## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

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#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性の高い事業を展開してまいりました。

今後も、当社グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークスホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指してまいります。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」計画期間において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。

#### (3) 経営環境

当社グループを取り巻く環境は、国内外における物価上昇や個人消費活動の変化、世界情勢の不安定化に起因した供給面の制約や資源価格の高騰等により不確実性を増している中、我が国における人口急減や少子高齢化が招く労働人口の減少や国内市場規模の縮小により、社会経済活動の不活性化・経済成長力の低下といった日本企業全体に影響を及ぼす長期的問題が顕在化しております。

このような環境下において、今後も事業環境の変化を正しく捉え、適切に対応していくとともに、各事業の推進および課題への対応を通じてグループの成長・発展に繋げてまいります。

#### (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは2024年に創立75周年をむかえるにあたり、今後10年間の方向性をお示しするために、2035年に目指す姿を掲げた長期ビジョンを策定いたしました。この長期ビジョンをもって、当社グループの持続的な成長・発展と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

また、「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」に掲げる各セグメント別の施策を着実に推進することで事業基盤の強化・拡大を目指すとともに、サステナビリティ経営の推進により、環境や社会の諸課題に対しても適切に取り組んでまいります。

〇 各セグメント別の施策

公営競技事業 | ◆南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の運用強化及びユーザビリティ向上 ◆ＳＰＡＴ４のマーケティング及び広報強化による新規ファンの獲得とマーケットの活性化 ◆既存施設（大井競馬場、小林牧場等）のさらなる充実を図る施設再整備の推進
遊園地事業 | ◆新プール「MONSTER STREAM」の導入と効果的な広報活動の展開による集客強化
倉庫賃貸事業 | ◆新倉庫（習志野茜浜地区）の竣工によるさらなる収益確保
サービス事業 | ◆大井競馬場第３駐車場跡地活用による収益基盤の強化

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■サステナビリティ全般

(1) サステナビリティに対する基本的な考え方

当社グループは、企業理念である“空間に思いを馳せ人々の笑顔を創造する。”を実現し、笑顔あふれる“まちづくり”を牽引する空間創造企業となることを2035年の目指す姿と定め、５つの事業領域別の戦略、そして財務戦略・人事戦略・ESGの３つの機能戦略に注力しております。

人事戦略に関しては、“らしさ”を活かして、一人ひとりが笑顔の創造者となる企業を目指し、人材育成方針と社内環境整備方針のもと、人的資本経営を推進しています。

また、ESGを重視した経営を実施し、当社独自のトリプルボトムラインによる好循環サイクルの確立と経営の下支えとなるガバナンスの強化を推進することで、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を両立してまいります。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを巡る様々な課題へ対応し、社会および当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を推進するとともに、当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する適切かつ効果的な情報開示を推進することを目的に、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しました。同委員会は四半期に１回の頻度で開催し、気候変動関連のリスクや機会をはじめとした当社グループにおける横断的なサステナビリティ課題について、サステナビリティ推進事務局※の報告を踏まえ、全社的な方針、体制、施策を企画立案するとともに、特に気候変動関連など重要なテーマは経営戦略や経営計画に反映することを審議します。同委員会の審議の結果は、年に２回程度、取締役会へ付議・報告されます。取締役会で承認された内容は、同委員会が監督するサステナビリティ推進事務局にてとりまとめ、各部署・グループ全従業員に共有し取り組みを推進しています。

※同委員会が監督するサステナビリティ推進事務局は、総務担当役員を事務局長とし、各社・各事業のサステナビリティの推進を担います。

サステナビリティ推進委員会の概要
委員会の役割 | 当社グループにおける横断的な重要テーマについて、活動方針の策定や各専門分野をモニタリングし、取締役会に付議・報告することを目的に、社内役員会メンバーにより組織し、サステナビリティ推進事務局を監督するとともに、同事務局から報告を求めます。なお、サステナビリティ推進委員会はコーポレートガバナンス体制の中にも位置づけられ、全社的なサステナビリティ推進の役割を担います。
委員長 | 代表取締役社長
委員メンバー | 原則として社内役員会メンバー
開催頻度 | 四半期に１回程度

(3) 戦略

ESGのトリプルボトムラインは、“PLACE”、“PLANET”、“PEOPLE”で構成されており、それぞれ、“心昂る感動空間の提供”、“サステナビリティ課題の解決への貢献”、“全てのステークホルダーの笑顔の創出”をテーマに、取り組みを行っております。

特に気候変動問題に関しては、社会及び当社グループのサステナビリティにおける重要な課題であると認識しており、“PLANET”そして “PLACE”の取組として、気候変動リスク及び機会が当社グループの事業活動に与える影響を評価・分析しています。

(4) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会の監督する事務局組織であるサステナビリティ推進事務局が、各部署・グループ会社のリスク管理責任者（各部（室）長）からサステナビリティに関するリスクの回避と軽減にかかる情報を吸い上げる体制を構築しております。同委員会にて、サステナビリティに係る重要なリスクの特定（識別）・分析・評価を行い、サステナビリティ推進事務局が、特定した重要なリスクの管理・モニタリングを行っていく方針です。また、内部統制監理室が、サステナビリティのリスクの発生防止に係る管理体制が適切に整備され、問題なく機能しているかを内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を統括責任者（代表取締役社長）に報告することで、リスク管理の強化を図っています。

■気候変動問題に関する情報開示

(1) 戦略

当社グループは、TCFD提言を参考に、気候変動リスク及び機会が事業活動に与える影響を特定した上で、対応策等を検討しております。

［前提条件］

実施対象範囲

当社グループの事業の内、特に気候変動による財務的影響が大きいと思われる、公営競技事業と遊園地事業を対象としました。なお、公営競技事業は、当社グループ売上高の約7割を占めています。

参照した気候関連シナリオ

シナリオ分析については、脱炭素社会への移行リスクが大きいと思われる「1.5℃」と、災害等の物理的リスクが大きいと思われる「4℃」のシナリオを採用しました。

参照シナリオ
1.5℃ | 移行リスク | IEA/NZE(Net-Zero Emissions by 2050 Scenario)
物理的リスク | IPCC/SSP(Shared Socioeconomic Pathways)1-1.9
4℃ | 移行リスク | IEA/STEPS(States Policies Scenario)
物理的リスク | IPCC/SSP(Shared Socioeconomic Pathways)5-8.5

［分析結果］

気候変動影響により想定されるリスクと機会を洗い出したのち、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクと機会を特定しました。その後、特定したリスクと機会に対して、考えうる対応策を検討しました。

今後は、分析の範囲を倉庫賃貸事業とサービス事業に拡大するとともに、事業へのインパクト評価を行っていく方針です。

公営競技事業

リスク | 主な影響 | 影響度 （分析中） | 対応策
1.5℃ | 4℃
移行 リスク | 政策 ・ 規制 | 炭素税導入 | カーボンクレジット購入によるコストの増加（カーボンクレジット価格の高騰） | 〇 | △ | ・CO2排出量削減目標を設定し、排出量削減の取り組みを計画的に実行 ・更なる省エネ・再エネ化の促進、グリーン電力証書の購入 ・高効率空調機、高断熱材の導入、全照明のLED化、自家発電（太陽光発電やバイオマス電量発電）の余剰電力利用等による電力消費量削減
気候変動の影響による競馬法の改正、主催者の方針変更 | 競技開催条件の変更によるコスト増加、開催数減少 | 〇 | △ | ・更なる省エネ・再エネ化の促進、プロアクティブな環境規制対応による現行開催体系の維持
電力消費量が多いナイター競馬の開催数減少 | 〇 | △
資源循環・リサイクル規制強化（サーキュラーエコノミー） | リサイクル可能な資材・備品への変更 | 〇 | △ | ・ペットボトルのリサイクル徹底、指定席チケット等紙の全量リサイクル、分別・場内回収の徹底 ・コップやカトラリー等を植物由来のバイオプラスチックに切り替え、使い捨てプラスチックの完全除去 ・競馬場特有の廃棄物（藁、馬糞等）、のリサイクル手法の開発
廃棄物処理の厳格化による処理コスト増加 | 〇 | △ | ・3Rの促進、リサイクル建材の利用等による資源利用の削減、効率化 ・資材・備品・食品などの在庫管理の徹底とサプライヤーの見直し、調達の一元化 ・包装紙やプラスチック資材等の提供削減、または一部廃止の検討
技術 | 低排出技術の普及及び移行 | 太陽光パネルの新規設置に伴うコスト増加 | 〇 | △ | ・省エネ・再エネ設備の導入に際してのグリーンローン/ボンドでの資金調達、補助金の活用 ・上記における費用対効果を最大化させるコストシュミレーション及びシナリオ分析の実施 ・太陽光発電よりも炭素効率の高い代替発電・システムの構築検討（バイオマス燃料発電やコージェネレーションシステム以上の炭素効率を実現）
サーバー停止リスクとデータセキュリティ | SPAT4のデータセキュリティの重要性の高まり | 〇 | △ | ・データセキュリティ強化に向けた監視体制、システム制御・人員増強 ・災害激甚化に備えたサーバー設置場所の分散化によるデータセキュリティ強化
市場 | 原材料費高騰 | 必要資材・備品・食品等の調達コストの増加 | △ | 〇 | ・3Rの促進、リサイクル建材の利用等による資源利用の削減、効率化 ・資材・備品・食品などの在庫管理の徹底とサプライヤーの見直し、調達の一元化 ・包装紙やプラスチック資材等の提供削減、または一部廃止の検討
エネルギー価格・需要の変動 | 電源構成やエネルギー価格変動への対応 | 〇 | △ | ・エネルギー効率を最大化する制御システムの構築、シナリオ分析によるエネルギー構成の多角化検討
物理的 リスク | 急性 | 気候変動による災害激甚化 | 積雪・豪雨・凍結によるコンディション不良を原因とした競技開催中止 | △ | 〇 | ・積雪・豪雨・凍結の頻度の高まりを前提とした、競技開催スケジュールの構築とインフラ更新による予防策の実施
豪雨や長期的降雨、または渇水によるダートコース整備不調 | △ | 〇 | ・排水性を確保しつつ馬場状態の悪化を防ぐクッション砂の導入、整備不良による開催中止の回避
競馬設備の破損やダートコースの整備不良による競技開催中止 | △ | 〇 | ・コスト効率と気候変動へのレジリエンスを両立する設備の導入検討
自然災害による競走馬・騎手の輸送・移動不能による競技開催中止 | △ | 〇 | ・自然災害発生を前提とした輸送・移動手段の確保、もしくは代替オプションの構築検討
慢性 | 海面の上昇 | 海面上昇による津波リスクの増大と対策設備の増強 | △ | 〇 | ・地方公共団体と共同しての津波に備えた防波堤の整備、補助金活用 ・津波を想定した危機管理マニュアルの整備、従業員・関係者トレーニングの実施
平均気温の上昇 | 暑熱による競走馬や競馬関係者（騎手・厩務員等）の健康被害の増大 | △ | 〇 | ・牧場、調教場、競馬場等での冷却設備の増設、屋根の設置
| 設備冷却のための電力消費量の増加 | △ | 〇 | ・空調温度の一定化等、省エネ活動によるエネルギー使用量の削減 ・高効率空調機、高断熱材の導入、全照明のLED化、自家発電（太陽光発電やバイオマス電量発電）の余剰電力利用等による電力消費量削減

機会 | 主な影響 | 影響度 （分析中） | 対応策
1.5℃ | 4℃
機会 | EV等の普及拡大 | EV等対応の駐車場整備による集客増加、収益力向上 | 〇 | △ | ・駐車場へのEV充電ステーションの設置及び設置コスト低減を見越した設備投資実施時期の検討 ・他社連携でのEV自動車シェアリングサービスの提供検討
気候変動による広報・PRの質的変化 | グリーン競馬イベント等のキャンペーン実施による評判向上 | 〇 | △ | ・先進的な気候変動対応の実施と競技との連動キャンペーンの実施による「グリーンな競馬」との評判醸成 ・気候変動対応を共通言語とした異業種パートナーシップの推進、新たな収益機会の獲得模索 ・特に気候変動への意識が高いジェネレーション世代、ミレニアム世代の顧客裾野拡大、従業員のロイヤリティ向上
気候変動への積極対応による顧客、スポンサーからのブランド・信頼性の向上 | 〇 | △
気候変動による災害激甚化 | 災害復興競馬の開催による復興財源確保への貢献 | △ | 〇 | ・地方公共団体の災害復興支援への貢献、地方競馬に加え、中央競馬、他競技（競輪、ボートレース、オートレース等）との連携支援

※影響度は現在分析中です。「〇」は影響が大きいと想定されるもの、「△」は限定的に影響を受けるものとしています。

遊園地事業

リスク | 主な影響 | 影響度 （分析中） | 対応策
1.5℃ | 4℃
移行 リスク | 政策 ・ 規制 | 炭素税導入 | カーボンクレジット購入によるコストの増加（カーボンクレジット価格の高騰） | 〇 | △ | ・CO2排出量削減目標を設定し、排出量削減の取り組みを計画的に実行 ・更なる省エネ・再エネ化の促進、グリーン電力証書の購入 ・高効率空調機、高断熱材の導入、全照明のLED化、自家発電（太陽光発電）の余剰電力利用等による電力消費量削減
資源循環・リサイクル規制強化（サーキュラーエコノミー） | リサイクル可能な資材・備品への変更 | 〇 | △ | ・ペットボトルのリサイクル徹底、分別の徹底 ・コップやカトラリー等を植物由来のバイオプラスチックに切り替え、使い捨てプラスチックの完全除去
廃棄物処理の厳格化による処理コスト増加 | 〇 | △ | ・3Rの促進、リサイクル建材の利用等による資源利用の削減、効率化 ・資材・備品・食品などの在庫管理の徹底とサプライヤーの見直し、調達の一元化 ・包装紙やプラスチック資材等の提供削減、または一部廃止の検討
市場 | エネルギー価格・需要の変化 | 電力構成やエネルギー価格変動への対応 | 〇 | △ | ・エネルギー効率を最大化する制御システムの構築、シナリオ分析によるエネルギー構成の多角化検討
気候変動による遊園地の質的変化 | 気候や気温の変動（雨、寒冷、極端な猛暑）による集客力の低下 | 〇 | △ | ・気候や気温の変動に応じた屋内イベントおよび屋内アトラクションの充実化 ・繁忙期以外の雨天時の割引（入園料、園内サービス）の導入による満足度の確保
原材料の高騰 | 必要資材・備品・食品等の調達コストの増加 | 〇 | △ | ・3Rの促進、リサイクル建材の利用等による資源利用の削減、効率化 ・資材・備品・食品などの在庫管理の徹底とサプライヤーの見直し、調達の一元化 ・包装紙やプラスチック資材等の提供削減、または一部廃止の検討 ・共通仕入を中心とした上記施策の積極的な実施
サプライチェーンの寸断・脆弱化 | 必要資材・備品・食品等の確保困難によるサービスの質低下 | △ | 〇 | ・サプライヤー調達方針の策定、サプライヤーの環境対応状況の把握、サプライヤー構成の再検討 ・特に食品における地産地消の推進、フードマイレージを最小化するとともに地域経済の活性化に貢献 ・共通仕入を中心とした上記施策の積極的な実施
評判 | 生物多様性保全への対応 | 施設内および近隣の植林実施と生物多様性保全によるコスト増加 | 〇 | △ | ・植林や生物多様性保全による土地の資産価値向上、地域の活性化・街づくりへの貢献、集客数増加
気候変動による広報・PRの質的変化 | 近隣河川、森林、生物多様性保全PR等グリーンな取り組みによるコスト増加 | 〇 | △ | ・NPO/NGO、地域コミュニティ、市区町村や異業種との協業による評判向上、集客数増加 ・地域住民のコミュニケーション活性化として機能、新たな顧客獲得 ・植林や生物多様性保全による土地の資産価値向上、地域の活性化・街づくりへの貢献、集客数増加 ・アウトドア事業部エリアを中心とした上記施策の継続的な実施と、遊園地エリアとの協同施策の検討
物理的リスク | 急性 | 気候変動による災害激甚化 | 災害を起因とした河川増水・氾濫、土砂崩れによる、施設・設備の破損・修理コスト発生 | △ | 〇 | ・自然災害発生を前提とした施設・設備の増強・更新、危機管理対応マニュアルの整備
洪水・河川氾濫・土砂崩れ等による営業停止 | △ | 〇 | ・大規模な停電や断水に備えた自家発電設備の設置 ・地方行政と防災活動の協定書を締結、防災拠点地としての体制整備 ・止水版の設置、高層階へのコントロールセンター・サーバー配置場所の変更等の洪水対策の実施 ・洪水リスクを前提とした排水処理システムの構築
慢性 | 平均気温の上昇 | 気温上昇による屋外営業の停止 | △ | 〇 | ・猛暑対応を前提としたアトラクションの顧客待機エリアの屋内化、屋根設置、スポットクーラーの設置等 ・屋内アトラクションにかかるイベント企画強化及び屋内アトラクション設備の新設・増強 ・屋外大型プールにおける水温調整設備の設置
園内従業員の健康被害の増大 | △ | 〇 | ・スポットクーラーの設置、屋内あるいは屋根付きの建物設置 ・屋外業務の自動化およびロボット化による業務再構築の検討 ・屋外（本館より遠いエリア）における従業員休憩室の確保 ・従業員の体調管理に関するガイドラインの構築
降水・気象パターンの変動 | 気温上昇による熱中症予防や豪雨等を回避するため屋内アトラクションの新規投資 | △ | 〇 | ・屋内アトラクションの新設・導入に際してのグリーンローン/ボンドでの資金調達、補助金の活用
降水・気象パターンの変化による屋外営業の停止 | △ | 〇 | ・豪雨対応を前提としたアトラクションの顧客待機エリアの屋内化、屋根の設置等 ・屋内アトラクションにかかるイベント企画強化による豪雨での売上減少回避

機会 | 影響度 （分析中） | 対応策
1.5℃ | 4℃
機会 | EV等の普及拡大 | EV等対応の駐車場整備による集客増加、収益力向上 | 〇 | △ | ・駐車場へのEV充電ステーションの設置及び設置コスト低減を見越した設備投資実施時期の検討 ・他社連携でのEV自動車シェアリングサービスの提供検討
低炭素技術の普及及び移行、水資源への影響 | 水の需給調整システムの高度化によるレジリエンス強化 | 〇 | △ | ・雨水の収集、生活用水への利用や、飲用水への利用に向けた他社との協業 ・水使用量の削減計画を検討 ・周辺利用者間での取水量の調整、水の融通、緊急的な応援給水対策の整備 ・循環型水システムの構築に向けた、水レジリエンス計画の策定 ・業界全体での水の需給調整システムの構築に向けたガイドラインの策定
低炭素技術の普及及び移行 | 太陽光発電の売買による収益増加 | 〇 | △ | ・更なる太陽光パネルの設置拡大、他社協業の高効率の太陽光発電の開発検討
気候変動による遊園地の質的変化 | 他社との環境活動のコラボレーションによる顧客評判・集客力向上 | 〇 | △ | ・東京都森林組合への加盟、秋川やあきる野周辺の森づくりを他社・近隣住民等と協業
グリーンイベント企画による顧客評判・集客力向上 | 〇 | △ | ・アウトドア事業部エリアを中心とした秋川やあきる野周辺の森づくり、クリーン活動や、生物多様性の学びの場とするなどのイベントを企画
生物多様性保全 | 生物多様性保全による評判向上、補助金獲得の機会 | 〇 | △ | ・植林・生物多様性保全にかかる補助金獲得に向けた機会模索 ・植林や生物多様性保全による土地の資産価値向上、地域の活性化・街づくりへの貢献、集客数増加、評判向上
評判の変化（グリーン意識の高まり） | 気候変動への積極対応による従業員のエンゲージメント向上 | 〇 | △ | ・先進的な気候変動対応の実施と遊園地での連動キャンペーンの実施による「グリーンな遊園地」との評判醸成 ・気候変動対応を共通言語とした異業種パートナーシップの推進、新たな収益機会の獲得模索 ・特に気候変動への意識が高いジェネレーション世代、ミレニアム世代の顧客裾野拡大、従業員のロイヤリティ向上
気候変動への積極対応による顧客からのブランド・信頼性の向上 | 〇 | △
気候変動による広報・PRの質的変化 | 近隣河川や森林における環境活動のPRによる評判・集客力向上 | 〇 | △ | ・先進的な気候変動対応の実施と遊園地での連動キャンペーンの実施による「グリーンな遊園地」との評判醸成 ・気候変動対応を共通言語とした異業種パートナーシップの推進、新たな収益機会の獲得模索 ・特に気候変動への意識が高いジェネレーション世代、ミレニアム世代の顧客裾野拡大、従業員のロイヤリティ向上 ・上記施策の他、これまでの実績、現行の取り組みの園内での積極的広報
気候変動への先進的対応による集客増加、収益力向上 | 〇 | △

※影響度は現在分析中です。「〇」は影響が大きいと想定されるもの、「△」は限定的に影響を受けるものとしています。

(2) 指標及び目標

当社グループは、日本政府や東京都の脱炭素政策に則り、スコープ1,2におけるCo２排出量を2030年度までに2013年度（基準年度）比46%削減することを目標に、取組を進めてまいりました。現時点で、競馬事業等を含む公営競技事業においては、競馬場内で使用する電気の実質再生可能エネルギー化達成(一部地区を除く)を背景に基準年度対比で既に約75%削減済みです。主要２事業（公営競技事業と遊園地事業）における削減率は55％に達している一方、遊園地事業は約30％に留まっております。

今後は、遊園地事業におけるCo2排出量46％削減の目標達成と公営競技事業での更なる削減を目指すとともに、サプライチェーン上での排出量削減に向けてスコープ3の算定を進めてまいります。

［公営競技事業及び遊園地事業におけるCo2排出量の推移］

■人的資本に関する情報開示

(1) 戦略

［人的資本に関する基本的な考え方］

当社グループは、競馬場をはじめ、オートレース場、遊園地、物流倉庫、商業施設などの施設（リアル）やSPAT4などのシステム（バーチャル）が持つ「空間」を通じて、生きる喜びを提供し、人々の笑顔を創造する企業集団です。より多くの人の笑顔を創造するためには、従業員の個性や強みといった“らしさ”を活かしながら、空間に新たな価値を生み出す力が不可欠であると考えます。

従業員の力を最大化するために、より“当社らしさ”を重視した人材の採用と育成、適正な人員配置、職場環境の整備を進め、互いが高め合いながら安心して働くことができる組織づくりを推進します。そして、従業員一人ひとりが、新たな価値の創造に向けて、常に考え、提案し、行動する「笑顔の創造者」となることを目指します。

［人材育成方針］

当社グループでは、公営競技事業（競馬・オートレース）、遊園地事業、倉庫賃貸事業、サービス事業の４つの事業を俯瞰的に捉え、社会環境の変化を的確に対応し、新たな事業やサービスを創造、推進していく次世代リーダーの育成に努めております。また、グループ会社および社外との人事交流を通して、幅広い人脈の形成とそれに伴う人間性の強化を図っております。

① 採用（新卒採用／キャリア採用／地域・職種限定採用）

現在、当社グループでは入社後に様々な事業の経験を積ませる育成期間を確保するために、新卒採用を中心に採用活動を行っております。若年層の長期キャリア形成のために新卒採用は重要であると考えており、オンラインを中心とした採用活動を実施し、全国の優秀な人材の確保に努めております。また、採用ホームページの開設や早期からのインターンシップの実施を通して、学生に事業や仕事の内容について理解を深めてもらう取り組みを行っております。

一方で、事業によっては、専門的な知識やスキルが求められており、必要に応じてキャリア採用を実施しております。実績としては、SPAT4（南関東４競馬場在宅投票システム）の開発を担うSE経験者（IT人材）や経理経験者を採用しております。また、小林牧場や伊勢崎オートレース場といった東京から遠隔地にある事業所においては、緊急時でも対応できるよう、機動的な人材を確保するため、地域・職種限定社員の採用も実施しております。

今後は、新卒採用による長期的な視点に立った採用計画を継続するとともに、事業の変化にも柔軟に対応するため、キャリア採用による即戦力人材の活用により、より強固な組織体制の整備を図ってまいります。

◆　東京都競馬㈱における採用状況（入社年）

種別／入社年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年
新卒採用 | 7名 | 3名 | 6名 | 0名 | 7名（予定）
キャリア採用 | 1名 | 2名 | 0名 | 3名 | 3名（目標）
地域・職種限定採用 | 0名 | 2名 | 0名 | 1名 | 2名（目標）

② 人材育成

(ア) OJTによる長期的な視野に立ったキャリア形成

当社では、大卒総合職の従業員に対して、数年おきの人事異動によるジョブローテーションを行っており、様々な業務を経験することで、幅広い知識の習得と俯瞰的な視点を持つ人材の育成、並びに業務を通じた人脈の形成を図っております。また、グループ会社間での人材交流も積極的に実施しており、人材交流を通して相互理解を図っております。

さらに、社員教育体制の一環として、中堅社員を中心に、将来当社グループを背負って立つ人材へと成長できるよう、社外研修制度（外部出向）を導入しております。外部機関（自治体や企業など）への一定期間の研修出向を通じて、多角的な視点での物事の見方を習得するとともに、異なる業種の人脈を形成するなど、社内だけでは得られない知識と経験を習得しております。

(イ) グループ共通の研修制度によるOff-JTの強化

当社グループでは、グループ共通の研修制度を導入しており、現在は３か年計画（2022年～2024年）を策定し、「主体性の強化」を研修目標として、各種研修を実施しております。

主な研修としては、各階層において必要とされる能力（業務遂行力・対人関係能力など）を習得する「階層別研修」、当社グループの従業員として、特に強化が必要とされる能力（ロジカルシンキング・業務改善能力など）を習得する「特定能力強化研修」、当社グループの中期経営計画や社会環境などを踏まえ、全社的な共通理解を図るテーマについて、全従業員への理解を浸透させる「テーマ別研修」（DX・ITリテラシー、SDGs・ESGなど）の３種類の研修を実施しております。

また、2024年１月より新たな「e‐ラーニング」を導入しており、OJTとOff-JTの組み合わせにより、従業員一人ひとりにあった多彩な成長機会を通して、能力向上と自律的なキャリア形成をサポートしております。

◆　2022年～2024年実施の研修達成目標「主体性の強化」 ・ 主体性を求め、発揮できる職場環境を構築する。 ・ 職場のメンバーが能動的に新しいことを挑戦し、自らの成長が実感できるようにする。

◆　当社グループの研修体制

(ウ) 評価制度

目標管理制度（MBO）と考課表（行動評価）による総合評価で人事考課をしており、従業員が主体的に能力を発揮出来る環境を整えております。また、毎月、目標の達成状況（進捗）を確認する１on１の面談と人事考課のフィードバック面談を実施しており、従業員の心理的安全性とモチベーションアップの向上に努めております。

［社内環境整備方針］

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進により、多様性を受容する組織風土を醸成し、多様な人材が活躍できる組織の構築を目指しております。そのため、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮することができるようにするため、仕事と育児の両立支援により、子育てをしながら仕事を続けられる職場環境を整備するとともに、ワークライフインテグレーションを意識した社内制度の充実を図っております。

① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

(ア) 女性活躍推進に向けた取り組み

当社は、性別にこだわらず、人格、能力などを重視した採用、人事を行っております。女性管理職については、現在、女性の管理職比率は10.7％（2023年12月末）でありますが、近年は、女性の競馬に対する関心の高まりや大井競馬場でのイルミネーションイベント（東京メガイルミ）などの効果により、採用者数に占める女性の割合が増えております。

入社後、育児休業等により長期間休業した場合でも、個々のニーズに合わせた適切なサポートにより、将来的には女性の管理職比率向上を図ってまいります。

また、当社は、大井競馬場をはじめとする施設の維持管理を主な事業とする会社でありながら、技術系の女性従業員が１名となっております。そのため、女性活躍推進法に基づく行動計画では、「女性の技術職社員を現在の１名から２名に増加し、働き続けやすい職場環境を整備する」を目標とし、採用活動や各種環境整備を進めております。

(イ) 多様な人材の登用

当社では、多彩な能力を持つ従業員が、その能力を最大限に発揮するため、新卒採用（プロパー社員）と中途採用（キャリア社員）の両輪の採用を行っております。グループ全体を俯瞰的に捉える能力を有したプロパー社員と専門性の高い知識とスキルを有したキャリア社員が融合することにより、様々な人材がより高いレベルで活躍できる組織の構築を図っております。

また、定年退職者の継続雇用制度をはじめ、契約社員や派遣社員の採用、障害者雇用など、多様な人材を登用し、組織の活性化を図っております。

② 社員のエンゲージメントの向上

(ア) 一人ひとりの生活リズムに合った働き方の推進

多様な働き方に対応するため、テレワークの推進や時差出勤の推奨、半日休暇や時間休暇といった時間単位での休暇により、休暇が取得しやすい環境を整えております。これにより、従業員一人ひとりが自分の生活リズムに合った仕事のやり方を通して、最高のパフォーマンスが発揮できる環境整備を進めております。

(イ) メンター制度の導入

新入社員の職場環境への適応をはじめ、日常業務から個人のプライベートに関する相談まで、先輩社員が新入社員に向けて自己の経験等をもとに助言等の支援を行うメンター制度を導入しております。メンターである先輩社員と新入社員とのコミュニケーションを通じて、新入社員が安心して仕事に取り組める環境整備と定着率の向上を図っております。

(ウ) 仕事と育児の両立支援

従業員の仕事と育児との両立を図るため、育児・介護休業法に基づく社内制度の整備はもちろんのこと、育児短時間勤務における対象年齢の引き上げや、子の看護休暇を無給扱いから有給扱いにする制度変更など、法令を超える会社独自の制度を導入しております。

また、育児休業取得対象者に向けての相談窓口による育休相談や、育児休業中のe‐ラーニングによる研修、育児休業経験のある男性社員が経験談を語る座談会の実施など、育児休業を取得しやすい環境整備と育児休業後の復帰に向けたサポートを推進しております。

(エ) 家族も含めた福利厚生サービスの充実

人間ドックの受診においては、本人のみならず配偶者への補助金の支給や、永年勤続者に対するリフレッシュ休暇と勤続年数に応じた旅行券の支給、厚生寮（熱海桃山苑）の家族利用など、家族も含めた福利厚生サービスの充実を図っております。

(オ) 従業員間の親睦と連携の強化

従業員で構成される「従業員向上会」という親睦団体があり、社内懇親イベントを定期的に実施しており、事業所や部署にとらわれないコミュニケーションの場の提供を通して、従業員間の親睦を図っております。

また、グループの全従業員を対象とした研修や同階層の従業員を対象とした研修を通して、全ての従業員が同じ環境のなかで積極的にコミュニケーションが取れる機会を提供しており、それにより事業所・部署間の垣根を越えた意見の交換や連携を図っております。

（2） 指標及び目標

［多様性の確保に向けた主な指標］

当事業年度における当社の人的資本に関する指標の実績は下表のとおりです。なお、同表における数値目標（KPI）の設定については、次期中期経営計画の策定と合わせて検討中であります。

①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注２) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注４)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
10.7 | 100.0 | 76.1 | 75.6 | 99.3

(注) １．管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出向者は出向元である当社の従業員として集計しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）の規定に基づき算出しています。なお管理職とは、管轄組織の責任者としてマネジメントを行う課長職以上を指しております。

３．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定に基づき、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「出産年度に係わらず、対象年度に育児休業または配偶者の出産によって取得できる当社独自の特別休暇を取得した男性従業員数」として算出しております。

４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、賃金の差異は等級別人員構成の違いによって生じているものであり、正規雇用労働者における上位等級の男性比率が高いため差が生じておりますが、同一労働の賃金に差はありません。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要契約先への依存

当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害による影響

地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 安全管理

当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システムに関するリスク

当社は、公営競技事業において南関東４競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、お客様の利便性向上と売上の更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。また、遊園地事業におきましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・システムによって行っており、営業に影響を及ぼすことの無いよう万全の対策を講じています。しかしながら、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損

当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気象・天候条件の影響

長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 有価証券の価格の変動

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 規制環境

当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境・気候変動の影響

気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法規制や社会的責任が発生した際は、法令順守等の対策費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動に起因する異常気象の発生増加が、当社グループの事業活動全体に悪影響を及ぼす可能性がございます。

これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、サステナビリティを巡る課題については当社の重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、人流の増加やインバウンド需要の回復等、社会経済活動の正常化が進みましたが、国内外における物価上昇や世界的な金融引き締めの影響について、注視すべき状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）を中心とした公営競技事業が順調に推移したほか、人流回復に伴う当社所有施設への入場者数の増加により前年度を上回る売上を確保いたしましたが、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼動に伴う運用費や減価償却費の増加等、また東京サマーランドにおける耐震工事関連費用に伴う特別損失の計上により、前年比で増収減益となりました。

以上の結果、第100期連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,544百万円（前期比5.9％増)、営業利益は13,362百万円（同5.7％減)、経常利益は13,383百万円（同5.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,452百万円（同9.9%減）となりました。

なお、財政状態につきましては、資産合計は115,792百万円（同7.1％減）、負債合計は29,004百万円（同34.6％減）、純資産合計は86,787百万円（同8.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[公営競技事業]

大井競馬におきましては、台風接近による開催取り止めが１日あり、開催日数は97日となりました。なお、12月５日に発生した電気系統トラブルによる開催取り止めにつきましては、代替開催が12月９日に無観客にて行われました。

大井競馬場では、新型コロナウイルス感染症対策として実施していた入場制限は３月27日の開催より解除となり、再び多くのお客様にお楽しみいただけるようになりました。施設の整備面においては、厩舎地区内ウレタン舗装工事や馬場の排水機能強化工事を進めたほか、９月からはお客様エリア(スタンド前)の改修工事に着手いたしました。さらに10月には、より安全な馬場でのレース開催等を目指すため、オーストラリア産の馬場砂へ入れ替えを実施いたしました。

ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,395レース発売いたしました。ＳＰＡＴ４のポイントサービスである「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」では、各種キャンペーンの継続実施、会員内のメンバーシップ「南関競馬サロン」にてメンバー限定のサービスやイベントを展開したほか、制限解除に伴い会員向けツアーを再開するなど、会員数の定着と満足度の向上を図る施策を実施いたしました。

また、４月17日には地方競馬の各種情報や投票サービスへより簡単にアクセスできるツールとして「ＳＰＡＴ４アプリ」をリリースし、ＳＰＡＴ４の利用促進に努めました。

これらＳＰＡＴ４等による地方競馬全体の暦年でみた2023年勝馬投票券売上は１兆734億円となり、従来の記録だった2022年の売上１兆651億円を上回る売上レコードを更新いたしました。

このほか、大井競馬場では６季目となる冬季限定イルミネーションイベント「東京メガイルミ2023-2024」の営業を11月11日から１月８日までの42日間行いました。昨季好評だった人気コンテンツとのコラボレーション企画をバージョンアップして展開したほか、「噴水×誘導馬ショー」や「ミニチュアホース＆ポニーとのふれあい体験」など競馬場ならではのイベントを拡充し、各種メディアにも多く取り上げられ、イルミネーションスポットとしての大井競馬場のブランディングや知名度向上にも大きく繋がりました。

伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が117日、他場の場外発売は延べ284日実施されました。走路改修工事の実施により前期に比べ開催日数は減少しましたが、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。また、８月には現役オートレーサーをゲストに招いた競馬予想イベントを実施し、ファンの皆様の満足度向上に努めました。

以上の結果、公営競技事業の売上高は27,442百万円(前期比5.1％増)、セグメント利益は10,838百万円（同9.7％減）となりました。

[遊園地事業]

東京サマーランドにおきましては、夏季期間に新たな試みとして実施した人気スマホゲームとのコラボレーション企画をはじめ、各種イベントが人気を博すとともに、新型コロナウイルス感染症に関する規制解除に加えて、記録的猛暑も影響し入場者数が増加いたしました。

夏季期間以外においては、駐車場を活用したフリーマーケットを継続的に実施したほか、近隣小学校の社会科見学を受け入れる等、地域貢献にも積極的に取り組みました。

また、アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」では、愛犬とともにショッピングが楽しめるイベント「ワンイチ（ワンダフル市場）」を新たに実施し、認知率の向上と集客に努めました。

なお、2024年夏にオープンを予定している冒険体験型プール「MONSTER　STREAM(モンスターストリーム)」につきましては、現在順調に工事が進んでおります。

以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は、前期比16.8％増となる87万人となり、遊園地事業の売上高は 3,202百万円(前期比19.9%増)、セグメント利益は463百万円（同289.7%増)となりました。

[倉庫賃貸事業]

倉庫賃貸事業におきましては、一棟貸し倉庫のほか、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫の稼働が順調に推移いたしました。また、千葉県習志野市茜浜地区に建設中の新倉庫につきましても、予定どおり工事が進捗し2024年３月に竣工の見込みとなっております。

このほか、勝島第２地区一般棟倉庫において外壁塗装替工事を実施する等、既存倉庫の整備に努めるとともに、環境に対する負荷の低減策にも取り組み、９月には勝島第１地区に続いて勝島第２地区においてもCO2排出量がゼロとなるグリーン電力（再生可能エネルギー由来の電力）を導入いたしました。

以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 5,233百万円(前期比2.7％増)、セグメント利益は3,293百万円（同12.2％増）となりました。

[サービス事業]

オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努めたほか、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」では、季節に合わせたイベントを多数実施し、お客様の満足度向上や周辺地域との連携強化に努めました。

大井競馬場第３駐車場を活用した開発計画につきましては、新たに誕生予定のミュージカル劇場の名称が「シアターＨ」に決定したほか、商業施設のテナントも決定し、2024年春のオープンに向けて、現在順調に工事を進めております。

以上の結果、サービス事業の売上高は2,235百万円(前期比2.1％減)、セグメント利益は「ウィラ大井」の事業譲渡（会社分割）による諸費用が発生したことから236百万円（同40.4％減）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,760百万円と前連結会計年度末に比べ4,210百万円（23.4％）の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12,149百万円、減価償却費5,554百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額5,136百万円などの減少要因により、12,803百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,871百万円(12.8％)の収入減少となりました。この主な要因は、公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入は増加しましたが、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴う運用費や減価償却費が増加したことにより、税金等調整前当期純利益が減少したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13,952百万円、無形固定資産の取得による支出5,927百万円などにより、8,729百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ6,114百万円(41.2％)の支出減少となりました。この主な要因は、当期において習志野茜浜２号倉庫新築の中間払い、大井競馬場第３駐車場劇場・商業施設新築工事の中間払いなど、固定資産の取得による支出がありましたが、定期預金の解約による収入があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入5,000百万円の増加要因に対し、配当金の支払額2,048百万円、社債の償還による支出10,000百万円などにより、8,284百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,520百万円（199.7％）の支出増加となりました。この主な要因は、第３回無担保社債の償還によるものであります。

### ③ 営業収益の状況

当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分 | 売上高 | セグメント利益
金額（千円） | 前期比 | 金額（千円） | 前期比
公営競技事業 | 27,442,987 | 5.1 | ％ | 10,838,654 | △9.7 | ％
遊園地事業 | 3,202,467 | 19.9 | ％ | 463,625 | 289.7 | ％
倉庫賃貸事業 | 5,233,804 | 2.7 | ％ | 3,293,132 | 12.2 | ％
サービス事業 | 2,235,689 | △2.1 | ％ | 236,997 | △40.4 | ％
セグメント間取引の消去等 | △570,156 | ― |  | △1,469,779 | ― |
合計 | 37,544,792 | 5.9 | ％ | 13,362,630 | △5.7 | ％

（注）　主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
特別区競馬組合 | 9,400,980 | 26.5 | 9,987,783 | 26.6

### （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

####

① 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は、115,792百万円と前連結会計年度末に比べ8,855百万円(7.1％)減少いたしました。

流動資産は21,798百万円と前連結会計年度末に比べ15,659百万円(41.8％)減少いたしました。これは、現金及び預金が14,079百万円、有価証券が1,319百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

固定資産は93,993百万円と前連結会計年度末に比べ6,804百万円(7.8％)増加いたしました。有形固定資産については、習志野茜浜２号倉庫新築の中間払い、大井競馬場第３駐車場劇場・商業施設新築工事の中間払いを建設仮勘定に計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,935百万円（9.1％）増加いたしました。無形固定資産については、ＳＰＡＴ４第５次システムの計上がありましたが減価償却により、前連結会計年度に比べ633百万円（10.0％）減少いたしました。投資その他の資産については、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券、長期立替金の増加により前連結会計年度末に比べ502百万円(11.0％)増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計額は、29,004百万円と前連結会計年度末に比べ15,354百万円(34.6％)減少いたしました。

流動負債は7,914百万円と前連結会計年度末に比べ18,623百万円(70.2％)減少いたしました。これは、1年内償還予定の社債が10,000百万円、未払金が7,875百万円減少したことが主な要因であります。

固定負債は21,089百万円と前連結会計年度末に比べ3,268百万円(18.3％)増加いたしました。これは、長期借入金が3,250百万円増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産合計額は、86,787百万円と前連結会計年度末に比べ6,499百万円(8.1％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金の支払により2,055百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,452百万円の計上により、利益剰余金が6,396百万円増加したことが主な要因であります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から74.9％に上がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,929.06円から3,163.92円に増加いたしました。

#### ② 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることに加えて、東京サマーランド夏季（7月～9月）入園者数の増加などにより増収となりました。この結果、売上高は37,544百万円と前連結会計年度に比べ2,094百万円（5.9％）増収となりました。

売上原価は、公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や広告宣伝費に加え、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴う運用費や減価償却費が増加したことにより、22,127百万円と前連結会計年度に比べ2,634百万円（13.5％）増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,054百万円で前連結会計年度に比べ261百万円（14.6％）増加となりました。この結果、営業利益は13,362百万円と前連結会計年度に比べ801百万円（5.7％）の減益となりました。

営業外収益については、受取配当金27百万円、受取保険金13百万円等を計上いたしました。また、営業外費用については、支払利息43百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は13,383百万円と前連結会計年度に比べ787百万円（5.6％）の減益となりました。

特別利益については、補助金収入114百万円を計上いたしました。特別損失については、東京サマーランド耐震工事関連費用1,273百万円、立退補償金20百万円、その他54百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は12,149百万円と前連結会計年度に比べ1,203百万円（9.0％）の減益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は3,732百万円と前連結会計年度に比べ234百万円(5.9％)減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,452百万円と前連結会計年度に比べ933百万円(9.9％)の減益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の342.41円から308.37円に減少いたしました。

#### ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。

なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期
自己資本比率(%) | 71.3 | 71.7 | 66.2 | 64.4 | 74.9
時価ベースの自己資本比率(%) | 104.6 | 135.9 | 106.2 | 83.2 | 105.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.9 | 1.3 | 1.8 | 1.7 | 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 290.7 | 422.1 | 488.0 | 307.9 | 295.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

#### ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間とする「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）8.5％以上を最終年度の目標に掲げております。

2024年２月には「長期経営ビジョン２０３５－未来の想像、空間の想造、笑顔の創造－」を策定し、現行の中期経営計画と連動させることで、当社グループの持続的成長・発展をより確実なものとし、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。

なお、第３次中期経営計画の３年度目である当連結会計年度の売上高は37,544百万円（前期比5.9％増）、営業利益13,362百万円(同5.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,452百万円(同9.9％減)、自己資本利益率10.1%、投下資本利益率8.9%となり、売上高において、同計画で定める当連結会計年度の業績目標を上回る結果となりました。

なお、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的には金銭での配当による還元を行っております。

第３次中期経営計画の期間中は、連結配当性向30％を基準とし、年間配当90円/株を下限とすることといたします。ただし、外部環境の変化等により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、繰延税金資産につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

(1)主要な取引契約

区分 | 契約先 | 契約年月日 | 契約有効期間
大井競馬場　　　　　 (注)１ | 特別区競馬組合 | 2023年４月１日 | 2024年３月31日

(注) １ 賃貸借契約　賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。

２ 上記契約は2024年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。

(2)その他の経営上の重要な契約

当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づいて、2023年1月1日付で、当社の商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井）を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスに承継させております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。