度から391百万円増加（＋31.2％）し、1,648百万円となりました。

以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は47,821百万円となり、前連結会計年度末から3,528百万円増加（＋8.0％）しております。

総資産のうち自己資本の占める割合である自己資本比率は、前述、株主資本の増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇し38.0％となっており、財務基盤の健全性は向上しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の自己資本に対する割合である自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し8.8％となっております。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における自己資本比率の目標値を40％程度、自己資本利益率の目標値を8％程度とそれぞれ掲げておりますが、引き続き財務基盤の健全性及び資本効率の向上に努めてまいります。

また、自己資本に非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ3,012百万円増加（＋6.7％）し、47,821百万円となっております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動による支出及び財務活動による支出の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、26,406百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いなどを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ5,612百万円収入が増加し、13,485百万円の収入になっており、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度に比べ5,147百万円収入が増加し、12,536百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資が主なものであります。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が3,069百万円増加した一方で、前連結会計年度の１月及び12月に行ったハイウェイロイヤル㈱の２回の株式追加取得を主な要因として、関係会社株式の取得による支出が2,149百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,437百万円それぞれ減少しております。これらにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,958百万円支出が減少し、6,593百万円の支出となりました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度は1,162百万円の支出でしたが、当連結会計年度には5,943百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の借入による収入及び返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出などが主なものであります。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に双日㈱による新株予約権の行使に伴う、株式の発行による収入8,300百万円があったことを主な要因として、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は3,702百万円の収入でしたが、当連結会計年度には5,197百万円の支出となりました。

（資本の財源）

当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。

長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

当連結会計年度におきましては、連結子会社となったハイウェイロイヤル㈱の株式取得資金として、貸出コミットメント契約により調達していた短期借入金11,938百万円の借り換え等により、長期借入金13,000百万円の調達を行っております。

なお、当連結会計年度末時点において決定している重要な設備の新設等の計画については「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（資金の流動性）

当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。

また、当連結会計年度においては、前述（資本の財源）に記載のとおり、返済資金の平準化を目的に短期借入金の長期借入金への借り換えを行っており、流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は、前連結会計年度比15ポイント向上し142.7％となっております。これらにより、当社グループの事業運営上に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 前年同期比（％）
食品事業（百万円） | 8,593 | 106.0
合計（百万円） | 8,593 | 106.0

（注）金額は製造原価によっております。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 前年同期比（％）
外食事業（百万円） | 61,874 | 115.6
コントラクト事業（百万円） | 43,548 | 188.5
ホテル事業（百万円） | 29,514 | 127.4
食品事業（百万円） | 11,854 | 115.8
報告セグメント計（百万円） | 146,793 | 133.4
その他（百万円） | 277 | 84.1
合計（百万円） | 147,070 | 133.3

（注）セグメント間の取引を含めた金額によっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。