### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 31,947 | 24,770
受取手形 | 288 | 284
売掛金 | ※１ 35,038 | ※１ 35,011
有価証券 | 1,500 | －
商品及び製品 | 3,368 | 3,686
仕掛品 | 42 | 14
原材料及び貯蔵品 | 1,019 | 753
その他 | ※１ 3,645 | ※１ 3,917
流動資産合計 | 76,849 | 68,439
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,780 | 6,718
構築物 | 404 | 356
機械及び装置 | 384 | 679
車両運搬具 | 19 | 14
工具、器具及び備品 | 456 | 468
土地 | 5,991 | 5,991
建設仮勘定 | 22 | 47
有形固定資産合計 | 14,058 | 14,276
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 597 | 411
ソフトウエア仮勘定 | － | 11
その他 | 4 | 3
無形固定資産合計 | 601 | 426
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,994 | 10,508
関係会社株式 | 21,238 | 24,767
関係会社出資金 | 54,339 | 64,139
関係会社長期貸付金 | ※１ 5,926 | ※１ 6,924
その他 | 328 | 275
貸倒引当金 | △31 | △31
投資その他の資産合計 | 90,794 | 106,583
固定資産合計 | 105,454 | 121,287
資産合計 | 182,304 | 189,726

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 7,023 | ※１ 7,792
未払金 | ※１ 1,693 | ※１ 1,216
未払費用 | 507 | 574
未払法人税等 | 233 | 739
賞与引当金 | 198 | 227
役員賞与引当金 | 175 | 211
その他 | ※１ 384 | ※１ 394
流動負債合計 | 10,216 | 11,157
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 1,112 | ※２ 830
株式等給付引当金 | 110 | 213
退職給付引当金 | 982 | 831
資産除去債務 | 28 | 39
繰延税金負債 | 106 | 465
その他 | 104 | 116
固定負債合計 | 2,444 | 2,498
負債合計 | 12,661 | 13,656
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,704 | 20,704
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,419 | 20,419
資本剰余金合計 | 20,419 | 20,419
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,819 | 3,819
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 80 | 77
別途積立金 | 170,119 | 170,119
繰越利益剰余金 | △37,387 | △32,280
利益剰余金合計 | 136,632 | 141,735
自己株式 | △10,389 | △10,165
株主資本合計 | 167,367 | 172,694
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,205 | 3,313
評価・換算差額等合計 | 2,205 | 3,313
新株予約権 | 69 | 62
純資産合計 | 169,642 | 176,070
負債純資産合計 | 182,304 | 189,726

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年1月1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 100,176 | ※１ 106,447
売上原価 | ※１ 82,890 | ※１ 86,015
売上総利益 | 17,285 | 20,431
販売費及び一般管理費 | ※２ 17,041 | ※２ 17,495
営業利益 | 244 | 2,936
営業外収益 |  |
受取利息及び割引料 | ※１ 181 | ※１ 555
有価証券利息 | 0 | 0
受取配当金 | ※１ 8,495 | ※１ 10,630
為替差益 | 5,807 | 4,858
その他 | ※１ 412 | ※１ 456
営業外収益合計 | 14,898 | 16,500
営業外費用 |  |
株式関係費 | 161 | 174
その他 | ※１ 36 | 20
営業外費用合計 | 197 | 194
経常利益 | 14,944 | 19,242
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※３ 3 | －
投資有価証券売却益 | － | 208
ゴルフ会員権売却益 | 3 | －
退職給付制度改定益 | － | 113
特別利益合計 | 6 | 321
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 10 | ※４ 3
関係会社株式売却損 | － | 173
ゴルフ会員権売却損 | 0 | －
特別損失合計 | 10 | 176
税引前当期純利益 | 14,940 | 19,387
法人税、住民税及び事業税 | 1,882 | 2,700
法人税等調整額 | 99 | △116
法人税等合計 | 1,982 | 2,583
当期純利益 | 12,958 | 16,804

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,704 | 20,419 | － | 20,419 | 3,819 | 84 | 170,119 | △38,894 | 135,129 | △10,877 | 165,375
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | ※１ △3,800 | ※１ △3,800 | － | ※１ △3,800
剰余金の配当（中間配当額） | － | － | － | － | － | － | － | △4,340 | △4,340 | － | △4,340
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 12,958 | 12,958 | － | 12,958
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △4,124 | △4,124
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | △50 | △50 | 1,350 | 1,299
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | － | △3,263 | △3,263 | 3,263 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △3 | － | 3 | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3 | － | 1,507 | 1,503 | 488 | 1,992
当期末残高 | 20,704 | 20,419 | － | 20,419 | 3,819 | 80 | 170,119 | △37,387 | 136,632 | △10,389 | 167,367

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,900 | △3 | 1,896 | 91 | 167,364
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | ※１ △3,800
剰余金の配当（中間配当額） | － | － | － | － | △4,340
当期純利益 | － | － | － | － | 12,958
自己株式の取得 | － | － | － | － | △4,124
自己株式の処分 | － | － | － | － | 1,299
自己株式の消却 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 305 | 3 | 308 | △22 | 286
当期変動額合計 | 305 | 3 | 308 | △22 | 2,278
当期末残高 | 2,205 | － | 2,205 | 69 | 169,642

当事業年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,704 | 20,419 | － | 20,419 | 3,819 | 80 | 170,119 | △37,387 | 136,632 | △10,389 | 167,367
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | ※２ △4,423 | ※２ △4,423 | － | ※２ △4,423
剰余金の配当（中間配当額） | － | － | － | － | － | － | － | △4,367 | △4,367 | － | △4,367
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 16,804 | 16,804 | － | 16,804
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △3,469 | △3,469
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | △32 | △32 | 815 | 783
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | － | △2,877 | △2,877 | 2,877 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △3 | － | 3 | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3 | － | 5,106 | 5,102 | 223 | 5,326
当期末残高 | 20,704 | 20,419 | － | 20,419 | 3,819 | 77 | 170,119 | △32,280 | 141,735 | △10,165 | 172,694

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,205 | － | 2,205 | 69 | 169,642
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | ※２ △4,423
剰余金の配当（中間配当額） | － | － | － | － | △4,367
当期純利益 | － | － | － | － | 16,804
自己株式の取得 | － | － | － | － | △3,469
自己株式の処分 | － | － | － | － | 783
自己株式の消却 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,107 | － | 1,107 | △6 | 1,101
当期変動額合計 | 1,107 | － | 1,107 | △6 | 6,427
当期末残高 | 3,313 | － | 3,313 | 62 | 176,070

株主資本等変動計算書の欄外注記

※1　2022年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※2　2023年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　関係会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②　2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物 | 3～50年
機械及び装置・車両運搬具 | 4～７年
工具、器具及び備品 | 2～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

3．重要な引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（4）役員賞与引当金

役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（5）株式等給付引当金

取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

当社は、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）仕入計上基準

海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社出資金：マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチ）の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社出資金に含まれるメキシコマブチ出資金は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
メキシコマブチ出資金 | 22,007 | 22,007

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。

メキシコマブチは、前事業年度まで営業損失が継続しておりましたが、当事業年度において、営業利益を計上しております。しかしながら、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少等の要因のため、営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておらず、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社出資金評価損を認識しておりません。

②　主要な仮定

固定資産の減損損失の認識の要否の判断における将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。販売数量は、自動車の生産状況に左右され、また事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであり、どちらも不確実性を伴います。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となり、固定資産の減損損失を認識した場合、実質価額に重要な影響を与え、評価損を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理」、「業績連動型株式報酬制度に係る会計処理」、「信託型株式交付制度に係る会計処理」及び「退職給付制度の改定」に関する注記については、前述の（1）連結財務諸表の（追加情報）に関する注記に、同一の内容を記載しているので記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 35,792百万円 | 35,413百万円
長期金銭債権 | 5,926 | 6,924
短期金銭債務 | 7,080 | 7,708

※2　マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
長期借入金 | 1,112百万円 | 830百万円

3．偶発債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
貴金属先物買付契約残高 | 1,266百万円 | 1,004百万円
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイの金融機関との取引に対する債務保証 | 3,476 | 3,713

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
①　売上高 | 86,214百万円 | 89,439百万円
②　仕入高 | 82,998 | 85,411
③　営業取引以外の取引高 | 8,372 | 10,769

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度9％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
①　運賃・荷造費 | 349百万円 | 380百万円
②　給与手当 | 5,766 | 5,904
③　賞与引当金繰入額 | 194 | 224
④　役員賞与引当金繰入額 | 175 | 211
⑤　退職給付費用 | 469 | 459
⑥　法定福利費・福利厚生費 | 1,226 | 1,264
⑦　減価償却費 | 970 | 1,052
⑧　支払手数料 | 2,943 | 3,014

※3　固定資産処分益の内訳

| 前事業年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | －百万円
車両運搬具 | 3 | －
工具、器具及び備品等 | － | －
計 | 3 | －

※4　固定資産処分損の内訳

| 前事業年度 （自　2022年1月1日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日）
| 除却損 | 売却損 | 除却損 | 売却損
機械及び装置 | 2百万円 | －百万円 | 2百万円 | －百万円
車両運搬具 | － | － | 0 | －
工具、器具及び備品等 | 0 | － | 0 | －
建設仮勘定 | 8 | － | － | －
計 | 10 | － | 3 | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　21,238百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　24,767百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金繰入超過額 | 60百万円 |  | 69百万円
未払事業税等 | 67 |  | 150
減価償却費繰入超過額 | 172 |  | 202
退職給付引当金 | 299 |  | 253
投資有価証券評価損否認 | 182 |  | 182
ゴルフ会員権評価損否認 | 57 |  | 57
関係会社出資金評価損 | 962 |  | 962
その他有価証券評価差額金 | 18 |  | 16
従業員持株信託費用 | － |  | 18
その他 | 206 |  | 237
小計 | 2,027 |  | 2,151
評価性引当額 | △1,331 |  | △1,340
合計 | 696 |  | 811
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △35 |  | △33
従業員持株信託費用 | △0 |  | －
その他有価証券評価差額金 | △762 |  | △1,238
その他 | △4 |  | △4
合計 | △802 |  | △1,277
繰延税金資産（負債）の純額 | △106 |  | △465

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入 | △16.1 |  | △15.5
税額控除 | △1.8 |  | △2.9
評価性引当額 | 0.2 |  | 0.0
その他 | 0.5 |  | 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.3 |  | 13.3

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、（1）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

(株式分割)

当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で株式分割を行っております。なお、詳細については、前述の（1）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

(自己株式の取得枠設定及び自己株式の消却)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、詳細については、前述の（1）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 6,780 | ※1 240 | － | 302 | 6,718 | 15,802
構築物 | 404 | 0 | － | 48 | 356 | 2,165
機械及び装置 | 384 | ※2,3 590 | 6 | 289 | 679 | 3,919
車両運搬具 | 19 | 2 | 0 | 6 | 14 | 45
工具、器具及び備品 | 456 | 314 | 1 | 300 | 468 | 4,992
土地 | 5,991 | － | － | － | 5,991 | －
建設仮勘定 | 22 | 173 | 147 | － | 47 | －
計 | 14,058 | 1,321 | 155 | 947 | 14,276 | 26,924
無形固定資産 | ソフトウエア | 597 | － | － | 185 | 411 | －
ソフトウエア仮勘定 | － | 11 | － | － | 11 | －
その他 | 4 | － | － | 0 | 3 | －
計 | 601 | 11 | － | 185 | 426 | －

（注）1．当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

※1　内装設備更新　　　　 2件 計205百万円

※2　製造設備　　　　　　 1件 計84百万円

※3　検査設備　　　　　　 1件 計42百万円

2．機械及び装置には、リース資産取得価額7百万円、当期償却額－百万円、減価償却累計額7百万円、期末帳簿価額－百万円が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 31 | － | － | 31
賞与引当金 | 198 | 227 | 198 | 227
役員賞与引当金 | 175 | 211 | 175 | 211
株式等給付引当金 | 110 | 112 | 9 | 213

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。