##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数5社

連結子会社の名称

株式会社東京プロパティサービス

株式会社東京サマーランド

東京倉庫株式会社

株式会社タック

株式会社ｅパドック

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（信託建物を含む。） | ７年～50年
建物附属設備（信託建物附属設備を含む。） | ２年～18年
構築物他 | ２年～44年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

②　ポイント引当金

ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。

公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等を適用し収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用の対象となる物件内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。

遊園地事業においては、顧客に対して施設内営業等によるサービス等の提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。

サービス事業のうち、空調設備事業においては、請負工事等に関して一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）による進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これら顧客との契約から生じた対価は、サービス等に対する支配の移転から概ね1年以内に受領しており、顧客との間で定めた取引条件や支払い条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 | 2,439,347 | 2,176,350

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。なお、繰延税金資産の金額及び内訳については、後述の「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形（電子記録債権） | 22,457 | 千円 | 10,395 | 千円
営業未収入金 | 4,023,714 | 千円 | 3,980,686 | 千円
契約資産 | 33,614 | 千円 | 75,535 | 千円
合計 | 4,079,786 | 千円 | 4,066,617 | 千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
| 88,251,088 | 千円 | 90,797,052 | 千円

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 5,261 | 千円 | 38,824 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬及び従業員給料等 | 872,205 | 千円 | 904,021 | 千円
退職給付費用 | 56,375 | 千円 | 143,037 | 千円
賞与引当金繰入額 | 32,604 | 千円 | 41,507 | 千円
福利厚生費 | 162,665 | 千円 | 183,368 | 千円
租税公課 | 311,554 | 千円 | 276,845 | 千円
減価償却費 | 29,901 | 千円 | 29,374 | 千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
機械装置 | 485,942 | 千円 | － | 千円
ソフトウエア | 1,272,362 | 千円 | － | 千円
合計 | 1,758,304 | 千円 | － | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 317,293 | 千円 | 159,855 | 千円
組替調整額 | △536,746 | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | △219,452 | 千円 | 159,855 | 千円
税効果額 | 67,196 | 千円 | △48,947 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △152,256 | 千円 | 110,907 | 千円
その他の包括利益合計 | △152,256 | 千円 | 110,907 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,764,854 | － | － | 28,764,854

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,351,402 | 2,372 | － | 1,353,774

（変動事由）

単元未満株式買取りによる増加　 2,372株

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 959,470 | 35.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日
2022年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 822,367 | 30.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,233,498 | 45.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,764,854 | － | － | 28,764,854

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,353,774 | 3,252 | － | 1,357,026

（変動事由）

単元未満株式買取りによる増加　 3,252株

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,233,498 | 45.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 822,294 | 30.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,644,469 | 60.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 28,241,317 | 千円 | 14,161,529 | 千円
預入期間が３か月を 超える定期預金 | △10,270,069 | 千円 | △401,072 | 千円
現金及び現金同等物 | 17,971,247 | 千円 | 13,760,457 | 千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達につきましては、様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境やマーケット環境に応じた最適な手段を選択しております。なお、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主として安全性の高い金銭信託、投資有価証券は主として投資信託や事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

借入金及び社債により調達した資金の使途は社債償還資金、設備投資資金及び運転資金等であります。

デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管しており、運用管理を適切に行っております。

また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.9％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 ※２ |  |  |
満期保有目的の債券 | 119,000 | 119,011 | 11
その他有価証券 | 5,722,021 | 5,722,021 | －
資産計 | 5,841,021 | 5,841,032 | 11
(1) 社債 ※３ | 20,000,000 | 19,890,000 | △110,000
(2) 長期借入金 ※４ | 5,000,000 | 5,004,223 | 4,223
(3) 受入敷金保証金 | 2,072,241 | 2,058,369 | △13,872
負債計 | 27,072,241 | 26,952,593 | △119,648
デリバティブ取引 ※５ | － | － | －

※１　「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 96,404

※３　社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

※４　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※５　デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 ※２ |  |  |
その他有価証券 | 4,711,876 | 4,711,876 | －
資産計 | 4,711,876 | 4,711,876 | －
(1) 社債 | 10,000,000 | 9,952,000 | △48,000
(2) 長期借入金 ※３ | 8,750,000 | 8,754,397 | 4,397
(3) 受入敷金保証金 | 2,163,915 | 2,153,380 | △10,534
負債計 | 20,913,915 | 20,859,778 | △54,137
デリバティブ取引 ※４ | － | － | －

※１　「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 96,404

※３　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※４　デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)１　金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 28,241,317 | － | － | －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 4,079,786 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 119,000 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（金銭信託） | 4,200,000 | － | － | －
（債　券） | － | － | － | －
合計 | 36,640,103 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 14,161,529 | － | － | －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 4,066,617 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（金銭信託） | 3,000,000 | － | － | －
（債　券） | － | 29,937 | － | －
合計 | 21,228,146 | 29,937 | － | －

(注)２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 41,200 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 | － | －
長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 625,000 | 375,000
合計 | 11,041,200 | 1,000,000 | 1,000,000 | 11,000,000 | 625,000 | 375,000

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 41,200 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 10,000,000 | － | － | －
長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,125,000 | 875,000 | 2,250,000
合計 | 1,541,200 | 1,500,000 | 11,500,000 | 1,125,000 | 875,000 | 2,250,000

３ 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 754,615 | － | － | 754,615
金銭信託 | － | 4,200,000 | － | 4,200,000
資産計 | 754,615 | 4,200,000 | － | 4,954,615

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は767,405千円であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 915,238 | － | － | 915,238
社債 | － | 29,937 | － | 29,937
投資信託 | － | 766,700 | － | 766,700
金銭信託 | － | 3,000,000 | － | 3,000,000
資産計 | 915,238 | 3,796,638 | － | 4,711,876

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 119,011 | － | 119,011
資産計 | － | 119,011 | － | 119,011
社債 | － | 19,890,000 | － | 19,890,000
長期借入金 | － | 5,004,223 | － | 5,004,223
受入敷金保証金 | － | 2,058,369 | － | 2,058,369
負債計 | － | 26,952,593 | － | 26,952,593

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 9,952,000 | － | 9,952,000
長期借入金 | － | 8,754,397 | － | 8,754,397
受入敷金保証金 | － | 2,153,380 | － | 2,153,380
負債計 | － | 20,859,778 | － | 20,859,778

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、投資信託は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入敷金保証金

受入敷金保証金の時価は、残存期間を合理的に見積ったうえで、安全性の高い債券の利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 119,000 | 119,011 | 11
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | － | － | －
合計 | 119,000 | 119,011 | 11

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

２ その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：千円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 754,615 | 388,480 | 366,135
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 754,615 | 388,480 | 366,135
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | 4,967,405 | 5,020,790 | △53,385
小計 | 4,967,405 | 5,020,790 | △53,385
合計 | 5,722,021 | 5,409,271 | 312,749

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：千円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 915,238 | 388,480 | 526,757
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 915,238 | 388,480 | 526,757
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | 29,937 | 30,000 | △62
その他 | 3,766,700 | 3,820,790 | △54,089
小計 | 3,796,638 | 3,850,790 | △54,152
合計 | 4,711,876 | 4,239,271 | 472,605

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

(単位：千円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 539,398 | 536,752 | 5
債券 | 39,552 | － | 8
その他 | － | － | －
合計 | 578,950 | 536,752 | 13

（注）金銭信託については上記の金額に含んでおりません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む。)を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,216,112 | 1,246,720
退職給付費用 | 89,381 | 121,079
退職給付の支払額 | △58,773 | △105,502
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,246,720 | 1,262,297

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,246,720 | 1,262,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,246,720 | 1,262,297

退職給付に係る負債 | 1,246,720 | 1,262,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,246,720 | 1,262,297

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度89,381千円 | 当連結会計年度121,079千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,231千円、当連結会計年度44,964千円でありました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 151,045 | 千円 | 78,310 | 千円
税務上の繰越欠損金（注） | 47,166 | 千円 | － | 千円
退職給付に係る負債 | 381,745 | 千円 | 386,515 | 千円
減価償却超過額（減損損失含む） | 1,798,864 | 千円 | 1,505,041 | 千円
資産除去債務 | 118,895 | 千円 | 119,979 | 千円
その他 | 520,664 | 千円 | 706,694 | 千円
繰延税金資産小計 | 3,018,381 | 千円 | 2,796,540 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － | 千円 | － | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △333,927 | 千円 | △328,016 | 千円
評価性引当額小計 | △333,927 | 千円 | △328,016 | 千円
繰延税金資産合計 | 2,684,454 | 千円 | 2,468,523 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △106,651 | 千円 | △106,347 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △38,218 | 千円 | △36,641 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △95,764 | 千円 | △144,711 | 千円
その他 | △4,472 | 千円 | △4,472 | 千円
繰延税金負債合計 | △245,106 | 千円 | △292,173 | 千円
繰延税金資産純額 | 2,439,347 | 千円 | 2,176,350 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※１ | － | － | － | － | － | 47,166 |  | 47,166 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － |  | － | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 47,166 | ※２ | 47,166 | 千円

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金47,166千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,166千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(会社分割)

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：商業施設事業

事業の内容：大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井の運営管理

(2)企業結合日

2023年１月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割　　（無対価による吸収分割）

(4)結合後企業の名称

株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループのサービス事業においては、当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスが中心となりオフィスビルなどの管理運営を行い、売上に寄与してまいりました。同社では、同社が所有するオフィスビル「ウィラ大森」が安定した収益を確保している一方、新型コロナウイルスなどの影響もあり、大井競馬場内での指定席、駐車場、飲食などの事業活動が十分に行えておりません。

このような状況の中、当社グループのサービス事業を発展させるためには、株式会社東京プロパティサービスを活用した事業展開が不可欠であることから、本件事業を同社に承継し、株式会社東京プロパティサービスが自ら資産を保有し、管理運営を行うことで、収益力の強化を図るだけでなく、事業ノウハウの蓄積と安定した事業基盤を確保でき、企業価値の向上にも繋がると判断したため、本会社分割を決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社の第三者割当増資）

１．取引の概要

(1)結合当事企業及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ｅパドック

事業の内容：ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム等）に係る運営事業

(2)企業結合日

2023年４月20日

(3)企業結合の法的形式

当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

(4)結合後企業の名称

株式会社ｅパドック（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

関係強化による一層の事業成長及び自己資本強化によるＳＰＡＴ４運営事業の財務基盤の強化・安定を目的に、第三者割当増資を一般社団法人関東地方公営競馬協議会に対して行いました。

第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100％から60％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

66,781千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設、ショッピングセンター、オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,408,200千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,603,649千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 34,791,177 | 33,720,882
期中増減額 | △1,070,295 | △1,141,408
期末残高 | 33,720,882 | 32,579,473
期末時価 | 84,932,109 | 87,174,124

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

(前連結会計年度)

倉庫事業用資産の減価償却により、1,017,756千円減少しております。

(当連結会計年度)

倉庫事業用資産の減価償却により893,173千円、サービス事業の賃貸契約終了により206,902千円減少しております。

３　期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。

４　公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。

(収益認識関係)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 計
公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業
顧客との契約から生じた収益 | 1,112,220 | 2,531,683 | 144,889 | 708,300 | 4,497,094
その他の源泉から生じた収益 | 24,987,981 | 61,152 | 4,952,871 | 951,307 | 30,953,313
計 | 26,100,201 | 2,592,835 | 5,097,761 | 1,659,608 | 35,450,407

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

が含まれております。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 計
公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業
顧客との契約から生じた収益 | 1,835,989 | 3,088,734 | 156,089 | 779,555 | 5,860,369
その他の源泉から生じた収益 | 25,603,037 | 62,052 | 5,077,714 | 941,619 | 31,684,423
計 | 27,439,026 | 3,150,786 | 5,233,804 | 1,721,175 | 37,544,792

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３　会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

|  | （単位:千円）
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 3,189,733 | 4,046,171
契約資産 | 9,894 | 33,614
契約負債 | 2,251 | 5,261

（注）「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入に係る債権を含めております。

契約資産は、主にサービス事業における空調設備事業について、当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する権利に関するものであります。

契約負債は、概ね１年以内の前受金に関するものであります。

当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は2,046千円であります。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

|  | （単位:千円）
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 4,046,171 | 3,991,081
契約資産 | 33,614 | 75,535
契約負債 | 5,261 | 38,824

（注）「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入に係る債権を含めております。

契約資産は、主にサービス事業における空調設備事業について、当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する権利に関するものであります。

契約負債は、概ね１年以内の前受金に関するものであります。

当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は4,783千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | （単位:千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 219,112 | 408,591
１年超２年以内 | 3,380 | 18,600
合計 | 222,492 | 427,191