独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２４年３月２８日

株式会社荏原製作所

取締役会 御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 北村　嘉章 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 隅田　拓也 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤春　暁子 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積り
【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社及び連結子会社は、対面市場を軸にしたセグメントにおいて、それぞれ以下の事業を展開している。
セグメント | 主な事業内容
建築・産業 | 建築設備や産業設備において使用する標準ポンプ、冷熱機械、送風機等の製造、販売及び保守を行っている
エネルギー | 石油・ガス、電力、新エネルギーにおいて使用するボイラ給水ポンプ、コンプレッサ、タービン等の製造、販売及び保守を行っている
インフラ | 水インフラにおいて使用する農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ、トンネル用送風機等の製造、販売、運転及び保守を行っている
環境 | 固形廃棄物処理において使用する都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント等のエンジニアリング、工事、運転及び保守を行っている
精密・電子 | 半導体製造において使用する真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守を行っている
上記セグメントのうち、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」及び「環境」において、会社及び連結子会社は顧客と工事請負契約を締結している。 連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（13）売上収益」及び「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、上述の工事請負契約については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、以下の数式（インプット法）で算出している。
進捗度＝ | 実際原価
見積総原価
会社及び連結子会社の工事請負契約は、案件ごとに業務内容や仕様が異なり、原価総額の見積りは専門的な知識と経験を有するプロジェクト管理責任者による一定の仮定と判断を伴う。特に「エネルギー」、「インフラ」及び「環境」においては工期が長期となる大型案件があり、仕様変更などの契約内容の変更、施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動等により原価総額の見積りが事後的に変動する場合がある。 会社及び連結子会社の工事請負契約におけるこのような性質により、長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
【監査上の対応】 当監査法人は、長期かつ大型の工事請負契約の収益認識の前提となる原価総額の見積りを評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社及び連結子会社の原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有するプロジェクト担当者により作成され、プロジェクト管理責任者の承認により信頼性を確保するための統制 ・ 契約内容の変更、案件の施工状況や実際の原価の発生状況に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われていることを確認し、承認する統制 ・ 案件の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に責任を持つプロジェクト管理責任者が適時・適切にモニタリングを行う統制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価 契約額及び売上収益の金額的重要性及び工事の進捗状況や工期の長さ等を考慮して案件を抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・ 契約書、実行予算書、工程管理資料の閲覧 ・ 契約内容の変更、案件の施工状況や実際の原価の発生状況、及び、原価総額の見直し要否についてプロジェクト管理責任者への質問 ・ 原価総額の見積りの重要な仮定（建設資材単価や労務単価、工期等）についての合理性の評価 ・ 原価総額の見積りの基礎データの根拠資料との突合 ・ 工事又は製造現場への視察及び現場責任者への質問 ・ 原価総額の契約当初の見積額又は再見積額と確定額の比較検討

Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんの評価
【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社は、2021年4月に欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するとともに、グローバル市場におけるサプライチェーンを充実させ、標準ポンプ事業の拡大を図るため、「建築・産業」においてトルコポンプメーカであるCigli Su Teknolojileri A.S.及びその子会社（Cigli Su Teknolojileri A.S.は2022年12月に傘下のVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.に吸収合併されたことにより消滅。以下、Vansan社及びその子会社）を取得した。 連結財務諸表注記「13.非金融資産の減損（３）のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、Vansan社及びその子会社に係るのれんを5,835百万円計上しており、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。当連結会計年度において、トルコを取り巻く経済状況や実績を踏まえ事業計画を見直したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書においてのれんに係る減損損失1,437百万円を計上している。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された５か年の事業計画等を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、市場の長期期待成長率の範囲内で見積った永久成長率等をもとに算定している。 使用価値の見積りにおける重要な要素は、使用価値の算定モデル、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長率及び割引率である。 このうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割引率について、それぞれ以下の理由により不確実性が高い。
項目 | 不確実性を高める要因
事業計画 | ・ トルコ経済の情勢が不安定なため、達成可能性に係る不確実性が高い ・ インフレの影響の見積りが困難 ・ 売上及び利益におけるシナジーの影響に係る見積りが困難
割引率 | ・ インフレ率の影響を受ける ・ 経済環境の変化によるカントリーリスクの変動の影響を受ける ・ 割引率自体が高いため、感応度が高い
以上を鑑みて、使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
【監査上の対応】 当監査法人は、Vansan社及びその子会社に係るのれんの評価に係る将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社のVansan社及びその子会社に係るのれんの減損テストに関する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 減損テストについて、用いられている事業価値の計算前提と承認された事業計画に齟齬がなく、結論が妥当であることを財務責任者の承認により確かめる統制 （２）使用価値の見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割引率について、それぞれ以下の監査手続を実施した。
項目 | 実施手続
事業計画 | ・ 経営者によって承認された５か年の将来キャッシュ・フロー予測との整合性を検証した ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、経営者等への質問を行うとともに、市場予測等の利用可能な外部情報、又は過去実績と比較した ・ 将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度においてのれんの評価の基礎として使用されている将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績を比較した ・ 将来キャッシュ・フローに加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した
割引率 | ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の見積りに使用されたカントリーリスク等のインプット情報と外部情報との整合性について検証した ・ 割引率に加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した

その他の事項

会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社荏原製作所の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社荏原製作所が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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