# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | － | － | － | 1,300,965 | 1,879,144
経常利益 | （千円） | － | － | － | 132,261 | 162,687
親会社株主に帰属する当期 純利益 | （千円） | － | － | － | 99,394 | 125,301
包括利益 | （千円） | － | － | － | 99,394 | 125,301
純資産額 | （千円） | － | － | － | 1,031,440 | 1,215,545
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | 120.25 | 136.68
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 11.78 | 14.63
総資産額 | （千円） | － | － | － | 1,533,142 | 1,838,267
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 11.42 | 14.29
自己資本比率 | （％） | － | － | － | 66.3 | 64.5
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 9.8 | 11.4
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 49.43 | 55.16
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 162,936 | 202,124
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 136,212 | △45,831
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △5,196 | 53,004
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | － | － | － | 834,381 | 1,043,677
従業員数 | （人） | － | － | － | 78 | 106
－ | － | － | (12) | (16)

（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー含む。）の年間平均人員であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 396,451 | 620,719 | 913,801 | 1,289,214 | 1,683,685
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △36,664 | 7,217 | 32,851 | 143,666 | 194,287
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △36,855 | 4,212 | 36,802 | 110,799 | 125,168
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 202,500 | 607,300 | 608,000 | 610,400 | 71,500
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 6,225 | 8,425,000 | 8,432,000 | 8,456,000 | 8,671,000
Ａ種優先株式 | 1,200 | － | － | － | －
純資産額 | （千円） | 71,682 | 885,494 | 927,557 | 1,044,060 | 1,219,812
総資産額 | （千円） | 354,557 | 1,403,812 | 1,360,893 | 1,544,528 | 1,790,483
１株当たり純資産額 | （円） | △22.67 | 105.10 | 109.54 | 121.74 | 137.17
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 4.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | △4.96 | 0.56 | 4.37 | 13.13 | 14.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 0.54 | 4.20 | 12.73 | 14.28
自己資本比率 | （％） | 20.2 | 63.1 | 67.9 | 66.6 | 66.4
自己資本利益率 | （％） | － | 0.9 | 4.0 | 11.3 | 11.3
株価収益率 | （倍） | － | 3,039.30 | 187.41 | 49.32 | 55.20
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 27.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 95,062 | 67,300 | 91,446 | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,641 | △41,039 | △674,868 | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | 972,366 | △172,287 | － | －
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 292,862 | 1,291,490 | 535,780 | － | －
従業員数 | （人） | 47 | 59 | 69 | 76 | 89
－ | － | － | (12) | (15)
株主総利回り | （％） | － | － | 48.1 | 34.1 | 47.6
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (－) | (83.0) | (61.9) | (60.4)
最高株価 | （円） | － | 2,243 | 1,732 | 830 | 1,179
最低株価 | （円） | － | 1,349 | 706 | 428 | 578

（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第５期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）の年間平均人員であります。なお、第４期から第６期までの臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

８．当社は、2020年８月11日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式を2020年８月11日付で取得し、引換えにＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、会社法第178条に基づき2020年８月11日開催の取締役会決議により、当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2020年９月30日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

９．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．第４期、第５期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2020年12月15日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2016年１月 | 名古屋市東区泉に株式会社スタメン設立
2016年８月 | 創業事業「TUNAG」の開発を開始
2017年１月 | 東京支社を品川区西五反田に設立
2017年１月 | 「TUNAG」ベータ版をリリースし提供開始
2017年３月 | 第三者割当増資により、総額285,000千円を資金調達（2017年2月及び同年3月の総額）
2017年４月 | エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を正式リリース
2017年11月 | 本社を名古屋市中村区井深町に移転
2018年５月 | 大阪支社を大阪市北区梅田に設立
2018年９月 | 東京支社を品川区西五反田に移転
2019年11月 | 「TUNAG」グローバル版の提供開始
2020年５月 | オンラインサロンプラットフォーム「FANTS」の提供開始
2020年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年４月 | 関東拠点を、品川区西五反田の東京支社から鎌倉市御成町の鎌倉支社に移転。
2021年10月 | 100％子会社・株式会社STAGE（現連結子会社）設立
2022年３月 | 本社を名古屋市中村区下広井町に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年１月 | 100％子会社・株式会社スタジアム（FANTS事業分割準備会社）設立
2023年１月 | 100％子会社・株式会社 QualityStart設立
2023年１月 | 鎌倉支社を東京支社（東京都千代田区神田錦町）に拡大移転
2023年２月 | クラウドセキュリティサービス「漏洩チェッカー」を正式リリース
2023年４月 | 株式会社スタジアム（現連結子会社）に「FANTS」事業を承継
2024年１月 | 株式会社 QualityStartの商号を株式会社 Hypernova（現非連結子会社）に変更
2024年１月 | 東京支社を東京本社に改称、二本社制を採用

### ３【事業の内容】

(1）事業の概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタメン）、連結子会社２社、非連結子会社１社により構成されております。

当社グループは、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という当社の経営理念をグループビジョンとして、主要サービスであるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を軸として事業拡大を進めてまいりました。そして、創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を通じて得た知見を活かし、100％子会社である「株式会社STAGE」を2021年に設立し、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業の運営を開始しました。また、意思決定の迅速化のため、100％子会社である「株式会社スタジアム」を2023年１月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。2023年２月にはクラウドセキュリティサービス「漏洩チェッカー」の提供を開始しました。

(2）当社グループのサービスについて

①従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」

エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は企業のエンゲージメント向上を通じて、企業活動を支援するSaaS（Software as a Service）（注１）モデルのプラットフォームサービスです。エンゲージメントとは「会社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況と定義づけており、待遇や環境など与えられるモノの上に成り立つ従業員満足度とは異なる概念であります。信頼関係を土台とするエンゲージメントについては、業績指標や離職率との相関関係が報告されております（注２）。

エンゲージメントの向上、組織改善を行なっていくためには、①現状の課題を明らかにした上で、②それに対して適切な施策を設計し、③さらに設計した施策を継続的に実施していくという３つのステップが必要となります。「TUNAG」は、それぞれのステップに対して「エンゲージメントサーベイ」「組織改善コンサルティング」「社内制度運用クラウド」というソリューションを提供できるエンゲージメント向上へのワンストップサービスとなっております。

（Step.１）エンゲージメントサーベイ

組織の現状を可視化するために、組織のエンゲージメントを診断するアンケートをクラウドツールで提供しております。診断するアンケートはスマートフォンやパソコンから短時間で回答することが可能であり、診断レポートがクラウドツールから自動生成され、その結果から課題を数値化する事で、（Step.２）の施策の企画・設計における優先度や狙いを明確化することができます。回答結果は部署毎、役職毎など、様々なセグメント分類が可能であるほか、定期的なサーベイの実施により、回答結果の推移を比較することも可能となります。

（Step.２）組織改善コンサルタント

エンゲージメントを向上するためには、「会社理解・共感」「上司や仲間との関係」「承認欲求」など様々な要素に対してアプローチしていくことが必要になります。「TUNAG」ではそのアプローチを「社内制度（注３）」として具現化し、コンサルタントが「TUNAG」上で運用が自走化するまで支援します。当社のコンサルタントは数十社の企業に対して組織改善施策を企画、設計した経験に加えて、全社で蓄積された企業の制度設計・運用に関するノウハウを元に、組織課題に合わせた社内制度の企画・設計・提案を行います。

（Step.３）社内制度運用クラウド

社内改善施策の課題として、設計された社内制度が現場に浸透せず、運用施策の自走フェーズに至る前に形骸化してしまうことが挙げられます。「TUNAG」では、そういった事態を防止する仕組みを組み込んだクラウドツールを提供しております。なお、当社のサービスは、アマゾンウェブサービス（AWS）のクラウド上に構築しております。

「TUNAG」のクラウドツール上では、社内制度が一元的に見える化されており、従業員が利用しやすい環境を提供しております。社内制度が利用されたときには、利用した場所、一緒に参加した従業員、写真などの内容がタイムラインに投稿として自動で共有され、それを見た他の社員との新たなコミュニケーションを発生させるとともに、さらなる社内制度の利用を促します。こうして投稿が蓄積されていくことで、次第に、社内文化の構築、浸透が進んでいきます。また、組織単位の運用状況については、人事担当者が直感的に把握することのできる分析ダッシュボードを提供しており、分析ダッシュボードでは施策の活用度合いや各種ランキング、部署役職ごとのセグメント分析などが可能となっています。

以上の３つのステップを通じて、社内の様々なステークホルダーが、「TUNAG」を媒介として有機的につながり、組織のエンゲージメント向上につなげていきます。

②コミュニティエンゲージメント事業（FANTS）

コミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をコミュニティ向けに拡張・再構築し、2020年５月より提供を開始いたしました。

入退会・課金・投稿管理等、オンラインサロンの開設に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームサービスとなっており、プロスポーツチーム、ミュージシャンやアーティスト、タレントや著名人、レジャー施設、YouTuber、協同組合、スクールや習い事など、幅広いカテゴリーのコミュニティにおいて、エンゲージメント構築を支援しております。

③クラウドセキュリティサービス（漏洩チェッカー）

2023年２月より提供を開始した、クラウドセキュリティサービス「漏洩チェッカー」は、社用コンピューターの管理・監視により、IT資産管理、情報漏洩対策、労務管理などをサポートするクラウドセキュリティサービスです。企業のDX化と働き方の多様化という２つの大きな社会変化に対応するために、これまでの既存のIT資産管理では実現できていなかった「簡単」「シンプル」「リーズナブル」の３つの特徴を強みとして、情報システム担当者がご不在の企業さまにも不安なく使っていただけるサービスを提供しています。

④人材紹介事業（STAGE）

人材紹介事業「STAGE」は、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業として2022年１月から本格的に事業を開始しました。会社と社員、社員同士の相互の信頼関係である「社内エンゲージメント」やカルチャーマッチを重視し、入社前から入社後の１年間のフォローアップをすることで、ユーザーが新しい会社で活躍できるような採用支援サービスを提供しています。

(3）当社のビジネスモデル

「TUNAG」及び「FANTS」はともにクラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、アカウント数に応じた料金体系となっております。月額利用料をストック収益として積み上げていくことで、継続的な顧客接点にもとづくサービスの向上と安定収益基盤の拡大を目指しております。

「TUNAG」につきましては、政府主導で“働き方改革”が推進されている国内において、“エンゲージメント経営支援”という独自の切り口を提案すること、また「組織課題の解決」という企業経営の根幹を事業領域としていることにより、「TUNAG」はサービス提供開始以降、業種・業態を問わず利用企業数を拡大しております。また、継続ライセンスの蓄積により、売上高ストック比率（「TUNAG」の売上高に占める、利用料やオプション等の月額収益の割合）についても高水準を維持しております。

「FANTS」につきましても、サブスクリプションサービスや国内ソーシャルメディアマーケティングが高い成長性を示している中、運用コミュニティの精査と戦略変更を実施し、運用コミュニティ数は前年同期比で減少したものの、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。2022年７月より直営コミュニティによる売上をストック収益に含めて計上していることから、売上高ストック比率については、変動が大きい状況にありますが、運営コミュニティの新規開拓やプロダクトの機能開発を加速化し、引き続き、幅広いジャンルやカテゴリーでのコミュニティ運用を推進することで、ストック収益を積み上げて、収益の安定化を図り、売上高ストック比率（「FANTS」の売上高に占める、利用料等の月額収益や直営コミュニティ収益の割合）についても高水準を維持していく方針です。

（利用企業数及び売上高ストック比率の推移）

| 2021年 | 2022年 | 2023年
１Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ | １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ | １Ｑ | ２Ｑ | ３Ｑ | ４Ｑ
TUNAG | 利用企業数（社） | 349 | 376 | 394 | 422 | 452 | 483 | 526 | 570 | 605 | 651 | 711 | 767
売上高ストック 比率（％） | 90.0 | 89.8 | 91.9 | 92.6 | 87.7 | 94.8 | 92.6 | 93.1 | 91.8 | 92.7 | 92.7 | 91.3
FANTS | 利用サロン数（サロン） | 29 | 43 | 94 | 138 | 181 | 131 | 135 | 129 | 126 | 130 | 140 | 140
売上高ストック比率（％） | 52.8 | 57.2 | 57.8 | 53.3 | 84.5 | 70.0 | 81.6 | 77.4 | 67.6 | 56.7 | 71.9 | 78.4

（注）利用企業数及び運用コミュニティ数は各四半期末時点の数となります。また、売上高ストック比率は各四半期会計期間における売上高の合計より算出しております。

新規顧客獲得についても、「TUNAG」及び「FANTS」は共通しており、Web広告、イベント出展、架電などの自社の営業活動によるものとパートナー（注４）からの顧客紹介によるものがあります。現時点の契約の大半は自社活動によるものであり、マーケティング活動の強化や導入実績の蓄積により、問い合わせ件数の増加につなげております。パートナーからの顧客紹介については、成約となった場合、月額利用料等の一部を販売手数料として継続的に支払い、更なる顧客紹介につなげております。

（注１）　SaaSとは、ソフトウエアをインターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。

（注２）　エンゲージメントに関する代表的な調査として、以下の２つがあげられます。なお、「エンゲージメント」に関する統一的な定義はないため、「エンゲージメント」「従業員エンゲージメント」など若干表現に差異があります。

①　アメリカの経営・人事管理コンサルティング会社であるＣＥＢ社（Corporate Executive Board）の2004年のレポート「Driving Performance and Retention Through Employee Engagement」によると、従業員エンゲージメントの高い従業員の12ヶ月以内の離職可能性率は1.2％にとどまり、従業員エンゲージメントの低い従業員の離職率は9.2％と高くなっています。

②　アメリカのコンサルティングファームである2012年のウイリス・タワーズワトソン社の調査『2012Global Workforce Study』によると、エンゲージメントの低い企業群、エンゲージメントが高い企業群の１年後の業績指標に３倍もの差が見られることが明らかになっています。

（注３）　社内制度とは、社内で期待する行動やコミュニケーションを形にしたものの総称であり、感謝の気持ちを送りあう「サンクスメッセージ」や、自らの業務情報を共有する「日報」など、福利厚生に類するものから業務関連のものまで幅広く含み、現在でも多くの企業で実施・運用されています。

（注４）　「TUNAG」においては業界特化型コンサル企業、採用サービスの営業代理店、ビジネスマッチングを手がける金融機関等、「FANTS」においては芸能事務所や業界関係者等とパートナーシップや事業連携に関する契約を締結しております。

［事業系統図］

①エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」

②オンラインサロンプラットフォーム「FANTS」

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は 被所有割合 | 関係内容
（連結子会社） 株式会社STAGE （注） | 名古屋市中村区 | 30,000千円 | 人材紹介事業 | 100％ | 役員の兼任１名
（連結子会社） 株式会社スタジアム （注） | 名古屋市中村区 | 50,000千円 | コミュニティエンゲージメント事業 | 100％ | 当社より資金の貸付

（注）特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2023年12月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
従業員エンゲージメント事業 | 76 | (10)
コミュニティエンゲージメント事業 | 12 | (4)
管理部門 | 11 | (1)
その他 | 7 | (1)
合計 | 106 | (16)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

３．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

４．事業拡大に伴う採用増により、前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
89 | (15) | 30.7 | 1.9 | 5,655

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

３．当社は、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
25.0 | 66.7 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。