##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数34社

連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

#### (2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の関連会社数

該当する会社はありません。

#### (2) 持分法適用外の非連結子会社（㈱イグニス、KOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

##### ② デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

親会社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ８年～65年
機械装置及び運搬具 | ４年～８年
工具、器具及び備品 | ２年～９年

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　長期前払費用

定額法

#### (3) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

#### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

##### ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に返金すると見込んでいる対価は返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

#### (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。

##### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価（「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(1)③）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
商品及び製品 | 37,165 | 40,100
仕掛品 | 2,853 | 3,386
原材料及び貯蔵品 | 29,058 | 27,395

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法）を採用しております。

②　主要な仮定

棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び販売戦略を考慮した販売見込であります。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

２．返金負債

(1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
返金負債 | 5,533 | 5,756

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。

②　主要な仮定

想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の分類変更を受けて売上高が伸長することで返品額が増えるなど、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産 | 4,524 (4,958) | 5,035 (6,311)

（注）（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎としております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基礎とした適切な率を採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、販売見込、売上総利益率、変動費率に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性にその影響を反映させる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」363百万円は「雑収入」に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△363百万円及び「助成金の受取額」363百万円は、「その他の資産の増減額（△は増加）」に組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券（株式） | 373 | 百万円 | 369 | 百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 28,000 | 百万円 | 28,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 28,000 |  | 28,000 |

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
支払手形 | － | 百万円 | 11 | 百万円
電子記録債務 | 1,258 |  | 1,366 |

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 52,173 | 百万円 | 44,115 | 百万円
受取手形 | 278 |  | 290 |

※５　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 540 | 百万円 | 580 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．収益の分解情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
△1,367 | 百万円 | 286 | 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
6,092 | 百万円 | 6,459 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
建物及び構築物 | 62 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 61 |  | 14 |
その他 | 2 |  | 4 |
計 | 126 |  | 18 |

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
建物及び構築物 | 54 | 百万円 | 9 | 百万円
工具、器具及び備品 | 200 |  | 202 |
その他 | 11 |  | 23 |
計 | 266 |  | 235 |

※６　事業整理損

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

高絲化粧品銷售（中国）有限公司の既存のオフライン代理商事業を撤退いたしました。

事業に携わる関連社員の割増退職金等を事業整理損として計上しております。

※７　割増退職金

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

日本事業における今後のウィズコロナを見据え、コーセー化粧品販売株式会社の構造改革を図るための割増退職金であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 1,353 | 百万円 | △2,892 | 百万円
組替調整額 | － |  | △4 |
税効果調整前 | 1,353 |  | △2,897 |
税効果額 | △414 |  | 885 |
その他有価証券評価差額金 | 938 |  | △2,011 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 6,424 |  | 3,470 |
組替調整額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 6,424 |  | 3,470 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 3,797 |  | 4,000 |
組替調整額 | △871 |  | △1,038 |
税効果調整前 | 2,925 |  | 2,962 |
税効果額 | △895 |  | △907 |
退職給付に係る調整額 | 2,029 |  | 2,055 |
その他の包括利益合計 | 9,393 |  | 3,514 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,592 | － | － | 60,592
合計 | 60,592 | － | － | 60,592
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 3,542 | 0 | 4 | 3,538
合計 | 3,542 | 0 | 4 | 3,538

（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,422 | 60 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日
2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,993 | 70 | 2022年６月30日 | 2022年９月９日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,993 | 利益剰余金 | 70 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,592 | － | － | 60,592
合計 | 60,592 | － | － | 60,592
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 3,538 | 0 | 3 | 3,535
合計 | 3,538 | 0 | 3 | 3,535

（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少３千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,993 | 70 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 3,994 | 70 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,994 | 利益剰余金 | 70 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 116,535 | 百万円 | 132,846 | 百万円
有価証券勘定 | － |  | － |
計 | 116,535 |  | 132,846 |
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △22,471 |  | △27,176 |
株式及び償還期間が３ヶ月を 超える債券等 | － |  | － |
計 | △22,471 |  | △27,176 |
現金及び現金同等物 | 94,063 |  | 105,669 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。資金調達については、必要な場合短期的な運転資金を銀行より調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券（注２） | 11,335 | 11,335 | －
資産計 | 11,335 | 11,335 | －

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短

期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (百万円)
非上場株式（注３） | 552
投資事業有限責任組合等（注４） | 6,090

３．非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指

針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

４．投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券（注２） | 9,021 | 9,021 | －
資産計 | 9,021 | 9,021 | －

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短

期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 558
投資事業有限責任組合等（注３） | 6,258

３．投資事業有限責任組合について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資事業

有限責任組合の基準価額を時価とみなしており、当該投資事業有限責任組合が含まれております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 116,464 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 52,451 | － | － | －
合計 | 168,916 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 132,795 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 44,405 | － | － | －
合計 | 177,201 | － | － | －

４．社債、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 11,335 | － | － | 11,335
合計 | 11,335 | － | － | 11,335

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 9,021 | － | － | 9,021
合計 | 9,021 | － | － | 9,021

###### (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 11,326 | 4,076 | 7,250
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債・金融債等 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 11,326 | 4,076 | 7,250
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 8 | 11 | △2
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債・金融債等 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 8 | 11 | △2
合計 | 11,335 | 4,087 | 7,247

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額552百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額6,090百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 9,012 | 4,088 | 4,924
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債・金融債等 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 9,012 | 4,088 | 4,924
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 9 | 11 | △1
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債・金融債等 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 9 | 11 | △1
合計 | 9,021 | 4,099 | 4,922

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額558百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額6,258百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（１）株式 | 7 | 4 | －
（２）債券 |  |  |
①国債・地方債等 |  |  |
②社債 |  |  |
③その他 |  |  |
（３）その他 | － | － | －
合計 | 7 | 4 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について50百万円（関係会社株式25百万円、その他有価証券25百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について３百万円（関係会社株式３百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについては全て、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）及び退職一時金制度を導入しております。

２．確定給付制度

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 52,996 | 百万円 | 45,196 | 百万円
勤務費用 | 2,038 |  | 1,601 |
利息費用 | 228 |  | 651 |
数理計算上の差異の発生額 | △6,991 |  | △393 |
退職給付の支払額 | △3,078 |  | △3,010 |
その他 | 3 |  | 2 |
退職給付債務の期末残高 | 45,196 |  | 44,047 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
年金資産の期首残高 | 58,466 | 百万円 | 55,493 | 百万円
期待運用収益 | 877 |  | 832 |
数理計算上の差異の発生額 | △3,194 |  | 3,607 |
事業主からの拠出額 | 2,388 |  | 1,621 |
退職給付の支払額 | △3,044 |  | △2,961 |
年金資産の期末残高 | 55,493 |  | 58,592 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 44,057 | 百万円 | 42,814 | 百万円
年金資産 | △55,493 |  | △58,592 |
| △11,435 |  | △15,778 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,138 |  | 1,233 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △10,296 |  | △14,545 |
退職給付に係る負債 | － |  | － |
退職給付に係る資産 | △10,296 |  | △14,545 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,296 |  | △14,545 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 2,038 | 百万円 | 1,601 | 百万円
利息費用 | 228 |  | 651 |
期待運用収益 | △877 |  | △832 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △871 |  | △1,038 |
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 518 |  | 381 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
数理計算上の差異 | 2,925 | 百万円 | 2,962 | 百万円
合計 | 2,925 |  | 2,962 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 8,392 | 百万円 | 11,354 | 百万円
合計 | 8,392 |  | 11,354 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券 | 21.4 | ％ | 24.5 | ％
株式 | 26.0 |  | 26.2 |
一般勘定 | 21.4 |  | 19.5 |
現金及び預金 | 1.1 |  | 0.2 |
その他 | 30.1 |  | 29.6 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
割引率 | 1.4 | ％ | 1.4 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 |  | 1.5 |
予想昇給率 | 4.6～7.7 |  | 4.6～7.7 |

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,027 | 百万円 |  | 982 | 百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額 | 1,909 |  |  | 1,719 |
棚卸資産未実現利益 | 650 |  |  | 868 |
棚卸資産評価損 | 1,372 |  |  | 1,582 |
減損損失 | 901 |  |  | 929 |
投資有価証券評価損 | 129 |  |  | 115 |
未払賞与 | 956 |  |  | 1,015 |
未払事業税 | 244 |  |  | 255 |
その他 | 6,608 |  |  | 7,433 |
繰延税金資産小計 | 13,801 |  |  | 14,903 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △290 |  |  | △970 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,978 |  |  | △3,172 |
評価性引当額小計 | △3,268 |  |  | △4,143 |
繰延税金資産合計 | 10,532 |  |  | 10,760 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △3,288 |  |  | △4,584 |
買換資産圧縮積立金 | △123 |  |  | △123 |
その他有価証券評価差額金 | △2,990 |  |  | △2,104 |
子会社評価差額 | △667 |  |  | △547 |
留保利益に係る税効果 | △1,457 |  |  | △1,265 |
その他 | △1,895 |  |  | △2,136 |
繰延税金負債合計 | △10,423 |  |  | △10,762 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 108 |  |  | △2 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | － | － | － | － | 1,027 | 1,027
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △290 | △290
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 737 | （※２）737

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,027百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産737百万円を計上しております。

当該繰延税金資産737百万円は、主に連結子会社コーセー化粧品販売㈱における税務上の繰越欠損金の残高721百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | － | － | － | 649 | 333 | 982
評価性引当額 | － | － | － | － | △649 | △321 | △970
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 11 | 11

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |
海外子会社との税率差異による差額 |  | △2.0 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 |  | 0.4 |
法人税額の特別控除 |  | △0.9 |
のれんの償却額 |  | 1.6 |
住民税均等割 |  | 0.5 |
控除対象外外国税額 |  | 0.6 |
評価性引当額の増減額 |  | 4.5 |
その他 |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 35.8 |

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計
化粧品事業 | 110,286 | 79,387 | 40,141 | 5,153 | 234,969
コスメタリー事業 | 50,820 | 1,398 | － | 14 | 52,234
報告セグメント計 | 161,107 | 80,786 | 40,141 | 5,168 | 287,203
その他(注) | 1,722 | 3 | － | － | 1,726
顧客との契約から 生じる収益 | 162,830 | 80,789 | 40,141 | 5,168 | 288,929
その他の収益 | 207 | － | － | － | 207
外部顧客への売上高 | 163,037 | 80,789 | 40,141 | 5,168 | 289,136

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計
化粧品事業 | 130,985 | 51,626 | 51,190 | 6,648 | 240,450
コスメタリー事業 | 56,495 | 1,145 | 0 | 15 | 57,656
報告セグメント計 | 187,480 | 52,771 | 51,190 | 6,664 | 298,106
その他(注) | 2,089 | 2 | － | － | 2,092
顧客との契約から 生じる収益 | 189,569 | 52,774 | 51,190 | 6,664 | 300,199
その他の収益 | 207 | － | － | － | 207
外部顧客への売上高 | 189,777 | 52,774 | 51,190 | 6,664 | 300,406

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

化粧品事業及びコスメタリー事業においては、化粧品、コスメタリー製品の製造及び販売を行っており、主に国内及び海外の小売業または卸売業を営む企業を顧客としております。

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約残高等

契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

契約負債(期首残高) | 674 | 百万円
契約負債(期末残高) | 540 | 百万円

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、511百万円であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

契約負債(期首残高) | 540 | 百万円
契約負債(期末残高) | 580 | 百万円

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、390百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。