# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第142期 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 167,237 | 161,507 | 181,487 | 215,531 | 228,311
経常利益 | （百万円） | 7,319 | 7,789 | 8,506 | 4,961 | 13,634
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 4,114 | 5,275 | 4,933 | 4,555 | 7,466
包括利益 | （百万円） | 5,339 | 1,839 | 12,829 | 10,783 | 14,487
純資産 | （百万円） | 81,439 | 81,421 | 92,465 | 92,952 | 105,651
総資産 | （百万円） | 148,292 | 145,272 | 166,899 | 177,403 | 194,087
１株当たり純資産 | （円） | 1,313.31 | 1,307.13 | 1,478.18 | 1,724.45 | 1,974.19
１株当たり当期純利益 | （円） | 70.46 | 90.32 | 84.43 | 85.52 | 149.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.7 | 52.6 | 51.8 | 48.6 | 50.9
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 6.9 | 6.1 | 5.3 | 8.1
株価収益率 | （倍） | 16.9 | 12.8 | 11.8 | 12.3 | 9.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,819 | 10,599 | 7,556 | 4,945 | 15,372
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,106 | △7,010 | △5,352 | △1,666 | △7,590
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,821 | △980 | △2,875 | △3,897 | △4,299
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 9,361 | 11,678 | 12,115 | 11,721 | 16,218
従業員数 | （名） | 4,547 | 4,598 | 4,766 | 4,862 | 5,035
(ほか、平均臨時雇用者数) | (694) | (635) | (676) | (786) | (829)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第142期 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 65,521 | 61,201 | 65,938 | 66,142 | 68,097
経常利益 | （百万円） | 3,326 | 2,852 | 4,304 | 3,239 | 3,372
当期純利益 | （百万円） | 2,696 | 2,752 | 3,382 | 3,846 | 2,266
資本金 | （百万円） | 7,472 | 7,472 | 7,472 | 7,472 | 7,472
発行済株式総数 | （千株） | 62,601 | 62,601 | 62,601 | 54,172 | 54,172
純資産 | （百万円） | 57,206 | 56,530 | 58,517 | 51,607 | 53,424
総資産 | （百万円） | 95,136 | 92,244 | 97,196 | 93,939 | 97,193
１株当たり純資産 | （円） | 979.58 | 967.68 | 1,001.39 | 1,031.56 | 1,067.52
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 35.00
(うち１株当たり中間配当額) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 46.17 | 47.12 | 57.89 | 72.21 | 45.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.1 | 61.3 | 60.2 | 54.9 | 55.0
自己資本利益率 | （％） | 4.8 | 4.8 | 5.9 | 7.0 | 4.3
株価収益率 | （倍） | 25.7 | 24.6 | 17.2 | 14.5 | 30.0
配当性向 | （％） | 65.0 | 63.7 | 51.8 | 41.5 | 77.3
従業員数 | （名） | 852 | 864 | 865 | 893 | 894
(ほか、平均臨時雇用者数) | (152) | (148) | (144) | (161) | (170)
株主総利回り | （％） | 100.3 | 100.3 | 89.3 | 96.4 | 124.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 1,305 | 1,260 | 1,247 | 1,160 | 1,409
最低株価 | （円） | 850 | 687 | 953 | 837 | 929

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1896年11月 | 個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始
1920年９月 | 株式会社組織に改組
1947年６月 | 工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 連結子会社)を設立
1960年12月 | 伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部上場
1962年８月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替
1969年12月 | 野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設
1982年１月 | 株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立
1987年４月 | SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立
1987年10月 | 商号をサカタインクス株式会社に変更
1988年２月 | INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立
1988年４月 | INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収
1988年12月 | 東京証券取引所市場第一部上場
1989年５月 | P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立
1989年10月 | INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収
1992年１月 | Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立
1992年７月 | サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡
1992年７月 | THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International UK Limited・連結子会社)を英国に設立
1993年３月 | MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立
1994年２月 | 羽生工場を埼玉県羽生市に建設
1995年８月 | MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設 立
1995年10月 | 大栄化工不動産株式会社を吸収合併
1999年11月 | 東洋インキ製造株式会社(現 artience株式会社)との業務提携に合意
2001年４月 | サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡
2002年12月 | SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2003年11月 | SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)をベトナムに設立
2004年５月 | INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に設立
2004年５月 | INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収
2004年７月 | MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2005年12月 | THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収
2008年４月 | THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収
2008年７月 | THE INX GROUP LIMITEDがAnteprima S.R.L.(現 INX Digital Italy S.R.L.・連結子会社)を買収
2013年１月 | THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合
2014年３月 | 滋賀工場を滋賀県米原市に建設
2015年６月 | 第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更
2016年11月 | THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 INX do Brasil Ltda.・連結子会社)を買収
2017年11月 | SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)をバングラデシュに設立
2020年６月 | THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp & Co.GmbH(現 連結子会社)を買収
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社８社により構成されております。

当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。

（印刷インキ事業）

当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。

当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。

（印刷用機材事業）

当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。

当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。

（機能性材料事業）

当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。

当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。

（その他の事業）

主として日本市場向けに化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。

これらはセグメント情報において「その他」としております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
阪田産業㈱ | 大阪市西区 | 百万円 30 | その他 | 100.00 | 商品の販売及び原材料・ 商品の仕入、役員の兼任１名
サカタラボステーション㈱ | 東京都板橋区 | 百万円 80 | その他 | 100.00 | 役員の兼任１名
THE INX GROUP LIMITED (注)２ | DELAWARE, U.S.A. | US$ 60 | 印刷インキ(米州) | 100.00 | 役員の兼任１名
INX International Ink Co. (注)２、４ | DELAWARE, U.S.A. | US$ 10 | 印刷インキ(米州) 及び機能性材料 | 100.00 (100.00) | 原材料の販売、役員の兼任１名
INX International Ink Corp. | QUEBEC, CANADA | 千CAN$ 1,292 | 印刷インキ(米州) | 100.00 (100.00) | －
INX INTERNATIONAL DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V. | QUERÉTARO, MÉXICO | MXN 3,000 | 印刷インキ(米州) | 100.00 (100.00) | －
INX do Brasil Ltda.(注)２ | SAO PAULO, BRAZIL | 百万BRL 36 | 印刷インキ(米州) | 100.00 (100.00) | 原材料の販売
INX EUROPE LIMITED | LANCASHIRE, ENGLAND | Stg￡ 1 | 印刷インキ(欧州) | 100.00 (100.00) | 役員の兼任１名
INX International UK Limited | LANCASHIRE, ENGLAND | 千Stg￡ 1,308 | 印刷インキ(欧州) | 100.00 (100.00) | －
SAKATA INX ESPANA,S.A. (注)２ | BARCELONA, SPAIN | 百万Euro 8 | 印刷インキ(欧州) | 100.00 (100.00) | 製品・原材料の販売、 役員の兼任１名
A.M.Ramp & Co.GmbH | EPPSTEIN, GERMANY | 千Euro 618 | 印刷インキ(欧州) | 100.00 (100.00) | －
INX Digital Czech,A.S. | PRAGUE, CZECH | 百万CZK 29 | 機能性材料 | 100.00 (100.00) | 製品の販売
P.T. SAKATA INX INDONESIA | JAKARTA, INDONESIA | 百万Rp 7,016 | 印刷インキ(アジア) | 51.00 | 原材料の販売
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD. | SHAH ALAM, MALAYSIA | 百万RM 11 | 印刷インキ(アジア) | 100.00 | 原材料の販売
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD. (注)２ | BINH DUONG, VIETNAM | 百万VND 421,561 | 印刷インキ(アジア) | 100.00 | 原材料の販売、役員の兼任１名
SAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD. | PHNOM PENH, CAMBODIA | US$ 150,000 | 印刷インキ(アジア) | 100.00 (100.00) | －
CDI SAKATA INX CORP. | MANILA, PHILIPPINES | 百万PHP 150 | 印刷インキ(アジア) | 80.00 | 原材料の販売
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED (注)２ | HARYANA, INDIA | 百万Rs 583 | 印刷インキ(アジア) | 100.00 | 原材料の販売、役員の兼任１名
SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED (注)２ | NARAYANGANJ, BANGLADESH | 百万BDT 1,167 | 印刷インキ(アジア) | 100.00 (100.00) | 原材料の販売
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. (注)５ | BANGKOK, THAILAND | 百万BAHT 100 | 印刷インキ(アジア) | 49.00 | 原材料の販売、役員の兼任１名
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. (注)２ | 中国 上海市 | 百万元 128 | 印刷インキ(アジア) 及び機能性材料 | 100.00 | 製品・原材料の販売
SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP. | 中国広東省 中山市 | 百万元 5 | 印刷インキ(アジア) | 100.00 (25.00) | 役員の兼任１名
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. (注)２ | 中国広東省 茂名市 | 百万元 97 | 印刷インキ(アジア) | 63.26 | 原材料の販売、役員の兼任１名
その他３社 | － | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
シークス㈱ (注)６ | 大阪市中央区 | 百万円 2,144 | その他 | 22.97 | 製品の販売
ロジコネット㈱ | 埼玉県川口市 | 百万円 200 | その他 | 50.00 | 物流業務全般の委託
TAIWAN SAKATA INX CORP. | TAIPEI, TAIWAN | 百万NT$ 100 | 印刷インキ事業 | 50.00 | 製品・原材料の販売、役員の兼任１名
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD. | 中国広東省 深セン市 | 百万元 2 | 印刷インキ事業 | 25.00 | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。

４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 75,112百万円
| (2）経常利益 | 4,354百万円
| (3）当期純利益 | 3,392百万円
| (4）純資産額 | 34,548百万円
| (5）総資産額 | 52,168百万円

５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．有価証券報告書の提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
印刷インキ・機材(日本) | 661 | (88)
印刷インキ(アジア) | 2,026 | (555)
印刷インキ(米州) | 1,488 | (66)
印刷インキ(欧州) | 447 | (24)
機能性材料 | 313 | (75)
その他 | 100 | (21)
合計 | 5,035 | (829)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
894 | (170) | 44.6 | 18.5 | 7,045

セグメントの名称 | 従業員数(名)
印刷インキ・機材(日本) | 661 | (88)
上記以外 | 233 | (82)
合計 | 894 | (170)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、サカタインクス労働組合の組合員数は546名（うち関連会社への出向者５名）であり、労使関係は良好であります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
3.2 | 69.6 | 56.5 | 64.5 | 53.9 | （注３）（注４)

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．以下の前提に基づき算出しています。

対象期間：2023年１月１日～2023年12月31日

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、各種手当(但し、退職手当、通勤手当、旅費及び旅費関連手当は除く)

正規雇用労働者：正社員(短時間労働者含む)、理事、出向者(当社から他社への出向)、フルタイム勤務(週37.5時間)の無期パートタイマー・契約社員・嘱託社員

非正規雇用労働者：フルタイム勤務時間未満のパートタイマー、契約社員、嘱託社員、及び有期社員

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。平均年齢、平均勤続年数、役職・資格等級毎の人員構成、短時間勤務取得状況、及び手当等の支給実績の差により、平均賃金に差異が生じております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、女性管理職候補者の育成及び積極的な登用、女性のキャリア形成支援、女性が働きやすい環境整備等、多様な女性活躍推進施策に取り組んでまいります。

主な取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本経営について」をご参照ください。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。