##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (1) 商品、仕掛品、貯蔵品

個別法

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年

建物附属設備　　　　２～15年

工具、器具及び備品　３～４年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　10年

##### ３．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

###### (1) ポケットマルシェでの販売に係る収益

ポケットマルシェでの通常の販売に係る収益においては、主な履行義務は、生産者から注文者への商品発送の成立であり、生産者から注文者への発送完了連絡時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。

###### (2) 自治体・企業向けサービスに係る収益

自治体・企業向けサービスとして、自治体及び企業に対して、生産者支援、販路拡大、及び関係人口づくりのサポートを行っております。このサービスに関しては、サービスを提供した時点で履行義務を充足していると判断し、収益を認識しております。

###### (3) ポケマルおやこ地方留学に係る収益

ポケマルおやこ地方留学として、親はワーケーション、子供は生産者の下で自然体験をする旅行プログラムの提供を行っております。このサービスに関しては、留学期間を通じて履行義務を充足していると判断し、収益を認識しております。

##### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

##### １．固定資産の減損

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (千円)
有形固定資産 | 2,098
無形固定資産 | 4,583

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。なお、当事業年度において、減損の兆候が認められるものの、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率を主要な仮定としております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

##### （損益計算書関係）

前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」については、重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた22,848千円は、「助成金収入」12,797千円、「雑収入」10,050千円として組み替えております。

##### （キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△増加）」及び「その他の負債の増減額（△減少）」に含めておりました「助成金収入」及び「助成金の受取額」については、重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△増加）」に表示していた△29,863千円、「その他の負債の増減額（△減少）」に表示していた△4,321千円は、「助成金収入」△12,797千円、「未収入金の増減額（△増加）」△29,363千円、「その他の負債の増減額（△減少）」4,315千円及び「助成金の受取額」3,660千円として組み替えるとともに、「小計」△477,512千円を△481,172千円に変更しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 13,665 | 千円 | 12,228 | 千円

※２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行(前事業年度は２行)と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 250,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 150,000 | 〃
差引額 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円

※３　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約負債の残高等」に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給料及び手当 | 210,993 | 千円 | 218,238 | 千円
決済手数料 | 91,684 | 〃 | 84,770 | 〃
広告宣伝費 | 186,862 | 〃 | 63,344 | 〃
減価償却費 | 2,940 | 〃 | 1,101 | 〃

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 13.6 | ％ | 12.6 | ％
一般管理費 | 86.4 | ％ | 87.4 | ％

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 6,289 | 381 | ― | 6,670

(変動事由の概要)

第三者割当増資に伴う新株発行による増加 | 381 | 株

##### ２　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 900
合計 | ― | ― | ― | ― | 900

##### ３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 6,670 | 2,346,380 | ― | 2,353,050

(変動事由の概要)

第三者割当増資に伴う新株発行による増加 | 57 | 株
新株予約権の行使に伴う新株発行による増加 | 900 | 株
株式分割による増加 | 1,899,123 | 株
公募増資に伴う新株発行による増加 | 446,300 | 株

##### ２　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第11回新株予約権 | 普通株式 | ― | 7,500 | ― | 7,500 | ―
合計 | ― | 7,500 | ― | 7,500 | ―

##### ３　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金 | 400,167 | 千円 | 882,969 | 千円
現金及び現金同等物 | 400,167 | 千円 | 882,969 | 千円

###### (金融商品関係)

##### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、コーポレート部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

###### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金 | 4,200 | 4,197 | △2
資産計 | 4,200 | 4,197 | △2

(*1)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未収消費税等」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (千円)
区分 | 2022年12月31日
差入保証金 | 6,077

差入保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を適切に算定することは困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当事業年度(2023年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金 | 5,004 | 5,000 | △3
資産計 | 5,004 | 5,000 | △3
(1)長期借入金 | 200,000 | 199,149 | △850
負債計 | 200,000 | 199,149 | △850

(*1)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (千円)
区分 | 2023年12月31日
差入保証金 | 3,058

差入保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を適切に算定することは困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 400,167 | ― | ― | ―
売掛金 | 43,076 | ― | ― | ―
未収入金 | 207,509 | ― | ― | ―
未収消費税等 | 4,986 | ― | ― | ―
敷金 | ― | 4,200 | ― | ―
合計 | 655,739 | 4,200 | ― | ―

当事業年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 882,969 | ― | ― | ―
売掛金 | 139,378 | ― | ― | ―
未収入金 | 243,268 | ― | ― | ―
敷金 | ― | 5,004 | ― | ―
合計 | 1,265,616 | 5,004 | ― | ―

(注２) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 113,500 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,521 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 115,021 | ― | ― | ― | ― | ―

当事業年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 150,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | 200,000 | ―
合計 | 150,000 | ― | ― | ― | 200,000 | ―

##### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

###### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | ― | 4,197 | ― | 4,197
資産計 | ― | 4,197 | ― | 4,197

当事業年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | ― | 5,000 | ― | 5,000
資産計 | ― | 5,000 | ― | 5,000
長期借入金 | ― | 199,149 | ― | 199,149
負債計 | ― | 199,149 | ― | 199,149

敷金

敷金の時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 | 当社取締役　４名 当社従業員　７名 外部協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　250,000株 | 普通株式　32,500株
付与日 | 2016年６月５日 | 2018年６月１日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年６月６日 至　2036年６月５日 | 自　2020年５月29日 至　2028年５月28日

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２名 | 当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　3,750株 | 普通株式　16,250株
付与日 | 2018年12月12日 | 2020年１月27日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年12月13日 至　2028年12月12日 | 自　2022年１月28日 至　2030年１月27日

| 第６回ストック・オプション | 第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　11名 外部協力者　１名 | 当社従業員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　12,500株 | 普通株式　9,500株
付与日 | 2020年７月10日 | 2020年11月30日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年７月11日 至　2030年７月10日 | 自　2022年12月１日 至　2030年11月30日

| 第８回ストック・オプション | 第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　７名 当社従業員　18名 | 当社取締役　５名 当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　80,000株 | 普通株式　76,000株
付与日 | 2021年９月27日 | 2022年11月16日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年９月28日 至　2031年９月27日 | 自　2024年11月17日 至　2032年11月16日

| 第10回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 | 当社取締役　３名 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　7,500株 | 普通株式　36,500株
付与日 | 2023年２月21日 | 2023年８月30日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2025年２月22日 至　2033年２月21日 | 自　2025年８月26日 至　2033年８月25日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月２日付株式分割(普通株式１株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回 ストック・ オプション | 第２回 ストック・ オプション | 第３回 ストック・ オプション | 第４回 ストック・ オプション
権利確定前 | (株) |  |  |  |
前事業年度末 |  | ― | ― | ― | ―
付与 |  | ― | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | ― | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |  |  |
前事業年度末 |  | 225,000 | 23,750 | 1,250 | 5,000
権利確定 |  | ― | ― | ― | ―
権利行使 |  | 225,000 | ― | ― | ―
失効 |  | ― | 2,500 | ― | 1,250
未行使残 |  | ― | 21,250 | 1,250 | 3,750

| 第６回 ストック・ オプション | 第７回 ストック・ オプション | 第８回 ストック・ オプション | 第９回 ストック・ オプション
権利確定前 | (株) |  |  |  |
前事業年度末 |  | ― | ― | 60,500 | 76,000
付与 |  | ― | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | 1,750 | 2,750
権利確定 |  | ― | ― | 58,750 | ―
未確定残 |  | ― | ― | ― | 73,250
権利確定後 | (株) |  |  |  |
前事業年度末 |  | 8,750 | 6,250 | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | 58,750 | ―
権利行使 |  | ― | ― | ― | ―
失効 |  | ― | 750 | ― | ―
未行使残 |  | 8,750 | 5,500 | 58,750 | ―

| 第10回 ストック・ オプション | 第12回 ストック・ オプション
権利確定前 | (株) |  |
前事業年度末 |  | ― | ―
付与 |  | 7,500 | 36,500
失効 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
未確定残 |  | 7,500 | 36,500
権利確定後 | (株) |  |
前事業年度末 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
権利行使 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
未行使残 |  | ― | ―

(注)　2023年９月２日付株式分割(普通株式１株につき250株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 第１回 ストック・ オプション | 第２回 ストック・ オプション | 第３回 ストック・ オプション | 第４回 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 200 | 800 | 1,120 | 1,400
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― | ―

決議年月日 | 第６回 ストック・ オプション | 第７回 ストック・ オプション | 第８回 ストック・ オプション | 第９回 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 3,060
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― | ―

決議年月日 | 第10回 ストック・ オプション | 第12回 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 3,060 | 1,800
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ―

(注)　2023年９月２日付株式分割(普通株式１株につき250株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 40,770千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 360,000千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 51,427 | 千円 |  | 54,250 | 千円
その他 | 1,270 | 〃 |  | 2,002 | 〃
税務上の繰越欠損金(注) | 459,849 | 〃 |  | 521,401 | 〃
繰延税金資産小計 | 512,548 | 千円 |  | 577,653 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △459,849 | 〃 |  | △521,401 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △52,698 | 〃 |  | △56,252 | 〃
評価性引当額小計 | △512,548 | 〃 |  | △577,653 | 〃
繰延税金資産合計 | ― | 千円 |  | ― | 千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 10,174 | 17,069 | 33,809 | 398,796 | 459,849
評価性引当額 | ― | ― | △10,174 | △17,069 | △33,809 | △398,796 | △459,849
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 10,406 | 17,458 | 34,581 | ― | 458,953 | 521,401
評価性引当額 | ― | △10,406 | △17,458 | △34,581 | ― | △458,953 | △521,401
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は0.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期首残高 | 4,733 | 千円 | 4,879 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 145 | 〃 | ― | 〃
時の経過による調整額 | 0 | 〃 | ― | 〃
期末残高 | 4,879 | 千円 | 4,879 | 千円

(収益認識関係)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

| (単位：千円)
一時点で移転される財及びサービス | 630,925
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 5,062
顧客との契約から生じる収益 | 635,988
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 635,988

当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

| (単位：千円)
一時点で移転される財及びサービス | 930,346
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 26,170
顧客との契約から生じる収益 | 956,517
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 956,517

##### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

##### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### (1) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
契約負債(期首残高) | ― | 6,862
契約負債(期末残高) | 6,862 | 1,333

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

##### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

##### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 | PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合 | 東京都 港区 | 5,150,000 | 投資業 | (被所有) 直接 18.49 | 役員の兼任 資金の調達 | 第三者割当 増資 (注)１ | 100,215 | ― | ―
主要株主 | 小橋工業株式会社 | 岡山県 岡山市 南区 | 100,000 | 製造業 | (被所有) 直接 14.32 | 役員の兼任 資金の調達 | 第三者割当 増資 (注)１ | 30,600 | ― | ―

(注) １．当社が行った第三者割当増資を１株につき765,000円で引き受けたものであります。なお、第三者割当増資の発行条件は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により第三者機関が算定した価格に基づき決定しております。

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 高橋博之 | ― | ― | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 6.90 | 債務被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 (注)１ | 3,346 | ― | ―
当社銀行借入に対する債務被保証 (注)２ | 65,021 | ― | ―

(注) １．当社の東京オフィスの賃貸借契約に係る債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては当該債務保証は解消しております。取引金額は、債務保証を受けていた期間の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

２．当社の銀行借入に対して、債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 | PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合 | 東京都 港区 | 5,150,000 | 投資業 | (被所有) 直接 13.46 | 役員の兼任 資金の調達 | 第三者割当 増資 (注)１ | 15,300 | ― | ―
主要株主 | 小橋工業株式会社 | 岡山県 岡山市 | 100,000 | 製造業 | (被所有) 直接 10.39 | 役員の兼任 資金の調達 | 第三者割当 増資 (注)１ | 10,350 | ― | ―

(注) １．当社が行った第三者割当増資を１株につき450,000円で引き受けたものであります。なお、第三者割当増資の発行条件は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により第三者機関が算定した価格に基づき決定しております。

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 高橋博之 | ― | ― | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 6.62 | ― | 新株予約権の権利行使 (注)１ | 25,000 | ― | ―

(注) １．2016年６月５日に開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 79.24円 | 191.17円
１株当たり当期純損失(△) | △204.79円 | △103.14円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2023年９月２日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり当期純損失 |  |
当期純損失(△)(千円) | △322,178 | △182,523
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △322,178 | △182,523
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,573,250 | 1,769,605
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度末 (2022年12月31日) | 当事業年度末 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 133,039 | 449,828
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 900 | ―
(うち新株予約権)(千円) | (900) | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 132,139 | 449,828
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,667,500 | 2,353,050

###### (重要な後発事象)

第三者割当増資による新株発行

当社は、2023年12月18日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年11月13日及び11月30日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について決議し、2024年1月17日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

（１）募集方法　　　　　　　　　：第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

（２）発行する株式の種類及び数　：普通株式　62,500株

（３）割当金額　　　　　　　　　：１株につき　960.48円

（４）割当価格の総額　　　　　　：60,030千円

（５）資本組入額　　　　　　　　：１株につき480.24円

（６）資本組入額の総額　　　　　：30,015千円

（７）払込期日　　　　　　　　　：2024年１月17日

（８）割当先　　　　　　　　　　：SMBC日興証券株式会社

（９）資金の使途　　　　　　　　：①外部連携システムに係る構築費用

②CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」に係る広告宣伝費

③営業支援システム利用費用

④東京オフィス移転費用

⑤借入金の返済