# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第171期 | 第172期 | 第173期 | 第174期 | 第175期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
収益 | (百万円) | 1,047,881 | 939,243 | 1,085,592 | 1,246,401 | 1,304,552
売上総利益 | (百万円) | 939,385 | 835,042 | 976,577 | 1,119,519 | 1,144,819
営業利益又は損失（△） | (百万円) | △3,358 | △140,625 | 241,841 | 117,617 | 45,312
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失（△） | (百万円) | △80,893 | △159,596 | 108,389 | 59,847 | △10,714
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | △17,313 | △210,638 | 151,766 | 96,248 | 8,219
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 974,977 | 740,821 | 845,034 | 880,267 | 841,651
資産合計 | (百万円) | 3,795,729 | 3,364,364 | 3,720,536 | 3,741,427 | 3,634,401
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 3,523.11 | 2,633.31 | 3,088.16 | 3,329.62 | 3,182.97
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） | (円) | △287.92 | △571.19 | 388.79 | 223.33 | △40.52
希薄化後１株当たり 当期利益又は損失（△） | (円) | △287.94 | △571.21 | 387.11 | 221.96 | △40.52
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 25.7 | 22.0 | 22.7 | 23.5 | 23.2
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | ― | ― | 13.7 | 6.9 | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 10.5 | 18.6 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 79,957 | 88,313 | 139,715 | 80,896 | 75,267
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △76,051 | 137,013 | 262,226 | △24,346 | △146,297
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,803 | △96,622 | △232,189 | △188,192 | △153,681
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 414,055 | 530,692 | 723,541 | 603,740 | 390,678
従業員数 | (名) | 66,400 | 64,533 | 64,832 | 69,066 | 71,127

(注)１．第171期、第172期及び第175期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期損失のため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、第173期より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第172期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しております。

４．従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、第175期において「収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示することに変更しております。これに伴い、第174期の関連する主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しております。遡及修正の内容については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(5) 表示方法の変更　（連結損益計算書）」を参照ください。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第171期 | 第172期 | 第173期 | 第174期 | 第175期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 1,526,241 | ― | ― | ― | ―
営業収益 | (百万円) | ― | 36,054 | 34,897 | 61,651 | 92,782
経常利益 | (百万円) | 54,303 | 16,493 | 7,017 | 33,788 | 67,339
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 58,294 | △278,309 | 122,940 | 3,547 | 61,313
資本金 | (百万円) | 74,609 | 74,609 | 74,609 | 74,609 | 74,609
発行済株式総数 | (株) | 288,410,000 | 288,410,000 | 288,410,000 | 270,165,354 | 270,165,354
純資産額 | (百万円) | 1,048,593 | 616,425 | 699,150 | 609,303 | 631,108
総資産額 | (百万円) | 1,867,565 | 1,093,173 | 1,177,686 | 1,046,010 | 1,222,456
１株当たり純資産額 | (円) | 3,789.12 | 2,191.08 | 2,555.03 | 2,304.69 | 2,386.74
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 95.00 | 71.25 | 117.50 | 155.25 | 139.50
(47.50) | (47.50) | (50.50) | (70.25) | (78.50)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 207.49 | △996.05 | 440.98 | 13.24 | 231.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 207.43 | ― | 439.12 | 13.15 | 231.79
自己資本比率 | (％) | 56.1 | 56.4 | 59.4 | 58.3 | 51.6
自己資本利益率 | (％) | 5.7 | ― | 18.7 | 0.5 | 9.9
株価収益率 | (倍) | 18.2 | ― | 9.3 | 313.1 | 15.6
配当性向 | (％) | 45.8 | ― | 26.6 | 1,061.4 | 60.2
従業員数 | (名) | 7,071 | 164 | 181 | 129 | 165
株主総利回り | (％) | 78.9 | 65.9 | 89.4 | 93.5 | 85.6
(比較指標： 配当込TOPIX) | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 5,350 | 3,840 | 4,465 | 5,060 | 4,960
最低株価 | (円) | 3,310 | 1,806 | 2,876 | 3,795 | 3,514

(注) １．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．当社は、2020年１月１日付で純粋持株会社に移行しました。このため、第172期の経営指標等は第171期と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

３．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第172期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

８．第172期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

1901年７月１日 | 光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。 なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。
1906年12月27日 | 株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。
1907年８月１日 | 株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。
1936年６月１日 | 通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。
1955年７月１日 | 商号を株式会社電通に変更いたしました。
1967年７月１日 | 東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。
1973年10月１日 | 資本金を11億5,200万円に増資いたしました。
1975年12月11日 | 株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。
1984年12月１日 | 資本金を23億400万円に増資いたしました。
1991年10月１日 | 資本金を46億800万円に増資いたしました。
1994年12月14日 | 地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。
1995年７月１日 | 電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足させました。
1996年４月１日 | 株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック（現・連結子会社）を発足させました。
1997年９月１日 | 資本金を55億2,960万円に増資いたしました。
1997年11月28日 | 資本金を549億2,960万円に増資いたしました。
2000年11月30日 | 株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
2001年11月30日 | 東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。 資本金を589億6,710万円に増資いたしました。
2002年11月６日 | 東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。
2004年５月20日 | 当社普通株式の分割(１：２)を行いました。
2009年１月４日 | 株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。
2013年３月26日 | 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc（現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
2013年７月29日 | 資本金を712億470万円に増資いたしました。
2013年８月27日 | 資本金を746億981万円に増資いたしました。
2016年３月30日 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2016年７月１日 | 株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立いたしました。
2017年１月４日 | プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック（現・連結子会社）を設立いたしました。
2019年１月１日 | 株式会社CARTA HOLDINGS（同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更）を株式交換により子会社といたしました。
2020年１月１日 | 純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更いたしました。
2020年９月30日 | Dentsu Aegis Network Ltd.がDentsu International Limitedに商号を変更いたしました。
2022年１月１日 | 電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社（株式会社電通コーポレートワン）の事業を開始しました。
2022年１月４日 | 株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得することにより同社を連結子会社化いたしました。
2023年３月30日 | 監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６.セグメント情報（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、Dentsu International Limitedについては、全社部門であるため次の記載からは除いております。

#### ＜日本＞

主な企業は以下のとおりであります。

㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス、㈱CARTA HOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱電通国際情報サービス(注) 、㈱電通コーポレートワン

(注) 2024年１月１日付で㈱電通総研に社名変更しております。

#### ＜Americas＞

主な企業は以下のとおりであります。

Dentsu Creative Advertising, LLC（旧 Dentsu McGarry Bowen, LLC）、Dentsu Creative, LLC（旧The 360i Network, LLC）、Dentsu US, Inc.、Merkle Group Inc.、Isobar US, LLC、Dentsu International Americas, LLC、Agenciaclick - Midia Interativa S.A.、Dentsu Brasil Holdings Ltda.

#### ＜EMEA＞

主な企業は以下のとおりであります。

Tag Worldwide Holdings Limited、Tag Europe Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu France SAS、Aegis Finance SAS、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Dentsu Media, S.L.U.

#### ＜APAC＞

主な企業は以下のとおりであります。

Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pte. Ltd.、Dentsu Aegis Network India Private Limited、Dentsu Australia Holdings Pty Ltd.、Dentsu International Australia Pty Ltd.、Dentsu Corporate Services Ltd.

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱電通 (注)４，６ | 東京都港区 | 10,000 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱電通東日本 | 東京都港区 | 450 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱電通西日本 | 大阪市北区 | 300 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱電通九州 | 福岡市中央区 | 400 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱電通ランウェイ | 東京都港区 | 150 | 日本 | 100.0 | ― | 債務保証
㈱電通デジタル | 東京都港区 | 442 | 日本 | 100.0 (25.0) | ― | ―
㈱電通ライブ | 東京都中央区 | 2,650 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱電通プロモーションプラス | 東京都港区 | 1,000 | 日本 | 100.0 | ― | ―
㈱CARTA HOLDINGS (注)３ | 東京都港区 | 1,517 | 日本 | 53.4 | ― | ―
㈱セプテーニ・ホールディングス (注)３，４ | 東京都新宿区 | 18,428 | 日本 | 52.6 | ― | ―
㈱電通国際情報サービス (注)３，４，７ | 東京都港区 | 8,180 | 日本 | 61.8 (0.0) | ― | 情報処理サービスの委託
㈱電通コーポレートワン (注)４ | 東京都港区 | 100 | 日本 | 100.0 | ― | コーポレート領域の専門機能の提供、ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理
Dentsu Creative Advertising, LLC（旧 Dentsu McGarry Bowen, LLC） (注)４ | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 204百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ─ | ―
Dentsu Creative, LLC（旧The 360i Network, LLC） (注)４ | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 117百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu US, Inc. (注)４ | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 1,288百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Merkle Group Inc. | アメリカ合衆国 コロンビア | ０百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Isobar US, LLC (注)４ | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 105百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu International Americas, LLC (注)４ | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 179百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Agenciaclick - Midia Interativa S.A.(注)４ | ブラジル サンパウロ | 59百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Brasil Holdings Ltda. | ブラジル サンパウロ | 40百万 英ポンド | Americas | 100.0 (100.0) | ― | ―
Tag Worldwide Holdings Limited | 英国 ロンドン | ５万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ― | ―
Tag Europe Limited (注)５ | 英国 ロンドン | ０百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH | ドイツ連邦共和国 フランクフルト | ０百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH | ドイツ連邦共和国 フランクフルト | １百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu France SAS (注)４ | フランス共和国 パリ | 349百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ─ | ―
Aegis Finance SAS (注)４ | フランス共和国 パリ | 87百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ― | ―
Aegis International Holding Company B.V. (注)４ | オランダ王国 アムステルダム | 120百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ─ | ―
Group Carat (Nederland) B.V. (注)４ | オランダ王国 アムステルダム | 252百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ─ | ―
Dentsu Media, S.L.U. (注)４ | スペイン マドリッド | 53百万 英ポンド | EMEA | 100.0 (100.0) | ─ | ―

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd. (注)４ | 中国 上海 | 93百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
北京電通廣告有限公司 | 中国 北京 | 15百万 英ポンド | APAC | 100.0 | ― | ―
Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. (注)４ | シンガポール シンガポール | 49百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd. (注)４ | シンガポール シンガポール | 50百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Asia Pte. Ltd. (注)４ | シンガポール シンガポール | 58百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Aegis Network India Private Limited (注)４ | インド ムンバイ | 104百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Australia Holdings Pty Ltd. (注)４ | オーストラリア連邦クレモルネ | 438百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu International Australia Pty Ltd. (注)４ | オーストラリア連邦クレモルネ | 438百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu Corporate Services Ltd. (注)４ | オーストラリア連邦クレモルネ | 77百万 英ポンド | APAC | 100.0 (100.0) | ― | ―
Dentsu International Limited (注)４ | 英国 ロンドン | 78百万 英ポンド | 全社 | 100.0 | ― | 債務保証、役員の兼任
Dentsu International Holdings Limited (注)４ | 英国 ロンドン | 212百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任
Portman Square US Holdings Limited (注)４ | 英国 ロンドン | 190百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任
Dentsu International Group Participations Limited (注)４ | 英国 ロンドン | 336百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任
Dentsu International Triton Limited | 英国 ロンドン | ０百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任
Dentsu International GPS Holdings Limited (注)４ | 英国 ロンドン | １百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任
Dentsu International Finance Limited | 英国 ロンドン | ０百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任
Dentsu International Regents Place Finance Limited | 英国 ロンドン | ０百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任
Dentsu International Treasury Limited | 英国 ロンドン | 30百万 英ポンド | 全社 | 100.0 (100.0) | ― | 債務保証、役員の兼任
その他761社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱ビデオリサーチ | 東京都千代田区 | 220 | 日本 | 34.2 | ― | ―
㈱Ｄ２Ｃ | 東京都港区 | 3,480 | 日本 | 46.0 | ― | ―
その他83社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１.　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は間接所有割合で内数であります。

３.　有価証券報告書提出会社であります。

４.　特定子会社であります。

５.　債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は以下の通りです。

Tag Europe Limited　13,453百万円

６.　㈱電通については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下記の損益情報等は、日本基準に基づいて作成しております。

主要な損益情報等 ① 営業収益　　　　 210,261百万円

② 経常利益　　　 56,591百万円

③ 当期純利益　　 38,426百万円

④ 純資産額 106,820百万円

⑤ 総資産額 478,374百万円

７.　2024年１月１日付で㈱電通総研に社名変更しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 22,941
Americas | 15,373
EMEA | 16,468
APAC | 13,175
全社 | 3,170
合計 | 71,127

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．当連結会計年度より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の２セグメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４セグメント制に変更しております。また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する従業員数は、当連結会計年度より、「全社」へ変更しております。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
165 | 45.4 | 16.9 | 15,885,604

セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 55
全社 | 110
合計 | 165

(注) １．従業員数は就業人員数（委任型執行役員等を除く）であります。

２．平均勤続年数は、当社子会社からの出向者については当該子会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には、電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数は、電通労働組合及びその他の組合を合計した当社グループの組合合計で5,485人であります。

なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業等取得率(％) (注)１ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
17.1 | 無期雇用社員：100 | 81.0 | 81.0 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。

②　連結子会社

当社の主要な国内連結子会社各社の、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載しております。

名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業等取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱電通 | 9.6 | 94.3 | (注)３ | 65.1 | 75.4 | 62.2
㈱電通デジタル | 21.6 | 正社員：63.0 | (注)１ | 76.9 | 75.9 | 167.5
㈱電通国際情報サービス (注)４ | 5.8 | 51.6 88.7 | (注)２ (注)３ | 72.5 | 73.6 | 49.9
㈱電通コーポレートワン | 37.6 | 正社員：75.0 | (注)１ | 49.5 | 57.1 | 60.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．2024年１月１日付で㈱電通総研に社名変更しております。