###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。

公営競技事業　　　　　　大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
伊勢崎オートレース場の賃貸
遊園地事業　　　　　　　東京サマーランドの運営他
倉庫賃貸事業　　　　　　物流施設の賃貸
サービス事業　　　　　　商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
公営競技 事業 | 遊園地 事業 | 倉庫賃貸 事業 | サービス 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 26,100,201 | 2,592,835 | 5,097,761 | 1,659,608 | 35,450,407 | － | 35,450,407
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,694 | 78,038 | － | 623,415 | 704,147 | △704,147 | －
計 | 26,102,896 | 2,670,873 | 5,097,761 | 2,283,023 | 36,154,555 | △704,147 | 35,450,407
セグメント利益 | 11,998,355 | 118,958 | 2,936,254 | 397,418 | 15,450,987 | △1,287,191 | 14,163,796
セグメント資産 | 43,458,360 | 4,730,934 | 36,401,461 | 8,151,874 | 92,742,630 | 31,905,223 | 124,647,853
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,439,733 | 157,323 | 1,029,331 | 262,327 | 4,888,715 | 7,365 | 4,896,080
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,253,507 | 428,464 | 2,376,397 | 177,695 | 14,236,064 | 51 | 14,236,115

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価

証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は32,601,799千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
公営競技 事業 | 遊園地 事業 | 倉庫賃貸 事業 | サービス 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 27,439,026 | 3,150,786 | 5,233,804 | 1,721,175 | 37,544,792 | － | 37,544,792
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,960 | 51,681 | － | 514,514 | 570,156 | △570,156 | －
計 | 27,442,987 | 3,202,467 | 5,233,804 | 2,235,689 | 38,114,949 | △570,156 | 37,544,792
セグメント利益 | 10,838,654 | 463,625 | 3,293,132 | 236,997 | 14,832,409 | △1,469,779 | 13,362,630
セグメント資産 | 44,238,181 | 5,516,452 | 39,684,359 | 11,887,383 | 101,326,377 | 14,465,998 | 115,792,376
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,223,904 | 165,707 | 905,256 | 257,288 | 5,552,157 | 2,013 | 5,554,170
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,414,239 | 583,248 | 4,398,408 | 3,543,455 | 11,939,352 | － | 11,939,352

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価

証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は14,923,106千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
特別区競馬組合 | 9,400,980 | 公営競技事業

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
特別区競馬組合 | 9,987,783 | 公営競技事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注２） | 科目 | 期末残高 (千円) (注２）
主要 株主 | 特別区 競馬組合 | 東京都 品川区 | ― | 大井競馬の主催 | (被所有） 直接　13.49 | 当社施設の賃貸 | 大井競馬場等施設賃貸(注１） | 9,400,980 | 営業未 収入金 | 1,427,251

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注２） | 科目 | 期末残高 (千円) (注２）
主要 株主 | 特別区 競馬組合 | 東京都 品川区 | ― | 大井競馬の主催 | (被所有） 直接　13.49 | 当社施設の賃貸 | 大井競馬場等施設賃貸(注１） | 9,987,783 | 営業未 収入金 | 1,622,329

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 2,929.06円 | 3,163.92円
１株当たり当期純利益 | 342.41円 | 308.37円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 9,386,262 | 8,452,338
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 9,386,262 | 8,452,338
普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,412 | 27,409

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2024年３月28日開催の当社第99回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）へ上程し、承認決議されました。

### １．本制度導入の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年25,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。なお、対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、

①本株式の割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること

②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること

などをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得をするもので　あります。

２．取得に係る事項の内容

（１）　取得対象株式の種類　　　　　　　　　普通株式

（２）　取得し得る株式の総数　　　　　　　　900,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.28％）

（３）　株式の取得価額の総額　　　　　　　　3,000,000,000円（上限）

（４）　取得期間　　　　　　　　　　　　　　2024年２月15日～2024年９月30日

（５）　取得方法　　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．取得結果

上記市場買付による取得の結果、2024年２月15日～2024年２月29日までの間に、当社普通株式61,400株（取得価額259,798千円）を取得いたしました。