２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,962 | 2,813
受取手形 | ※４ 3,321 | ※４ 2,317
電子記録債権 | ※４ 6,959 | ※４ 7,610
売掛金 | ※３ 15,103 | ※３ 16,550
商品及び製品 | 3,410 | 3,218
仕掛品 | 826 | 745
原材料及び貯蔵品 | 1,682 | 1,753
前渡金 | 62 | 21
前払費用 | 78 | 300
その他 | ※３ 872 | ※３ 1,070
貸倒引当金 | △57 | △55
流動資産合計 | 35,223 | 36,347
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 8,061 | ※１ 7,510
構築物 | 738 | 658
機械及び装置 | ※１ 2,753 | ※１ 2,113
車両運搬具 | 12 | 10
工具、器具及び備品 | 354 | 310
土地 | 7,441 | 7,271
リース資産 | 224 | 245
建設仮勘定 | 64 | 358
有形固定資産合計 | 19,652 | 18,479
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 82 | 698
ソフトウエア仮勘定 | 1,603 | 2,616
その他 | 3 | 3
無形固定資産合計 | 1,690 | 3,318
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,618 | 7,271
関係会社株式 | 26,009 | 25,515
関係会社出資金 | 4,785 | 4,843
前払年金費用 | 866 | 815
繰延税金資産 | 155 | －
その他 | ※３ 1,246 | ※３ 896
貸倒引当金 | △310 | △294
投資その他の資産合計 | 37,373 | 39,047
固定資産合計 | 58,716 | 60,845
資産合計 | 93,939 | 97,193

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※４ 192 | ※４ 126
電子記録債務 | ※３,※４ 14,852 | ※３,※４ 14,503
買掛金 | ※３ 6,337 | ※３ 6,509
短期借入金 | 1,700 | 3,200
１年内返済予定の長期借入金 | 1,475 | 2,312
リース債務 | 96 | 101
未払金 | ※３ 131 | ※３ 289
未払費用 | ※３ 1,198 | ※３ 1,111
未払法人税等 | 326 | 341
前受金 | 35 | 0
預り金 | 950 | 862
賞与引当金 | 413 | 518
その他 | ※３ 221 | ※３ 479
流動負債合計 | 27,931 | 30,355
固定負債 |  |
社債 | 1,000 | 1,000
長期借入金 | 9,025 | 7,612
繰延税金負債 | － | 229
リース債務 | 170 | 188
退職給付引当金 | 3,840 | 3,976
資産除去債務 | 74 | 76
その他 | 289 | 330
固定負債合計 | 14,400 | 13,413
負債合計 | 42,332 | 43,769

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,472 | 7,472
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,574 | 5,574
その他資本剰余金 | － | 0
資本剰余金合計 | 5,574 | 5,575
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 840 | 840
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,074 | 1,991
オープンイノベーション促進税制積立金 | 70 | 70
別途積立金 | 41,951 | 36,351
繰越利益剰余金 | △3,297 | 3,149
利益剰余金合計 | 41,638 | 42,403
自己株式 | △4,015 | △3,999
株主資本合計 | 50,670 | 51,451
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 936 | 1,969
繰延ヘッジ損益 | 0 | 2
評価・換算差額等合計 | 937 | 1,972
純資産合計 | 51,607 | 53,424
負債純資産合計 | 93,939 | 97,193

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | ※２ 66,142 | ※２ 68,097
売上原価 | ※２ 53,231 | ※２ 54,746
売上総利益 | 12,910 | 13,351
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,376 | ※１,※２ 12,701
営業利益 | 534 | 649
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 1,698 | ※２ 1,562
その他 | ※２ 1,186 | ※２ 1,352
営業外収益合計 | 2,885 | 2,915
営業外費用 |  |
支払利息 | 39 | 47
貸倒引当金繰入額 | 47 | －
その他 | 92 | 144
営業外費用合計 | 179 | 192
経常利益 | 3,239 | 3,372
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,442 | 38
関係会社清算益 | 106 | －
助成金収入 | 100 | 100
特別利益合計 | 1,648 | 138
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 54
固定資産除却損 | 218 | －
関係会社株式評価損 | － | ※３ 494
関係会社出資金評価損 | － | ※４ 6
特別損失合計 | 218 | 555
税引前当期純利益 | 4,670 | 2,956
法人税、住民税及び事業税 | 785 | 761
法人税等調整額 | 39 | △70
法人税等合計 | 824 | 690
当期純利益 | 3,846 | 2,266

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | オープン イノベーション 促進税制積立金
当期首残高 | 7,472 | 5,574 | 2 | 5,577 | 840 | 2,012 | 70
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の 積立 |  |  |  |  |  | 69 |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  |  |  | △7 |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △8,167 | △8,167 |  |  |
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  | 8,165 | 8,165 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2 | △2 | － | 62 | －
当期末残高 | 7,472 | 5,574 | － | 5,574 | 840 | 2,074 | 70

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 40,451 | 4,210 | 47,584 | △4,010 | 56,624 | 1,895 | △2 | 1,893 | 58,517
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,626 | △1,626 |  | △1,626 |  |  |  | △1,626
当期純利益 |  | 3,846 | 3,846 |  | 3,846 |  |  |  | 3,846
固定資産圧縮積立金の 積立 |  | △69 | － |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  | 7 | － |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 | 1,500 | △1,500 | － |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △8,193 | △8,193 |  |  |  | △8,193
自己株式の処分 |  |  |  | 20 | 20 |  |  |  | 20
自己株式の消却 |  |  |  | 8,167 | － |  |  |  | －
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  | △8,165 | △8,165 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △958 | 2 | △956 | △956
当期変動額合計 | 1,500 | △7,508 | △5,946 | △4 | △5,953 | △958 | 2 | △956 | △6,909
当期末残高 | 41,951 | △3,297 | 41,638 | △4,015 | 50,670 | 936 | 0 | 937 | 51,607

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | オープン イノベーション 促進税制積立金
当期首残高 | 7,472 | 5,574 | － | 5,574 | 840 | 2,074 | 70
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の 積立 |  |  |  |  |  | 69 |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  |  |  | △152 |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △82 | －
当期末残高 | 7,472 | 5,574 | 0 | 5,575 | 840 | 1,991 | 70

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 41,951 | △3,297 | 41,638 | △4,015 | 50,670 | 936 | 0 | 937 | 51,607
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,501 | △1,501 |  | △1,501 |  |  |  | △1,501
当期純利益 |  | 2,266 | 2,266 |  | 2,266 |  |  |  | 2,266
固定資産圧縮積立金の 積立 |  | △69 |  |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  | 152 |  |  | － |  |  |  | －
別途積立金の取崩 | △5,600 | 5,600 |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 15 | 16 |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 1,032 | 2 | 1,034 | 1,034
当期変動額合計 | △5,600 | 6,447 | 765 | 15 | 781 | 1,032 | 2 | 1,034 | 1,816
当期末残高 | 36,351 | 3,149 | 42,403 | △3,999 | 51,451 | 1,969 | 2 | 1,972 | 53,424

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（13年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等
金利スワップ | 借入金
商品スワップ | 原材料

（3）ヘッジ方針

為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る処理方法

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | 8 | 8
機械及び装置 | 33 | 33
合計 | 41 | 41

２　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証を行っております。

（偶発債務）

(単位：百万円)

前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
INX International Ink Co. | 3,516 | INX International Ink Co. | 5,800
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. | 1,306 | MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. | 1,214
THE INX GROUP LTD. | 942 | その他　11社 | 3,021
その他　10社 | 2,337 |  |
合計 | 8,102 | 合計 | 10,036

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 2,391 | 2,940
長期金銭債権 | 798 | 282
短期金銭債務 | 1,040 | 961

※４　事業年度末日満期手形等

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 309 | 248
電子記録債権 | 450 | 542
支払手形 | 29 | 23
電子記録債務 | 2,143 | 2,178

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
運賃及び荷造費 | 2,691 | 2,347
給料及び手当 | 2,397 | 2,586
減価償却費 | 343 | 402
貸倒引当金繰入額 | △20 | △1
賞与引当金繰入額 | 199 | 263
退職給付費用 | 202 | 266
研究開発費 | 2,402 | 2,409

おおよその割合

販売費 | 54％ | 51％
一般管理費 | 46％ | 49％

※２　関係会社との取引高

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | 6,580 | 6,253
仕入高 | 3,005 | 3,288
その他の営業取引高 | 2,247 | 1,936
営業取引以外の取引高 | 2,411 | 2,497

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関係会社株式評価損は、関連会社である㈱ワンダーフューチャーコーポレーション及び連結子会社であるSAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。

※４　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関係会社出資金評価損は、持分法適用関連会社であるSHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への出資金に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）子会社株式 | － | － | －
(2）関連会社株式 | 424 | 13,806 | 13,382
合計 | 424 | 13,806 | 13,382

当事業年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）子会社株式 | － | － | －
(2）関連会社株式 | 424 | 15,817 | 15,393
合計 | 424 | 15,817 | 15,393

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
(1）子会社株式 | 24,914 | 24,700
(2）関連会社株式 | 671 | 391

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 112 | 106
賞与引当金 | 126 | 158
退職給付引当金 | 1,175 | 1,216
棚卸資産評価損 | 33 | 38
投資有価証券評価損 | 18 | 18
関係会社株式評価損 | 55 | 206
関係会社出資金評価損 | 234 | 236
その他 | 329 | 362
繰延税金資産小計 | 2,084 | 2,344
評価性引当額 | △352 | △594
繰延税金資産合計 | 1,732 | 1,749
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △393 | △847
固定資産圧縮積立金 | △914 | △878
前払年金費用 | △265 | △249
その他 | △3 | △3
繰延税金負債合計 | △1,577 | △1,979
繰延税金資産(負債)の純額 | 155 | △229

（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は繰延税金資産合計における重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.2 | △12.8
住民税均等割等 | 0.8 | 1.3
税額控除 | △4.4 | △5.9
評価性引当額 | － | 8.2
その他 | △0.8 | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.6 | 23.3

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（出資持分の譲渡による子会社の異動について）

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社子会社のMAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田油墨有限公司）の全出資持分をMAOMING HUACAI INK CO.,LTD.（茂名華彩油墨有限公司）に譲渡することを決議し、2024年３月12日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項　重要な後発事象　出資持分の譲渡による子会社の異動について」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 18,483 | 52 | 116 | 18,419 | 10,908 | 593 | 7,510
構築物 | 2,827 | 7 | 95 | 2,740 | 2,081 | 86 | 658
機械及び装置 | 25,543 | 238 | 2,511 | 23,270 | 21,157 | 870 | 2,113
車両運搬具 | 160 | 4 | 16 | 148 | 137 | 6 | 10
工具、器具及び備品 | 2,236 | 78 | 70 | 2,244 | 1,933 | 123 | 310
土地 | 7,441 | － | 169 | 7,271 | － | － | 7,271
リース資産 | 524 | 113 | 102 | 536 | 290 | 92 | 245
建設仮勘定 | 64 | 342 | 49 | 358 | － | － | 358
有形固定資産計 | 57,282 | 838 | 3,131 | 54,988 | 36,509 | 1,773 | 18,479
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,252 | 720 | － | 1,972 | 1,273 | 104 | 698
ソフトウエア仮勘定 | 1,603 | 1,421 | 408 | 2,616 | － | － | 2,616
その他 | 8 | － | － | 8 | 4 | 0 | 3
無形固定資産計 | 2,864 | 2,141 | 408 | 4,597 | 1,278 | 104 | 3,318

（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウエア仮勘定　　　基幹システム　　　1,421百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 367 | 37 | 55 | 349
賞与引当金 | 413 | 518 | 413 | 518

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。