##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・販売用部品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物 | ３年～50年
機械及び装置 | ３年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。

又、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員株式給付引当金

役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業である農業関連事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 商品及び製品の販売及び修理サービス等

農業用機械等の販売及び修理サービス等の提供においては、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) 工事契約

工事契約等の請負業務においては、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合によるインプット法に基づいて行っております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…… 為替予約取引

・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。

なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部が検証することとしております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
有形固定資産 | 25,465 | 26,626
無形固定資産 | 1,252 | 1,433

貸借対照表に計上した金額のうち、事業用の固定資産

前事業年度末　有形固定資産　20,566百万円　　無形固定資産　1,252百万円

当事業年度末　有形固定資産　21,739百万円　　無形固定資産　1,433百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
繰延税金資産（純額） | 576 | －
繰延税金負債（純額） | － | 136

注) 相殺前の繰延税金資産は、前事業年度942百万円、当事業年度669百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました202百万円は、「シンジケートローン手数料」127百万円、「その他」75百万円として組替えております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 39,435 | 百万円 | 39,598 | 百万円
長期金銭債権 | 2,538 | 百万円 | 2,229 | 百万円
短期金銭債務 | 27,262 | 百万円 | 23,587 | 百万円

２ 保証債務

関係会社等の金融機関借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
| 11,191 | 百万円 | 17,692 | 百万円

※３ 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 1 | 百万円
支払手形 | 115 | 百万円 | 93 | 百万円
電子記録債務 | 533 | 百万円 | 628 | 百万円
その他(設備関係支払手形) | 3 | 百万円 | 1 | 百万円
その他(営業外電子記録債務) | 37 | 百万円 | 64 | 百万円

４ コミットメントライン契約

当社は有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 20,030 | 百万円 | 20,030 | 百万円
借入実行残高 | 2,700 | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 17,330 | 百万円 | 20,030 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
売上高 | 62,767 | 百万円 | 68,433 | 百万円
仕入高 | 75,208 | 百万円 | 68,656 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 8,013 | 百万円 | 8,954 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
広告宣伝費 | 165 | 百万円 | 184 | 百万円
荷造運搬費 | 3,109 | 百万円 | 2,575 | 百万円
役員報酬 | 297 | 百万円 | 236 | 百万円
従業員給与及び手当 | 2,901 | 百万円 | 3,035 | 百万円
賞与 | 665 | 百万円 | 651 | 百万円
退職給付費用 | △9 | 百万円 | 23 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 67 | 百万円 | 60 | 百万円
役員株式給付引当金繰入 | 18 | 百万円 | 13 | 百万円
福利厚生費 | 709 | 百万円 | 756 | 百万円
旅費及び交通費 | 211 | 百万円 | 288 | 百万円
支払手数料 | 1,664 | 百万円 | 1,673 | 百万円
賃借料 | 472 | 百万円 | 475 | 百万円
保管費 | 382 | 百万円 | 377 | 百万円
減価償却費 | 632 | 百万円 | 711 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 55％ | 53％
一般管理費 | 45％ | 47％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 16,732
計 | 16,732

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 18,963
計 | 18,963

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 36 | 百万円 | 47 | 百万円
減損損失 | 1,140 | 百万円 | 1,088 | 百万円
関係会社株式評価損 | 3,495 | 百万円 | 3,495 | 百万円
子会社株式 | 597 | 百万円 | 679 | 百万円
貸倒引当金 | 86 | 百万円 | 3 | 百万円
投資損失引当金 | 220 | 百万円 | 220 | 百万円
賞与引当金 | 32 | 百万円 | 31 | 百万円
退職給付引当金 | 320 | 百万円 | 206 | 百万円
資産除去債務 | 175 | 百万円 | 175 | 百万円
繰越欠損金 | 168 | 百万円 | 211 | 百万円
その他 | 286 | 百万円 | 253 | 百万円
繰延税金資産小計 | 6,560 | 百万円 | 6,414 | 百万円
評価性引当額 | △5,617 | 百万円 | △5,744 | 百万円
繰延税金資産合計 | 942 | 百万円 | 669 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | △212 | 百万円 | △655 | 百万円
その他 | △153 | 百万円 | △150 | 百万円
繰延税金負債合計 | △366 | 百万円 | △805 | 百万円
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債) | 576 | 百万円 | △136 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 30.5 | ％
(調整項目) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.4 | ％
住民税均等割等 | 2.3 | ％
評価性引当額 | 11.5 | ％
その他 | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 15.4 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１　収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　(重要な会計方針)７　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。