##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

##### (1) 連結子会社の数

2社

###### 連結子会社の名称

株式会社フジホーム

株式会社ムゲンファンディング

##### (2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

#### ２．持分法の適用に関する事項

##### 持分法を適用しない非連結子会社の名称

該当事項はありません。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### ②棚卸資産

a　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

b　仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～35年
車両運搬具　　　　　６年
工具、器具及び備品　４年～20年

###### ②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

###### ③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う賞与支給見込額に基づき計上しております。

④執行役員賞与引当金

執行役員に対する賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う賞与支給見込額に基づき計上しております。

###### ⑤工事保証引当金

販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（不動産売買事業）

不動産売買事業においては、中古不動産の不動産買取再販事業を行っております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しております。

投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。不動産の引き渡しを行う義務等を負っており、履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

（賃貸その他事業）

賃貸その他事業においては、当社が買取した「投資用不動産」や当社及び(株)フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等を負っており、収益用不動産の保有期間中の賃料収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

##### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

##### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１.販売用不動産の評価

当社グループが保有する販売用不動産の主な内容は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」であります。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産 | 51,116百万円
売上原価（商品評価損） | －百万円

上記のうち、投資用不動産に関する金額は、販売用不動産が28,910百万円であります。また、居住用不動産に関する金額は、販売用不動産が22,205百万円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①「投資用不動産」

ⅰ算出方法

投資用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

投資用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえ、これらを見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産賃貸や不動産投資の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、翌連結会計年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。

ⅲ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

②「居住用不動産」

ⅰ算出方法

居住用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

居住用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例等を踏まえ、これらを見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による住宅販売の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、翌連結会計年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。

ⅲ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は住宅販売の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 6,430百万円
無形固定資産 | 84百万円
減損損失 | 28百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産において、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、賃貸収入、賃貸原価及び割引率であります。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産賃貸の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、翌連結会計年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である賃貸収入及び賃貸原価の見積りは不確実性を伴い、不動産賃貸の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

１.販売用不動産の評価

当社グループが保有する販売用不動産の主な内容は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」であります。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産 | 52,644百万円
売上原価（商品評価損） | ８百万円

上記のうち、投資用不動産に関する金額は、販売用不動産が28,138百万円、売上原価（商品評価損）０百万円であります。また、居住用不動産に関する金額は、販売用不動産が24,505百万円、売上原価（商品評価損）７百万円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①「投資用不動産」

ⅰ算出方法

投資用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

投資用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえ、これらを見積もっております。

ⅲ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

②「居住用不動産」

ⅰ算出方法

居住用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

居住用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例等を踏まえ、これらを見積もっております。

ⅲ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は住宅販売の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 5,156百万円
無形固定資産 | 81百万円
減損損失 | －百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産において、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、賃貸収入、賃貸原価及び割引率であります。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえて見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である賃貸収入及び賃貸原価の見積りは不確実性を伴い、不動産賃貸の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (追加情報)

##### （有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | 419 | 百万円 | 905 | 百万円
土地 | 703 | 〃 | 714 | 〃
計 | 1,123 | 百万円 | 1,620 | 百万円

（退職給付債務計算方法の変更）

当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。これは、従業員数が300人を超えることが予想されること及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付引当金が56百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は56百万円減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
販売用不動産 | 43,992 | 百万円 | 42,759 | 百万円
仕掛販売用不動産 | 396 | 〃 | 320 | 〃
建物 | 2,802 | 〃 | 1,914 | 〃
土地 | 3,433 | 〃 | 2,885 | 〃
投資その他の資産（その他） | 40 | 〃 | 40 | 〃
計 | 50,664 | 百万円 | 47,919 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 5,957 | 百万円 | 8,707 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 5,735 | 〃 | 4,287 | 〃
長期借入金 | 27,692 | 〃 | 24,401 | 〃
計 | 39,386 | 百万円 | 37,396 | 百万円

※２　当座貸越契約

（１）当社は、商品仕入のための資金調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額 | 2,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
借入実行残高 | 1,268 | 〃 | 2,688 | 〃
差引額 | 731 | 百万円 | 3,311 | 百万円

（２）当社は、商品仕入のための資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として取引銀行１行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額 | － | 百万円 | 500 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | 320 | 〃
差引額 | － | 百万円 | 180 | 百万円

※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 324百万円 | 264百万円

###### (連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
| － | 百万円 | 8 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
販売手数料 | 738 | 百万円 | 1,246 | 百万円
役員報酬 | 147 | 〃 | 135 | 〃
給与及び手当 | 1,424 | 〃 | 1,820 | 〃
賞与引当金繰入額 | 24 | 〃 | 42 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 20 | 〃 | 45 | 〃
執行役員賞与引当金繰入額 | 26 | 〃 | 64 | 〃
退職給付費用 | 16 | 〃 | 183 | 〃
租税公課 | 830 | 〃 | 640 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2 | 〃 | 1 | 〃

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
有形固定資産（その他） | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
無形固定資産（その他） | 2 | 〃 | 0 | 〃
計 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円

※５　減損損失

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
茨城県取手市 | 賃貸用不動産 | 建物及び土地 | 28百万円

当連結会計年度において、グルーピングの単位である賃貸不動産のうち、減損の兆候があり、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物15百万円及び土地12百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,361,000 | － | － | 24,361,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 585,709 | 404,616 | 93,000 | 897,325

(変動事由の概要)

2021年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得　 404,600株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　93,000株

単元未満株式の買取りによる増加　16株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 18
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 24
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
合計 | － | － | － | － | 92

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 356 | 15 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,361,000 | － | － | 24,361,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 897,325 | － | 99,000 | 798,325

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　99,000株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 18
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 24
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
合計 | － | － | － | － | 92

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 469 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,484 | 63 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 17,754 | 百万円 | 20,420 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,439 | 〃 | △1,383 | 〃
現金及び現金同等物 | 16,315 | 百万円 | 19,037 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

借入金及び社債は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、営業債権について、賃貸管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１)社債 | 7,714 | 7,730 | 15
(２)長期借入金 | 35,570 | 35,614 | 44
負債計 | 43,284 | 43,344 | 59

（＊１）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 21
出資金 | 113

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１)社債 | 7,191 | 7,204 | 12
(２)長期借入金 | 31,302 | 31,305 | 2
負債計 | 38,493 | 38,509 | 15

（＊１）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 7
出資金 | 117

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 17,745 | － | － | －
合計 | 17,745 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 20,399 | － | － | －
合計 | 20,399 | － | － | －

（注２）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 3,091 | 866 | 3,547 | 150 | 60 | －
長期借入金 | 6,520 | 9,191 | 6,051 | 3,112 | 5,632 | 5,061
合計 | 9,611 | 10,058 | 9,598 | 3,262 | 5,692 | 5,061

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 1,041 | 3,722 | 2,322 | 90 | 15 | －
長期借入金 | 5,407 | 7,904 | 5,837 | 5,638 | 1,218 | 5,295
合計 | 6,449 | 11,626 | 8,160 | 5,728 | 1,233 | 5,295

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 7,730 | － | 7,730
長期借入金 | － | 35,614 | － | 35,614
負債計 | － | 43,344 | － | 43,344

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 7,204 | － | 7,204
長期借入金 | － | 31,305 | － | 31,305
負債計 | － | 38,509 | － | 38,509

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

社債の時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より従業員が300人を超えることが予想されること及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことでより高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 109 | 115
簡便法を適用した制度での退職給付費用 | 19 | 20
過去勤務費用の発生額 | － | 134
退職給付の支払額 | △13 | △18
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | － | 56
退職給付に係る負債の期末残高 | 115 | 308

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 115 | 308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 115 | 308
退職給付に係る負債 | 115 | 308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 115 | 308

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 19 | 20
過去勤務費用の費用処理額 | － | 134
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注） | － | 56
確定給付制度に係る退職給付費用 | 19 | 211

（注）当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であります。

#### (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
割引率 | －％ | 0.4％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2015年新株予約権 | 2016年新株予約権 | 2017年新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月10日 | 2016年４月11日 | 2017年４月10日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名　子会社取締役１名 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名　子会社取締役１名 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名　子会社取締役１名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 24,200株 | 普通株式 22,000株 | 普通株式 22,000株
付与日 | 2015年４月30日 | 2016年４月28日 | 2017年４月27日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年５月１日 ～2045年４月30日 | 2016年４月29日 ～2046年４月28日 | 2017年４月28日 ～2047年４月27日

| 2018年新株予約権 | 2019年新株予約権 | 2020年新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月10日 | 2019年４月11日 | 2020年４月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）４名　子会社取締役１名 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 22,000株 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 20,000株
付与日 | 2018年４月27日 | 2019年４月26日 | 2020年４月28日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年４月28日 ～2048年４月27日 | 2019年４月27日 ～2049年４月26日 | 2020年４月29日 ～2050年４月28日

| 2021年新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 20,000株
付与日 | 2021年４月30日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年５月１日 ～2051年４月30日

（注） １．2016年７月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2015年新株予約権、2016年新株予約権、2017年新株予約権、2018年新株予約権、2019年新株予約権、2020年新株予約権及び2021年新株予約権の払込金額は、当社の役員が有する同額の当社に対する報酬債権と相殺するものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2015年新株予約権 | 2016年新株予約権 | 2017年新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月10日 | 2016年４月11日 | 2017年４月10日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 19,200 | 20,000 | 20,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 19,200 | 20,000 | 20,000

| 2018年新株予約権 | 2019年新株予約権 | 2020年新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月10日 | 2019年４月11日 | 2020年４月13日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 22,000 | 20,000 | 20,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 22,000 | 20,000 | 20,000

| 2021年新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月14日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 20,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 20,000

②　単価情報

| 2015年新株予約権 | 2016年新株予約権 | 2017年新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月10日 | 2016年４月11日 | 2017年４月10日
権利行使価格（円） | １ | １ | １
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | 1,209 | 913 | 595

| 2018年新株予約権 | 2019年新株予約権 | 2020年新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月10日 | 2019年４月11日 | 2020年４月13日
権利行使価格（円） | １ | １ | １
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | 1,100 | 297 | 173

| 2021年新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月14日
権利行使価格（円） | １
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円) | 284

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 35 | 百万円 | 77 | 百万円
減損損失 | 8 | 〃 | 8 | 〃
減価償却費 | 334 | 〃 | 309 | 〃
賞与引当金 | 7 | 〃 | 13 | 〃
役員賞与引当金 | 6 | 〃 | 13 | 〃
執行役員賞与引当金 | 8 | 〃 | 19 | 〃
工事保証引当金 | 11 | 〃 | 18 | 〃
棚卸資産評価損 | 54 | 〃 | 34 | 〃
繰延消費税等 | 30 | 〃 | 20 | 〃
未実現利益 | 65 | 〃 | 70 | 〃
長期未払金 | 46 | 〃 | 46 | 〃
退職給付に係る負債 | 36 | 〃 | 96 | 〃
新株予約権 | 28 | 〃 | 28 | 〃
資産除去債務 | 5 | 〃 | 54 | 〃
その他 | 112 | 〃 | 145 | 〃
繰延税金資産小計 | 790 | 百万円 | 957 | 百万円
評価性引当額 | △484 | 〃 | △474 | 〃
繰延税金資産合計 | 306 | 百万円 | 483 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | － | 百万円 | △28 | 百万円
繰延税金負債合計 | － | 百万円 | △28 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 306 | 百万円 | 454 | 百万円

（注）評価性引当額が９百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額26百万円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額20百万円がそれぞれ減少し、他方、譲渡制限付株式に係る評価性引当額16百万円、執行役員賞与引当金に係る評価性引当額11百万円、役員賞与引当金に係る評価性引当額７百万円がそれぞれ増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度末（2022年12月31日）及び当連結会計年度末（2023年12月31日）における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は350百万円（賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,423
期中増減額 | △1,185
期末残高 | 6,237
期末時価 | 7,466

（注） １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は追加工事（124百万円）、主な減少額は販売用不動産への振替（1,151百万円）であります。

３. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は275百万円（賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,237
期中増減額 | △1,415
期末残高 | 4,822
期末時価 | 5,801

（注） １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産の購入（299百万円）、主な減少額は販売用不動産への振替（1,620百万円）であります。

３. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 合計
投資用不動産の販売 | 16,941 | － | 16,941
居住用不動産の販売 | 10,856 | － | 10,856
その他 | 296 | 148 | 445
顧客との契約から生じる収益 | 28,093 | 148 | 28,242
その他の収益（注） | 922 | 2,077 | 3,000
外部顧客への売上高 | 29,016 | 2,226 | 31,242

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 55
契約負債（期末残高） | 324

連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「その他」に計上しており、主に不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、55百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 合計
投資用不動産の販売 | 20,609 | － | 20,609
居住用不動産の販売 | 25,554 | － | 25,554
その他 | 1,269 | 167 | 1,437
顧客との契約から生じる収益 | 47,433 | 167 | 47,601
その他の収益（注） | 1,919 | 2,119 | 4,038
外部顧客への売上高 | 49,353 | 2,286 | 51,640

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 324
契約負債（期末残高） | 264

連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「その他」に計上しており、主に不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、324百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。