##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ６年～50年
車両運搬具 | ５年
工具、器具及び備品 | ３年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 株式給付引当金

役員等に対する将来の給付に備えるため、役員株式給付規則等に基づき、役員等に割り当てられるユニットの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。

(4) 契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金に係る利息

(3) ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とし、内規に基づきヘッジを行っております。また、投機的な取引は実施しておりません。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は純粋持株会社として、グループ各社に対し経営管理を行っており、その収益は、主に当社の連結子会社からの受取配当金及び経営支援料からなります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。また、経営支援料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

７　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

（関係会社投資の評価）

１　財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
関係会社株式 | 340,957 | 732,195
その他の関係会社有価証券 | 27,755 | 9,527
関係会社出資金 | 15,481 | 15,493

上記のうち、関係会社株式732,195 百万円には、当社グループの海外事業を傘下に持つ中間持株会社である非上場子会社Dentsu International Limited(以下、「DI 社」)に対する投資587,690 百万円が含まれております。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。

DI 社投資

当社は、DI 社投資の評価に当たり、同社の1株当たり純資産額に基づいて実質価額を算定しており、純資産額にはのれんの帳簿価額が含まれております。当該のれんは年次で減損テストが実施されており、減損テストにおける使用価値の見積りにおける主要な仮定には、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．のれん及び無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、オペレーティング・マージン、正味運転資本、売上総利益の中期成長率、継続成長率、割引率及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。

この結果、減損テスト後ののれんの帳簿価額を含む当事業年度におけるDI社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、DI社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

#### (表示方法の変更)

(損益計算書)

１　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」(前事業年度96百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

２　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「債務保証損失引当金繰入額」(前事業年度245百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 7,944 | 10,161
短期金銭債務 | 2,876 | 8,855

２　偶発債務

前事業年度(2022年12月31日)

保証債務残高

(単位：百万円)

下記会社の銀行借入等に対する債務保証 |
Dentsu International Limited 及びDentsu International Treasury Limited |
（運転資金に係る資金借入枠　500百万英ポンド） | 80,000
アイプロスペクト・ジャパン㈱他計５社 | 7,022
計 | 87,022

当事業年度(2023年12月31日)

保証債務残高

(単位：百万円)

下記会社の銀行借入等に対する債務保証 |
Dentsu International Limited 及びDentsu International Treasury Limited |
（運転資金に係る資金借入枠　500百万英ポンド） | 90,340
FORTIUS AG社他計６社 | 10,142
計 | 100,482

※３　消費貸借契約

前事業年度(2022年12月31日)

投資有価証券のうち174百万円及び関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

当事業年度(2023年12月31日)

投資有価証券のうち251百万円及び関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

４　貸出コミットメント契約

グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間でキャッシュマネジメントサービス（CMS）に関する契約を締結しております。当該契約に係るものを含めた貸出未実行残高等は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 47,186 | 21,230
貸出実行残高 | 7,618 | 7,228
差引額 | 39,567 | 14,001

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社項目

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業収益 | 61,651 | 92,782
営業費用 | 22,220 | 25,997
営業取引以外の取引高 | 1,708 | 3,796

※２　営業費用の主な内訳

全額が一般管理費に属するものであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給料及び手当 | 4,911 | 5,458
業務委託費 | 9,760 | 11,527
株式給付引当金繰入額 | 2,587 | △2,270
借用料 | 3,863 | 3,591
雑費 | 3,830 | 5,436

※３　その他の関係会社有価証券評価損

前事業年度において、Global Sports Investments社 への投資について、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 29,956 | 216,995 | 187,039
関連会社株式 | 2,851 | 4,837 | 1,985
計 | 32,807 | 221,833 | 189,025

当事業年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 29,956 | 310,917 | 280,961
関連会社株式 | 2,851 | 6,339 | 3,487
計 | 32,807 | 317,256 | 284,449

(注) 非上場の子会社株式及び関連会社株式等、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
子会社株式 | 294,158 | 686,755
関連会社株式 | 13,991 | 12,632
計 | 308,149 | 699,388

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 770 | 922
工具、器具及び備品 | 196 | 195
会社分割に伴う承継会社株式 | 15,500 | 15,500
未払費用 | 169 | 207
有価証券等評価損 | 148,502 | 150,650
関係会社株式売却益 | 9,395 | 9,395
契約損失引当金 | ― | 2,723
繰越欠損金 | ― | 754
その他 | 2,279 | 2,512
繰延税金資産小計 | 176,813 | 182,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― | △754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △157,109 | △154,770
評価性引当額小計 | △157,109 | △155,524
繰延税金資産合計 | 19,703 | 27,338
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,420 | △17,987
その他 | △858 | △713
繰延税金負債合計 | △17,279 | △18,700
繰延税金資産(△負債)の純額 | 2,423 | 8,637

また、再評価に係る繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
再評価に係る繰延税金負債 | △844 | △844

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 31.0％ | 31.0％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.9％ | 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △170.5％ | △49.7％
評価性引当額の増減額 | 202.7％ | △3.1％
前期納付差額 | △4.4％ | △0.4％
その他 | △1.0％ | 0.4％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 61.7％ | △20.8％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する　場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び当社の定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表注記の「38. 重要な後発事象」に記載のとおりであります。