# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 140,578 | 84,304 | 83,975 | 104,015 | 138,940
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 4,639 | △19,855 | △4,498 | 2,156 | 5,266
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,923 | △27,532 | △2,873 | 2,754 | 4,035
包括利益 | (百万円) | 2,064 | △29,892 | △2,917 | 2,996 | 4,427
純資産額 | (百万円) | 52,028 | 21,011 | 33,999 | 44,808 | 47,821
総資産額 | (百万円) | 102,540 | 105,896 | 109,767 | 123,570 | 125,869
１株当たり純資産額 | (円) | 1,361.56 | 559.62 | 640.47 | 833.31 | 905.66
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 51.54 | △737.44 | △68.60 | 52.86 | 76.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | 51.66 | －
自己資本比率 | (％) | 49.6 | 19.7 | 31.0 | 35.8 | 38.0
自己資本利益率 | (％) | 3.8 | － | － | 7.0 | 8.8
株価収益率 | (倍) | 48.0 | － | － | 43.9 | 33.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,849 | △7,234 | △1,886 | 7,389 | 12,536
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,941 | △9,918 | 2,061 | △8,552 | △6,593
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,774 | 26,590 | 9,070 | 3,702 | △5,197
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 4,449 | 13,890 | 23,120 | 25,660 | 26,406
従業員数 | (人) | 2,706 | 2,680 | 1,894 | 1,875 | 1,855
(外、平均臨時雇用者数) | (9,071) | (6,593) | (5,983) | (6,825) | (7,488)

（注）１　第73期以前の売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　第72期以前及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第72期及び第73期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 6,919 | 5,360 | 3,742 | 3,287 | 5,359
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,416 | 1,011 | △836 | △600 | 693
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 744 | △11,735 | △2,436 | 949 | 1,736
資本金 | (百万円) | 13,676 | 13,676 | 13,676 | 17,830 | 17,830
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 | 39,554,189 | 39,554,189 | 45,374,889 | 49,861,862 | 49,861,862
Ａ種優先株式 | － | － | 3,000 | 3,000 | 3,000
Ｂ種優先株式 | － | － | 3,000 | － | －
純資産額 | (百万円) | 37,090 | 22,962 | 36,627 | 45,647 | 46,876
総資産額 | (百万円) | 49,518 | 58,676 | 68,592 | 75,602 | 76,385
１株当たり純資産額 | (円) | 993.65 | 614.95 | 701.21 | 860.82 | 886.46
１株当たり配当額 | (円) |  |  |  |  |
普通株式 | 28.00 | 0.00 | 5.00 | 10.00 | 20.00
Ａ種優先株式 | － | － | 64,274.00 | 85,000.00 | 85,000.00
Ｂ種優先株式 | － | － | 34,027.40 | － | －
（うち１株当たり中間配当額） |  |  |  |  |
（普通株式） | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00)
（Ａ種優先株式） | (－) | (－) | (0.00) | (0.00) | (0.00)
（Ｂ種優先株式） | (－) | (－) | (0.00) | (0.00) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 19.94 | △314.33 | △58.18 | 14.69 | 30.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | 14.36 | －
自己資本比率 | (％) | 74.9 | 39.1 | 53.4 | 60.4 | 61.4
自己資本利益率 | (％) | 2.0 | － | － | 2.3 | 3.8
株価収益率 | (倍) | 124.0 | － | － | 157.9 | 85.7
配当性向 | (％) | 140.4 | － | － | 68.1 | 66.4
従業員数 | (人) | 72 | 81 | 111 | 87 | 63
(外、平均臨時雇用者数) | (13) | (14) | (17) | (11) | (7)
株主総利回り | (％) | 98.1 | 73.3 | 75.8 | 92.7 | 103.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 2,841 | 2,495 | 2,435 | 2,410 | 2,968
最低株価 | (円) | 2,439 | 1,378 | 1,648 | 1,700 | 2,252

（注）１　売上高は、営業収入を記載しております。

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　第72期以前及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第72期及び第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は非上場であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。

その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。

1951年10月 | 日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。
1951年12月 | 福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。
1953年11月 | 福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。
1955年２月 | アイスクリームの製造販売に着手。
1956年５月 | ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。
1962年９月 | セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。
1969年９月 | 福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。
1978年８月 | 福岡証券取引所に上場。
1981年８月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年８月 | 東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。
1983年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
1983年10月 | 千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。
1990年10月 | ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を設立。
2000年３月 | ㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。
2002年４月 | オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。
2003年12月 | 那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。
2004年７月 | アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。
2005年７月 | 持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。 会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。
2005年11月 | ㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。
2005年12月 | 関連会社アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。
2006年６月 | ㈱テンコーポレーション(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。
2007年４月 | セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。
2007年８月 | ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)に事業を承継。
2008年７月 | 福岡ケータリングサービス㈱(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。
2009年１月 | ロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。
2010年１月 | 那須高原フードサービス㈱を吸収合併。 アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。 セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。
2011年１月 | 会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)に高速道路事業を承継。 ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併し、商号をロイヤルホスト㈱に変更。 アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。
2015年７月 | 福岡インフライトケイタリング㈱（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。
2016年１月 | ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。
2016年７月 | ㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。
2018年４月 | ㈱チャウダーズ(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。
2019年１月 | ロイヤル空港高速フードサービス㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)が㈱チャウダーズを吸収合併。
2020年２月 | 西洋フード・コンパスグループ㈱（現コンパスグループ・ジャパン㈱）からハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)の株式を取得し、関連会社として持分法を適用。
2021年１月 | ロイヤルホスト㈱が㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルフードサービス㈱に変更。ロイヤル空港高速フードサービス㈱がロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルコントラクトサービス㈱に変更。
2021年２月 | 双日㈱と「資本業務提携契約」を締結。
2021年３月 | 双日㈱を割当先とする普通株式9,999百万円を発行し、双日㈱が当社の主要株主となる。 取引銀行４行を割当先とするＡ種優先株式・Ｂ種優先株式総額6,000百万円を発行（Ｂ種優先株式は、2022年11月に全株式消却済み。）。 ロイヤルインフライトケイタリング㈱の第三者割当増資に伴い同社が連結子会社から持分法適用の関連会社へ移行し、商号を双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。
2021年８月 | 双日㈱との合弁契約により、シンガポール共和国に海外子会社Royal Sojitz International Pte. Ltd.を設立。
2022年２月 | 双日㈱による上記資本業務提携契約に基づく新株予約権の一部行使を受け、双日㈱が当社のその他の関係会社となる。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年12月 | ハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。
2023年４月 | Royal Sojitz International Pte. Ltd.とYOTEI PTE. LTD. との間で合弁契約を締結し、Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.を設立。
2024年１月 | ロイヤルコントラクトサービス㈱がハイウェイロイヤル㈱を吸収合併。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 外食事業

子会社ロイヤルフードサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

(2) コントラクト事業

子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱、ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

(3) ホテル事業

子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

(4) 食品事業

子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。

(5) その他

関連会社双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．関連会社双日ロイヤルカフェ㈱は、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。

２．2024年１月１日付でロイヤルコントラクトサービス㈱は、ハイウェイロイヤル㈱を吸収合併しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任(人) | 事業上の関係
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ロイヤル㈱ | 福岡市 博多区 | 100 | 食品事業 | 100.0 | ― | 資金貸借、工場賃貸 リース料等の支払保証、等
ロイヤルフードサービス㈱ (注)３、６ | 東京都 世田谷区 | 100 | 外食事業 | 100.0 | １ | 資金貸借、店舗賃貸、等
ロイヤルコントラクトサービス㈱ (注)３、６ | 東京都 世田谷区 | 100 | コントラクト事業 | 100.0 | ― | 資金貸借、等
ハイウェイロイヤル㈱ | 東京都 世田谷区 | 0 | コントラクト事業 | 100.0 | １ | 資金貸借、等
アールエヌティーホテルズ㈱ (注)３、５、６ | 東京都 世田谷区 | 100 | ホテル事業 | 92.0 | ― | 資金貸借、 賃借料等の支払保証、等
ロイヤルマネジメント㈱ (注)３ | 東京都 世田谷区 | 100 | 全社(共通） (グループ会社への 間接業務の提供) | 100.0 | ― | 資金貸借、 間接業務の委託、等
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
双日ロイヤルカフェ㈱ | 東京都 渋谷区 | 350 | 外食事業 | 40.0 | ― | ―
ケイ・アンド・アール・ホテル デベロップメント㈱ | 千葉県 市川市 | 100 | ホテル事業 | 49.0 | ― | 資金貸借、等
双日ロイヤルインフライト ケイタリング㈱ | 大阪府 泉南市 | 100 | その他 | 40.0 | １ | 資金貸借、工場賃貸、等
ジャルロイヤルケータリング㈱ | 千葉県 成田市 | 2,700 | その他 | 49.0 | １ | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
双日㈱ (注)４ | 東京都 千代田区 | 160,339 | 総合商社 | 被所有 19.9 | １ | 資本業務提携、等

（注）１　連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合及び被所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2023年12月末時点の債務超過の額は2,575百万円であります。

６　ロイヤルフードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ロイヤルフードサービス㈱

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 62,310百万円
| ②　経常利益 | 2,735百万円
| ③　当期純利益 | 1,802百万円
| ④　純資産額 | 2,532百万円
| ⑤　総資産額 | 15,205百万円

ロイヤルコントラクトサービス㈱

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 31,842百万円
| ②　経常利益 | 1,486百万円
| ③　当期純利益 | 1,172百万円
| ④　純資産額 | 1,568百万円
| ⑤　総資産額 | 6,725百万円

アールエヌティーホテルズ㈱

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 29,516百万円
| ②　経常利益 | 1,943百万円
| ③　当期純利益 | 2,213百万円
| ④　純資産額 | △2,575百万円
| ⑤　総資産額 | 33,288百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
外食事業 | 820 | (4,262)
コントラクト事業 | 505 | (2,037)
ホテル事業 | 159 | (833)
食品事業 | 231 | (298)
報告セグメント計 | 1,715 | (7,430)
その他 | 3 | (3)
全社（共通） | 137 | (55)
合計 | 1,855 | (7,488)

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度に比べ、コントラクト事業において臨時従業員数が205人増加しております。これは新規出店による事業規模の拡大などによるものであります。

３　前連結会計年度に比べ、ホテル事業において従業員数が23人、臨時従業員数が182人増加しております。これはホテル需要の回復などによるものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
63 | (7) | 46.2 | 7.6 | 7,207

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度に比べ、従業員数が24人減少しております。これは、2023年１月１日付で、当社の組織を企画・統制機能を軸に簡素化することを目的に、店舗設計開発部、人事企画部及びシステム部を子会社であるロイヤルマネジメント㈱に移管したことなどによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ロイヤルグループ労働組合が組織されており、連合（日本労働組合総連合会）の構成組織であるＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
26.9 | － | 60.1 | 75.9 | 46.1

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

３　「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
ロイヤルフードサービス㈱ | 10.5 | 66.7 | 60.0 | 81.7 | 102.3
ロイヤルコントラクトサービス㈱ | 9.8 | 25.0 | 51.1 | 76.2 | 94.9
ハイウェイロイヤル㈱ | 0.0 | － | 70.6 | 60.5 | 115.9
アールエヌティーホテルズ㈱ | 12.5 | 100.0 | 61.5 | 80.9 | 88.7
ロイヤル㈱ | 4.7 | 50.0 | 49.9 | 76.1 | 72.8
ロイヤルマネジメント㈱ | 5.6 | 100.0 | 48.2 | 82.7 | 163.0

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

３　「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。

③　連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
10.9 | 61.9 | 56.5 | 78.5 | 100.1

（注）１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　全労働者に見られる男女間の賃金差異は、パートタイム労働者が従業員の大半(90.6％)を占める事業の特性上、雇用形態の差によるものであると認識しております。当社グループにおいては、パートタイム労働者のうち70.6％を女性が占めていることが差異の主な要因となっております。

正規雇用労働者の差異は、男女の勤続年数の差および管理職の男女比率に加え、年代別在籍人数の偏りが大きく影響しております。女性が活躍できる環境を整えることで、女性管理職者の増加及び勤続年数の伸長が期待されるものとみて取り組みを行っております。

また、正規雇用労働者の中にはエリア限定社員や短時間勤務社員も含んでおります。これらはワークライフバランスを重視した柔軟な働き方のひとつであり、活用する女性社員が多くおります。

３　「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。