【連結財務諸表注記】

１．重要な会計方針等

#### （１）作成の基礎

この連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の連結財務諸表です。この連結財務諸表は、2024年３月27日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及び最高財務責任者である取締役上席執行役員板垣利明によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.12％）を所有しております。

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

#### （２）重要な会計上の判断、見積り及び前提

連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

現時点で入手可能な情報に基づき適切に設定されていると考える重要な会計上の判断、見積り及び前提に関する情報は以下のとおりです。

収益：

製商品売上高は、売上割戻や値引、返品等を控除した金額で計上しております。売上割戻は見積額を流動負債へ計上しております。売上割戻の見積りは、契約上または法律上の義務や過去の傾向・実績値に基づく分析を基礎に行っております。製商品売上高から控除される金額は経営者の見積りに基づいているため、より有用な情報を入手できる場合に変更される可能性があります。このような変更が生じた場合、将来の製商品売上高に影響を与える可能性があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しています。

技術等の導出契約には、導出以降の義務が一切ない場合、または研究、後期開発、規制当局承認、共同販促、製造への関与を含んでいる場合があります。これらは、契約一時金やマイルストン収入、サービス償還費の組み合わせによって決まります。これらの関与が単一もしくは複数の履行義務かについては、単純なものではなく、判断が必要となります。この判断に基づいて、収益は一時の収益として、または、履行義務が充足される一定期間に渡る収益として認識されることになります。受領対価に変動性がある場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しています。

なお、当社グループは約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる場合には、約束した対価の金額を重大な金融要素の影響について調整しないことを認める実務上の便法を採用しております。

減損損失：利用可能でない製品関連無形資産は、減損の判定を毎年行っております。有形固定資産、使用権資産及び利用可能な無形資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。割引将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。割引率の変更、建物、機械装置及び備品等について予定していた使用方法からの変更、使用中止、競合相手の有無、技術の陳腐化、または資産計上にあたって想定した製商品売上高からの低下といった変化がある場合には、耐用年数の短縮または減損を行う可能性があります。

退職後給付：当社グループは、確定給付型の退職後給付制度を設けており、当該制度から認識される資産及び負債の公正価値は、統計及び年金数理計算に基づいて測定されております。重要な見積りが求められる確定給付負債（資産）の測定にあたっては、割引率及び死亡率の変動などの影響を受けます。年金数理計算上使用される見積りに対する仮定は、市場や経済状況、加入者の余命及びその他の評価に含まれる要素により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。このような前提に変更があった場合には、連結財政状態計算書に計上される将来の資産または負債に影響を与える可能性があります。

訴訟：訴訟関連損失は、資源の流出の可能性が高く、信頼性のある金額を見積ることができる場合に計上されます。信頼できる見積りができない場合、引当金は計上されませんが、重要性がある場合には偶発負債として開示しております。重要な訴訟事件につきましては、後述の「１連結財務諸表等　(２)［その他］　②重要な訴訟事件等」に記載したとおりです。これらの見積りにあたり、個々の訴訟案件の特徴や関連する法的判断を考慮しております。しかし、訴訟には高度な複雑性があるため、訴訟関連損失の見積りは不確実性を伴います。また、新たな事実の発見や訴訟案件の進展により、時間の経過に伴い見積りが大幅に変更される可能性があります。

環境対策：環境対策引当金は、資源の流出の可能性が高く、金額を合理的に見積ることができる場合に計上されます。環境対策引当金の主なものは、汚染場所の原状回復、埋め立て、特定の場所に存在する汚染物質の処理等のための費用です。これらの見積りは、新たな汚染場所の検出、修復の方法や程度、修復場所にある問題物質のうち当社グループに帰属する割合、潜在的な他の責任当事者の財政能力等の不確実性に大きく依拠しております。また、新たな事実の発見や個々の環境修復の進展により、時間の経過に伴い見積りが大幅に変更される可能性があります。

法人所得税：見積りの不確実性は法人所得税に係る未収及び未払法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の測定に大きな影響を与えます。このような見積りは、見積時点で適用される税法や規制等に関する解釈に基づいて行っております。税務ポジションが不確実である場合、未払法人所得税には特定の状況や当社グループの過去の経験に基づいて生じると見込まれる最終的な債務に関する経営者の最善の見積りが含まれます。税法や規制もしくは税率の改定、税法もしくは規制の解釈の変更、研究開発費の動向または税引前利益の変化といった要因が未収及び未払法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の測定に影響を与える可能性があります。

リース（借手側）：当社グループは、リースの借手となる場合、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判断し、リース期間を決定します。契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかの判断は、対象資産が特定され、かつ、特定された資産の使用を借手が支配しているかどうかで行います。支配とは、借手が資産を使用する期間にわたって、借手が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しており、かつ、借手が特定された資産の使用を指図する権利を有している場合を言います。リース期間を決定するためには、借手がリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことへの経済的インセンティブを生じさせるすべての関連性のある事実及び状況を考慮した上で、延長オプション又は解約オプションを行使するか否かを判断する必要があります。見積りには追加借入利子率に基づく割引率の計算を含みます。

#### （３）会計方針

連結の基礎

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を与える能力を有する場合をいいます。会計期間内に買収した企業は当社グループに支配が移行した日をもって連結を行い、一方、売却する子会社は当社グループの支配が喪失する日まで連結しております。

子会社との債権債務残高、取引高及びグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引としております。

関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、その財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使している、または行使するパワーを有している企業をいい、関連会社への投資は持分法によって処理しております。

外貨換算

当社グループの在外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨としておりますが、一部、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外（例えばユーロ）である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。当社グループの外貨建取引は取引日時点での為替レートを適用してそれぞれの機能通貨に換算しております。適格なキャッシュ・フロー・ヘッジはその他の包括利益として繰り延べられますが、外貨建取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日における評価で生じる損益はその期間の純損益に認識しております。

連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外子会社の資産及び負債は、期末時点の為替レートを適用し日本円に換算しております。損益及びキャッシュ・フローは、期中平均為替レートで日本円に換算しております。期首と期末の換算レートの差による換算差額及び損益に係る期中平均為替レートと期末時点の為替レートによる換算差額はその他の包括利益に直接計上しております。

収益

製商品売上高：製商品の販売は「製商品売上高」として計上しております。

製商品売上高は、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における約束（履行義務）が充足されたときに認識しております。約束された製商品の支配とは、当該製商品の使用を指図し、当該製商品からの残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を指しております。支配は、引き渡しと顧客検収条項に従い、一般的に出荷もしくは引き渡し、顧客の製商品の受領時に移転します。当社グループは、製商品が顧客に引き渡された時点から概ね４ヶ月以内に顧客から支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。製商品売上高（取引価格）は製商品と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者のために回収する金額を除いております。当社グループは約束した製商品が顧客に移転する前に対価を受領、もしくは受領が確定している場合は繰延収益（契約負債）を認識しております。

その他の売上収益：その他の売上収益にはロイヤルティ収入、ライセンス導出契約からの収入、協同パートナーとの利益分配契約からの収入等が含まれます。

知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースまたは使用量ベースのロイヤルティに係る収入は、その後の売上または使用に基づき認識しております。

ライセンス導出契約からの収入は通常、製品や技術に関する知的財産をライセンスとして第三者に供与し、契約一時金、マイルストン及びその他類似した支払いの受領から発生します。ライセンス導出契約には、導出以降の義務が一切ない場合、または研究、後期開発、規制当局承認、共同販促、製造への関与を含んでいる場合があります。導出されるライセンスは、通常は知的財産を使用する権利であり、一般的に固有のものであります。そのため、ライセンス導出契約に複数の履行義務が含まれている場合、残余アプローチによりそれぞれの履行義務に対する取引価格を配分しております。契約一時金及びその他のライセンス収入は、残余アプローチを使用し収入の一部を他の履行義務に繰り延べない限り、通常はライセンスの供与をもって認識しております。導出以降の履行義務に対応する繰延収益に関しては、それぞれの履行義務を充足した時に、負債の認識の中止及び収益の認識をしております。マイルストン収入はマイルストン条件を達成する可能性が非常に高く、収益の戻入のリスクが非常に低くなった時点で認識しております。当社グループは、当該履行義務が充足された時点から概ね４ヶ月以内に顧客から支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

協同パートナーとの利益分配契約からの収入は、協同パートナーが売上と売上原価を計上する際に認識しております。当社グループは、当該履行義務が充足された時点から概ね４ヶ月以内に顧客から支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

売上原価

売上原価は、売上収益に対応する直接原価、製造間接費及びサービス費用を含みます。支払ロイヤルティをはじめ、売上収益の計上に係る業務提携や技術導入等に由来する費用についても売上原価として計上しております。設備のバリデーション（性能が確保されていることを検証すること）完了から生産能力を通常生産レベルに引き上げるための製法検討費用は、発生主義で費用としております。

研究開発

次のような内部研究開発活動は、発生した時点で費用としております。

・新しい科学的または技術的知識の取得のための内部研究費用

・商用生産に向けた研究成果やその他知識の応用により発生する内部開発費用

当社グループで実行される開発プロジェクトに係る費用は、技術、薬事規制及びその他の不確実性に左右されるため、主要市場での規制当局による販売承認を得るまでは無形資産の計上要件を満たしていないと判断しております。

・医薬品として製造販売承認後の臨床試験（フェーズ４）等に係る費用

通常、当該費用には承認後の安全性調査や承認条件として承認後も継続される臨床試験等を含みます。フェーズ４試験は、規制当局から実施を要求されることがあるほか、安全性または適正使用の検証のために自ら実施することもあります。これらのフェーズ４試験の結果からは、信頼性をもって測定でき、単独で識別可能な将来の経済的便益の増加を見込むことができないと判断しているため、これに係る費用は無形資産として資産化しておりません。

技術導入契約、企業結合または個別の資産購入によって獲得された仕掛中の研究開発は無形資産として資産化しております。これらの獲得された資産は、当該研究開発が最終的に製品になるかどうかの不確実性は存在したとしても、当社グループによって支配されており、かつ単独で識別可能で、将来の経済的便益の流入が期待されます。したがって、承認前の医薬品や化合物に係る第三者への契約一時金やマイルストンの支払は、無形資産として認識しております。このような契約を通じて獲得された資産は無形資産の会計方針に基づいて測定しております。無形資産の取得後、当社グループ内部で引き続き行われる研究開発の費用は、他の内部研究及び内部開発と同様に処理しております。研究開発が戦略的提携の契約に係る場合、当社グループは契約一時金またはマイルストンの支払が研究開発への資金提供に該当するか、それとも資産獲得に該当するかの検討を行っております。

従業員給付

短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料、有給休暇、賞与並びにその他の非貨幣性給付は、当社グループの従業員が勤務を提供した期間に費用として計上しております。当社グループは、賞与等の支払について、契約上の義務や過去の勤務の結果、推定的債務を負っている場合に負債として認識しております。

当社グループが通常の退職日より前に従業員の雇用を終了する場合または従業員が給付と引き換えに自主退職を受け入れる場合には、割増退職金が支払われることがあります。割増退職金は、当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時点または関連する事業所再編費用を認識した時点のいずれか早い時点で認識しております。

退職後給付

確定拠出制度については、当社グループが支払う拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した会計期間の営業損益に含めて計上しております。

確定給付制度については、制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を、負債または資産として連結財政状態計算書に計上しております。

確定給付負債（資産）の純額の変動は次のように計上しております。当期勤務費用は営業損益に含めております。過去勤務費用及び制度清算に伴う損益は発生時にその他の営業収益（費用）として認識しております。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は金融費用として計上しております。数理計算上の仮定の変更や見積りと実績との差異に基づく数理計算上の差異及び制度資産に係る収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）は、その他の包括利益に計上しております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、期首の確定給付負債（資産）の純額に期中の拠出及び給付支払いによる変動を考慮し、制度債務の現在価値の測定に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。

ある確定給付制度の積立超過を他の制度の債務を決済するために使用できる法的権限を当社グループが有している場合を除いて、制度間の資産と負債は相殺しておりません。

株式報酬

取締役及び一部の従業員に付与される新株予約権及び譲渡制限付株式は、付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり営業費用として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しております。確定した権利の行使が発生した際のキャッシュ・フローについても、資本の増加として計上しております。

有形固定資産

有形固定資産の取得原価は、当初、購入に要した支出または建設に要した原価により計上しております。取得原価には、会社が意図した場所や状態で稼動を可能にするために必要となる費用、例えば、準備、据付、組立の費用や専門家への報酬を含みます。バリデーション（性能が確保されていることを検証すること）費用を含む、取得した資産が適切に機能しているかどうか確認を行う試験の費用は、当初の建設に要した取得原価に含めております。

土地を除く有形固定資産は、定額法により減価償却を行っております。減価償却に係る見積耐用年数の主なものは以下のとおりです。

構築物　　　　　　　　　　　　40年

建物　　　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び備品　　　　３年～15年

有形固定資産が複数の構成要素に分割できる場合には、その構成要素ごとに、それぞれ該当する耐用年数を適用しております。資産の耐用年数の見積りは定期的に見直しを行い、必要がある場合には耐用年数の短縮を行っております。修繕及び保守費用は発生した時点で費用としております。

リース（借手）

当社グループは、契約の締結時において、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判断します。契約が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。

当社グループは、リース又はリースを含んだ契約について、リースの開始時点において使用権資産とリース負債を認識します。ただし、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースは、それぞれのリース期間にわたり定額法に基づき費用として認識されます。

リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で測定されます。当該リース料は、リースの計算利子率もしくはリースの計算利子率を容易に計算できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いて割り引かれます。リース料は、固定リース料、変動リース料のうちリース開始時点の指数又はレートに応じて決まる金額、残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額、購入オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払い額を含みます。リース負債は、開始日後において実効金利法を用いた償却後価格によって測定されます。契約の再交渉、リース料の算定に使用される指数又はレートの変動、もしくはオプションを使用するか否かの再判定の結果として将来のリース料の変更がある場合には、リース負債は再測定され、再測定の金額は使用権資産の修正として認識されます。

使用権資産は、開始日において、取得原価で測定されます。取得原価は、リース負債の当初測定金額、開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト、リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去等に係る費用を加えた金額から、受け取ったインセンティブを控除した金額になります。使用権資産は、開始日から定額法によって償却されます。償却期間は、リースが原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時までの期間となります。それ以外の場合には、開始日からリース期間の終了時又は原資産の耐用年数の終了時のいずれか短い期間となります。使用権資産は、減損の兆候が存在する際は適時、減損の判定が行われます。

無形資産

購入した特許権、商標権、許諾権及びその他の無形資産は取得原価で計上しております。これらの無形資産を企業結合を通じて取得した場合は公正価値で計上しております。無形資産は利用可能となった時点から耐用年数にわたり定額法により償却しております。耐用年数は、法的存続期間または経済的耐用年数のうちいずれか短い年数を採用し、定期的に見直しを行っております。

主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

製品関連無形資産　　　　　　　　３年～18年

マーケティング関連無形資産等　　　　　５年

また、製品の製造販売権等の譲渡により生じる利得は、連結損益計算書の「その他の営業収益（費用）」に含めて表示しております。

有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損損失

有形固定資産及び利用可能な無形資産等について減損の兆候がある場合、各会計期間末に減損の判定を実施しております。また、利用可能でない無形資産は、毎年、減損の判定を行っております。資産の回収可能価額（公正価値から売却費用を控除した額または使用価値のいずれか高い方）が帳簿価額を下回った場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として純損益で認識しています。使用価値は将来のキャッシュ・フローを見積り、適切な長期金利を使用し、時間的価値を考慮したうえで算定しております。減損損失が発生した場合、当該資産の耐用年数を見直し、必要に応じて耐用年数を短縮しております。

減損の戻入は、減損の額が減少し、その減少が減損後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合に連結損益計算書を通じて認識しております。

棚卸資産

棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い方で計上しております。製品、仕掛品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び正常生産能力に基づく製造間接費を含んでおります。取得原価は総平均法で計算しております。正味実現可能価額は、見積売価から完成までの見積原価及び通常の営業過程における販売に要する見積費用を控除した額となります。

営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権は、当初の請求金額から貸倒引当金、値引及び一部の割戻等を控除した金額で計上しております。債権は、対価に対する企業の権利のうち無条件のものであり、契約資産は含みません。当社グループは、IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金を、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。予想信用損失の見積りには、営業債権及びその他の債権の回収までに必要と見込まれる期間や実際の回収状況、過去の顧客別損失実績率、将来の経済情勢等の指標を用いております。一方、IFRS第15号の範囲に含まれない取引から生じたその他の債権に対する貸倒引当金については、当該債権に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。

営業債権に対する貸倒引当金繰入額は、販売費及び一般管理費に計上しております。値引・割戻等は、契約上の義務、過去の傾向や実績等を考慮したうえで、関連する売上収益が計上される会計期間に計上しております。営業債権及びその他の債権は、全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合、直接償却をしております。営業債権及びその他の債権を直接償却した場合においても、当社グループは継続して当該債権を回収することができるよう努めております。当該営業債権及びその他の債権が回収された場合、利得または損失として計上しております。

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、現金、当座預金及びその他の預金等が含まれます。現金同等物は、現金化することが容易で、大幅な価値の変動が起こるリスクが低く、預入日から満期日が３か月以内の預金等が該当します。

引当金及び偶発負債・資産

引当金は、経済的資源の流出が生じる可能性が高く、法的または推定的債務があり、これに係る債務の金額を確実に見積ることができる場合に計上しております。事業再編引当金は、当社グループが事業再編に伴う詳細な計画を発表または開始した時点で計上しております。引当金は、最終的に生じると見込まれる債務の見積額を、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割り引いて計上しております。

偶発負債は、将来の事象によって債務の存在が確認されるか、または債務の金額を合理的に見積ることができない場合に注記で開示しております。偶発資産は、経済的資源の流入が生じる可能性が高くなった場合に注記で開示しております。

公正価値

公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格です。公正価値は、活発な市場における相場価格が入手できない場合には、その市場価格を参考にする評価方法、またはオプション・プライシング・モデル、もしくは割引キャッシュ・フロー法等、確立された評価方法を用いることにより決定しております。

金融商品

当社グループはデリバティブ以外の金融資産を事後に償却原価で測定するもの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの、または純損益を通じて公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。

金融資産は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル、及び契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき分類されます。当社グループは負債性金融商品、及び償却原価で測定される金融資産につき、これらの資産の管理に関する事業モデルを変更した場合に、かつ、その場合にのみ、分類を変更します。

当初認識時、当社グループは金融資産を公正価値で測定しております（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く）。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、金融資産の取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは純損益に計上されます。

償却原価で測定する金融資産：

以下の要件がともに満たされる場合、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

これらは当初認識後、償却原価で測定され、ヘッジ関係にない金融資産による収入または損失は、その資産の認識の中止をした、あるいは減損された際に認識しております。これらの金融資産による利息収入は、実効金利法に基づき、その他の金融収入に計上しております。この分類には主に営業債権、現金及び現金同等物、預入期間が３か月超の定期預金が該当します。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）：

以下の要件がともに満たされる場合、「FVTOCI金融資産」に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている場合

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

これらは認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は、純損益に計上される減損、利息、外国為替損益を除き、その他の包括利益として認識しております。資産の認識を中止する場合には、それまでその他の包括利益として認識されていた累積損益を、資本から純損益に組替えております。FVTOCI金融資産に分類された金融資産から生じる実効金利法による金利収益はその他の金融収入として計上しております。この分類には主に短期金融資産が該当します。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（FVTOCI資本性金融商品）：

資本性金融商品については、当初認識時に、事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取り消し不能の選択を行った場合に、「FVTOCI資本性金融商品」に分類しております。これらは認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しております。FVTOCI資本性金融商品に係る受取配当金は純損益にその他の金融収入として計上しております。これらの資産に係るその他の損益は、その他の包括利益として計上しており、純損益に振替えられることはありません。なお、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL金融資産）：

償却原価で測定する金融商品、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の要件を満たさない金融資産については、「FVTPL金融資産」に分類し公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定し、ヘッジ関係にない金融資産による公正価値の変動は、損益が発生した期間にその他の金融収入（支出）として純損益に計上しております。この分類には主に負債性金融商品が該当します。

当社グループはデリバティブを除くすべての金融負債を、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。金融負債は認識時点での公正価値で当初測定し取引コストを除いた後、実効金利法による償却原価で測定しております。この分類には主に営業債務が該当します。

為替リスクを管理するために活用されているデリバティブ金融商品は、認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しております。適格なキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定されたデリバティブを除き、公正価値の変動はその他の金融収入（支出）として計上しております。

金融商品の認識中止

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の所有に係るリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する取引において当該金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合、金融資産の認識を中止しております。

金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しております。

金融資産の減損損失

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品について、予想信用損失に対する減損損失を認識しております。

当社グループは、IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権に対する損失評価引当金を、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

その他の償却原価で測定する金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、これらに係る信用リスクが会計期間末において、当初認識時以降に著しく増大していない場合、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。当社グループは、金融商品がグローバルに認識されている“投資適格”に値する場合、信用リスクは低いとみなしております。当社グループでは“投資適格”をMoody's社でBaa3以上、S&P社でBBB-以上とみなしております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合に、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。当社グループは、契約上の支払の期日経過が30日超である場合、当該金融資産の信用リスクが著しく増大したとみなしております。また、取引の相手方が債務を完全に支払う見込みがない場合、当該金融資産は債務不履行の状態にあるとみなしております。取引先が債務不履行に陥っているかの判定は、当社で作成したデータに基づき定性的・定量的に行っております。一部の金融資産については、外部データを用いて判定しております。

ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。これは顧客が直接減額の対象となる金額を支払うに足る十分なキャッシュ・フローを生み出す資産あるいは収入源がない場合であると当社グループはみなしております。しかし、当社グループの債権を回収する方針を遵守し、直接減額された金融資産であってもなお、債務の履行を促す活動の対象となります。

ヘッジ会計

当社グループは為替リスクに対するヘッジを目的とし、先物為替予約取引を行っております。ヘッジ会計の利用は特定の重要な取引に制限しております。ヘッジ会計の要件を満たすには、ヘッジ関係の文書化、高い発生可能性、ヘッジの有効性及び測定の信頼性等、いくつかの厳しい基準を満たす必要があります。経済的観点からヘッジ関係にあると考えられる取引であっても、これらの要件が満たされていない場合、当該ヘッジ関係はヘッジ会計として適格ではありません。この場合のヘッジ手段とヘッジ対象は、ヘッジ会計を適用していない独立の項目として認識されます。このようなヘッジ会計を適用していないデリバティブは公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の金融収入（支出）で認識されます。

なお、IFRS第９号を適用する際に、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジ：キャッシュ・フローの変動可能性のうち、認識されている資産・負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響し得るものに対するヘッジです。ヘッジ手段は公正価値で測定されます。ヘッジとして有効な部分の公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、非有効部分はその他の金融収入（支出）に計上しております。ヘッジ関係が、非金融資産・非金融負債の為替リスクをヘッジする確定約定または可能性が高い予定取引である場合には、それらが認識される際に、それまでその他の包括利益で認識されていたヘッジ手段の公正価値の累積変動額を非金融資産・非金融負債の当初の帳簿価額に振り替えており、また、それ以外の予定取引である場合には、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期の純損益に振り替えております。その他のヘッジされた予定キャッシュ・フローについては、純損益に影響を与えるのと同じ期に、それまでその他の包括利益で認識されていたヘッジ手段の公正価値の累積変動額をその他の金融収入（支出）に振り替えております。ヘッジ手段が売却、失効、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生の可能性がなくなった場合、それまでその他の包括利益で認識されていたヘッジ手段の公正価値の累積変動額を、直ちにその他の金融収入（支出）に振り替えております。

法人所得税

法人所得税は、課税所得を基礎に課税される税金をすべて含んでおります。課税所得に連動しない税金である固定資産税及び資本課税等は、営業費用としております。子会社で発生する内部留保の配分である子会社配当金等に対する所得税の負担は、当該子会社が将来配当を実施する確実性が高まったときのみ計上しております。納税義務が不確実である場合、未払法人所得税には特定の状況やグループの過去の経験に基づいて生じると見込まれる最終的な債務に関する経営者の最善の見積りが含まれます。

繰延税金資産及び負債は、税務上の資産及び負債の帳簿価額と会計上の資産及び負債の帳簿価額との間に生じた一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に対して未使用の欠損金が利用できる範囲で認識しております。

繰延税金資産及び負債並びに未収及び未払法人所得税は、同一の税務当局に法人所得税を徴税され、法的に相殺する権利がある場合にのみ相殺しております。繰延税金資産及び負債は、当社グループが事業を行うそれぞれの国において現時点で適用されるべき税率に基づいております。

自己株式

当社グループは、自己株式を資本の控除項目としております。自己株式を取得または売却した場合には、資本の変動として認識しております。取締役及び一部の従業員に付与した新株予約権が行使された場合には、自己株式から割り当てを行っております。

#### （４）会計方針の変更

当社グループは、2023年５月に公表されたIAS第12号の改訂「国際的な税制改正－第２の柱モデルルール」を適用しております。当該改訂に従い、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、これに関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、開示にも含めておりません。

上記を除き、当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

#### （５）表示方法の変更

当連結会計年度より、以下に記載する表示方法の変更を行っております。

当連結会計年度においては、比較情報である前連結会計年度についても、当該変更を適用した金額を表示しております。

連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更

当連結会計年度より、連結損益計算書において、以下のとおり表示方法を変更しております。

なお、当該変更による営業利益から当期利益までの項目、１株当たり当期利益及びCoreベースの概念への影響はありません。

イ．売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外いたします。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の売上収益」は220百万円減少しております。

また、これに伴い、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ変更いたします。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた530百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」として組替えております。

ロ．「その他の売上収益」には、ロイヤルティ収入、プロフィットシェア収入、その他の営業収入及びその他の収入が含まれます。

ハ．研究開発費、販売費、一般管理費の経費に準ずる新たな区分である「その他の営業収益（費用）」を新設いたします。「その他の営業収益（費用）」には、前述のとおり売上収益から除外する製品譲渡に係る収益の他に、土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益及び費用等が含まれます。

ニ．販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示いたします。

連結財政状態計算書に係る表示方法の変更

当連結会計年度より、連結財政状態計算書において、「長期金融資産」の重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示いたします。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「長期金融資産」に表示していた1,837百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた49,176百万円は、「その他の非流動資産」51,013百万円として組替えております。

#### （６）未適用の新たな基準書

当社グループは2024年度以降に適用となる新たな基準書による影響を調査中ですが、2024年度において当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

２．セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

「１．重要な会計方針等　（５）表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「その他の売上収益」は220百万円減少しております。

売上収益 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
製商品売上高 |  | その他の 売上収益 |  | 製商品売上高 |  | その他の 売上収益
日本 | 557,996 |  | 1,237 |  | 654,663 |  | 2,391
海外 | 416,496 |  | 135,637 |  | 384,584 |  | 218,088
うちスイス | 389,151 |  | 122,729 |  | 358,128 |  | 124,608
合計 | 974,493 |  | 136,874 |  | 1,039,247 |  | 220,479

主要顧客に関する情報 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ リミテッド | 511,881 |  | 482,737
厚生労働省 | 85,542 |  | 203,655
アルフレッサ株式会社 | 81,155 |  | 91,655

３．収益

収益の分解 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
顧客との 契約から 生じる収益 |  | その他の 源泉から 生じる収益 |  | 合計 |  | 顧客との 契約から 生じる収益 |  | その他の 源泉から 生じる収益 |  | 合計
製商品売上高 | 1,021,108 |  | △46,615 |  | 974,493 |  | 1,075,866 |  | △36,619 |  | 1,039,247
日本 | 557,996 |  | － |  | 557,996 |  | 654,663 |  | － |  | 654,663
海外 | 463,111 |  | △46,615 |  | 416,496 |  | 421,202 |  | △36,619 |  | 384,584
その他の売上収益 | 144,756 |  | △7,882 |  | 136,874 |  | 115,839 |  | 104,640 |  | 220,479
ロイヤルティ及び プロフィットシェア 収入 | 135,341 |  | △7,882 |  | 127,459 |  | 110,451 |  | 12,725 |  | 123,177
その他の営業収入 | 9,415 |  | － |  | 9,415 |  | 5,388 |  | － |  | 5,388
その他の収入 | － |  | － |  | － |  | － |  | 91,915 |  | 91,915

その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。

「１．重要な会計方針等　（５）表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「その他の売上収益」は220百万円減少しております。

契約残高 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年１月１日）
顧客との契約から生じた債権 | 303,549 |  | 479,149
受取手形及び売掛金 | 252,572 |  | 436,422
その他の債権（流動資産） | 50,291 |  | 41,153
その他の債権（非流動資産） | 686 |  | 1,574

過去の期間に充足された（または部分的に充足された）履行義務に関して当連結会計年度に認識した収益の金額は125,894百万円（前連結会計年度104,472百万円）です。

これは、主に受取ロイヤリティやマイルストン収入で構成されています。

残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想期間が１年を超える残存履行義務に配分した取引価格の2023年12月31日現在の総額に重要性はありません。なお、当社グループでは、当初の予想期間が１年以内である残存履行義務に関しては開示しない実務上の便法を採用しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

４．その他の営業収益（費用）

その他の営業収益（費用）の内訳は以下のとおりです。

|  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他の営業収益 |  | 29,182 |  | 2,467
その他の営業費用 |  | △621 |  | △2,530
合計 |  | 28,561 |  | △64

当連結会計年度において、その他の営業収益のうち、主なものは製造販売権等の譲渡収益14,677百万円及び固定資産売却益13,910百万円です。

５．金融費用及びその他の金融収入（支出）

金融費用 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
確定給付制度に係る利息純額 | 55 |  | △1
リース負債に係る利息費用 | △81 |  | △58
その他 | △1 |  | △1
合計 | △27 |  | △61

その他の金融収入（支出） | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される資本性金融商品からの 受取配当金 | 1 |  | 3
資本性金融商品からの収益の純額 | 1 |  | 3
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される負債性金融商品からの 受取利息 | 153 |  | 144
償却原価で測定する金融資産からの 受取利息 | 1,625 |  | 182
受取利息及び負債性金融商品から の収益の純額 | 1,778 |  | 326
為替差益（損） | 12,856 |  | 14,045
デリバティブによる収益（損失） | △10,313 |  | △13,546
為替関連差益（損）の純額 | 2,543 |  | 499
その他 | 353 |  | △776
合計 | 4,674 |  | 52

６．その他の費用

当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、合意通知書を受領しております。この対象期間のうち2017年及び2018年の各事業年度について、当社の課税所得を一定額減額し、ロシュの課税所得を同等額増額する旨の修正合意通知書を、前連結会計年度中に受領いたしました。

これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払い、前連結会計年度において、移転価格税制調整金2,134百万円を計上しております。なお、当連結会計年度において、移転価格税制調整金の発生はありません。

７．法人所得税

法人所得税 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期税金費用 | △118,965 |  | △163,507
繰延税金費用 | 616 |  | 6,770
合計 | △118,349 |  | △156,737

加重平均実効税率と実際負担率の調整 |

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
加重平均実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
益金不算入及び損金不算入項目 | 0.1 | ％ |  | 0.1 | ％
研究開発費控除 | △5.0 | ％ |  | △2.6 | ％
移転価格税制関連 | － | ％ |  | △0.4 | ％
その他 | 1.1 | ％ |  | 2.1 | ％
実際負担率 | 26.7 | ％ |  | 29.5 | ％

その他の包括利益に関連する法人所得税 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
確定給付制度の再測定 | 3,003 |  | △948 |  | 2,055 |  | 4,364 |  | △1,343 |  | 3,021
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △234 |  | 72 |  | △163 |  | △425 |  | 130 |  | △296
キャッシュ・フロー・ ヘッジ | △3,052 |  | 931 |  | △2,121 |  | △12,605 |  | 3,846 |  | △8,759
在外子会社等の 為替換算差額 | 7,012 |  | － |  | 7,012 |  | 5,540 |  | － |  | 5,540
その他の包括利益 | 6,729 |  | 54 |  | 6,783 |  | △3,126 |  | 2,632 |  | △494

税金資産（負債） | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
法人所得税 |  |  |
未収 | 1,456 |  | 1,745
未払 | △40,798 |  | △98,543
未収（未払）法人所得税の純額 | △39,342 |  | △96,798
繰延税金 |  |  |
資産 | 64,474 |  | 65,244
負債 | △5,787 |  | △7,086
繰延税金資産（負債）の純額 | 58,687 |  | 58,158

未収（未払）法人所得税の純額の変動 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１月１日 | △96,798 |  | △85,384
税金の支払額 | 176,074 |  | 152,082
当期税金費用 | △118,965 |  | △163,507
外貨換算の影響等 | 348 |  | 11
12月31日 | △39,342 |  | △96,798

繰延税金資産（負債）の純額の変動 | （単位：百万円）

| 有形 固定資産 及び 使用権資産 |  | 無形資産 |  | 引当金 |  | 従業員 給付 |  | その他の 一時差異 |  | 合計
前連結会計年度 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
2022年１月１日 | △26,551 |  | △1,475 |  | 114 |  | 2,735 |  | 73,851 |  | 48,674
当期利益への 計上額 | △4,718 |  | 33 |  | 1 |  | △353 |  | 11,807 |  | 6,770
その他の包括 利益への計上額 | － |  | － |  | － |  | △1,343 |  | 3,976 |  | 2,632
外貨換算の 影響等 | △407 |  | 0 |  | 4 |  | 3 |  | 481 |  | 81
2022年12月31日 | △31,676 |  | △1,441 |  | 119 |  | 1,042 |  | 90,115 |  | 58,158
当連結会計年度 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
2023年１月１日 | △31,676 |  | △1,441 |  | 119 |  | 1,042 |  | 90,115 |  | 58,158
当期利益への 計上額 | △7,127 |  | 2,015 |  | 383 |  | △361 |  | 5,706 |  | 616
その他の包括 利益への計上額 | － |  | － |  | － |  | △948 |  | 770 |  | △178
外貨換算の 影響等 | △385 |  | 0 |  | 16 |  | 4 |  | 457 |  | 92
2023年12月31日 | △39,189 |  | 574 |  | 518 |  | △263 |  | 97,047 |  | 58,687

その他の一時差異の主なものは、税務上の前払費用額、税務上の貯蔵品額、繰延資産の償却限度超過額です。

将来減算一時差異のうち476百万円（前連結会計年度456百万円）は繰延税金資産を計上しておりません。

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金とその失効時期 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１年未満 | 133 |  | 158
１年以上５年未満 | 338 |  | 387
５年以上 | － |  | －
合計 | 471 |  | 545

繰越税額控除に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識しております。

繰延税金資産を計上していない繰越税額控除とその失効時期 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１年未満 | 31 |  | －
１年以上５年未満 | 27 |  | 134
５年以上 | － |  | －
合計 | 58 |  | 134

当社グループは、100％出資の在外子会社における利益剰余金を将来にわたり再投資する方針であるため、これに係る繰延税金負債を認識しておりません。在外子会社の未処分利益に係る一時差異の総額は4,045百万円（前連結会計年度3,539百万円）です。

グローバル・ミニマム課税制度

経済開発協力機構（OECD）は、グローバル・ミニマム課税の枠組みに関するモデルルール（第２の柱）を公表しています。当該モデルルールは、一定規模以上の多国籍企業に15％の最低税率を課すものであります。2023年３月28日、日本において、OECDが策定したモデルルールに対応する税制改正法が成立しました。当該税制改正法は2024年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されます。

当社グループは、当該税制改正の影響を軽微と見込んでおります。

８．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額 | （単位：百万円）

| 土地 |  | 建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2022年１月１日 |  |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 50,048 |  | 139,868 |  | 217,129 |  | 150,746 |  | 557,791
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △16 |  | △84,001 |  | △133,679 |  | △1,254 |  | △218,950
帳簿価額 | 50,032 |  | 55,867 |  | 83,450 |  | 149,493 |  | 338,841
前連結会計年度 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2022年１月１日 | 50,032 |  | 55,867 |  | 83,450 |  | 149,493 |  | 338,841
増加 | － |  | 47 |  | 478 |  | 61,313 |  | 61,838
除売却 | △72 |  | △228 |  | △403 |  | 76 |  | △628
振替 | △1,197 |  | 102,592 |  | 52,761 |  | △154,156 |  | －
減価償却費 | － |  | △9,372 |  | △14,318 |  | － |  | △23,690
減損損失 | － |  | △3 |  | △4 |  | － |  | △8
その他 | － |  | － |  | － |  | △1,498 |  | △1,498
為替換算差額 | － |  | 91 |  | 343 |  | 50 |  | 484
2022年12月31日 | 48,763 |  | 148,994 |  | 122,306 |  | 55,278 |  | 375,340
取得原価 | 48,779 |  | 241,533 |  | 266,693 |  | 56,531 |  | 613,536
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △16 |  | △92,539 |  | △144,387 |  | △1,254 |  | △238,196
帳簿価額 | 48,763 |  | 148,994 |  | 122,306 |  | 55,278 |  | 375,340
当連結会計年度 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2023年１月１日 | 48,763 |  | 148,994 |  | 122,306 |  | 55,278 |  | 375,340
増加 | 150 |  | 3 |  | 472 |  | 67,801 |  | 68,427
除売却 | △4,832 |  | △133 |  | △854 |  | △1,057 |  | △6,875
振替 | － |  | 6,226 |  | 19,999 |  | △26,225 |  | －
減価償却費 | － |  | △7,710 |  | △16,609 |  | － |  | △24,318
減損損失 | － |  | △50 |  | － |  | △656 |  | △706
その他 | － |  | － |  | － |  | △2,232 |  | △2,232
為替換算差額 | － |  | 62 |  | 242 |  | － |  | 304
2023年12月31日 | 44,081 |  | 147,393 |  | 125,556 |  | 92,909 |  | 409,939
取得原価 | 44,081 |  | 214,034 |  | 262,616 |  | 92,909 |  | 613,640
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | － |  | △66,641 |  | △137,060 |  | － |  | △203,701
帳簿価額 | 44,081 |  | 147,393 |  | 125,556 |  | 92,909 |  | 409,939

当連結会計年度及び前連結会計年度において、有形固定資産として資産化した借入コストはありません。

当連結会計年度より償却前のバリデーション資産の表示区分を変更しております。前連結会計年度において「機械装置及び備品」に含めていた償却前のバリデーション資産は、他の有形固定資産との整合性を鑑み、当連結会計年度より「建設仮勘定」に含めて表示しております。また前連結会計年度につきましても新たな表示区分により組替えて表示しております。

2022年１月１日の帳簿価額については、「建設仮勘定」の「取得原価」が18,162百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」が△1,254百万円増加するとともに、「機械装置及び備品」の「取得原価」「減価償却累計額及び減損損失累計額」がそれぞれ同額減少しております。2022年における増減額については、「建設仮勘定」の「振替」が9,000百万円、「除売却」が76百万円、「その他」が△1,498百万円増加するとともに、「機械装置及び備品」の増減額が同額減少しております。2022年12月31日の帳簿価額については、「建設仮勘定」の「取得原価」が25,740百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」が△1,254百万円増加するとともに、「機械装置及び備品」の「取得原価」「減価償却累計額及び減損損失累計額」がそれぞれ同額減少しております。

減損損失

資産の回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を使用価値まで減額しております。

減損損失の費用区分 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上原価 | 656 |  | 0
研究開発費 | 50 |  | 2
販売費及び一般管理費 | － |  | 6
合計 | 706 |  | 8

「１．重要な会計方針等　（５）表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結損益計算書において、販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該変更を適用した金額を表示しております。

コミットメント

期末日以降の有形固定資産の購入または建設に係るコミットメントは58,336百万円（前連結会計年度52,115百万円）であります。

９．リース

当社グループは、利便性と柔軟性の観点から、借手としてリース取引を行っております。当社グループは十分な資金創出力を有しており、１社以上の格付機関によって高い信用格付を受けております。従いまして、ファイナンス目的でリース取引を行うことは通常ありません。当社グループがリース取引を行うのは主に、オフィス、車両です。

当社グループが報告する使用権資産の内訳は以下のとおりです。

使用権資産の帳簿価額 | （単位：百万円）
| 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び備品 |  | 合計
前連結会計年度 |  |  |  |  |
2022年１月１日 | 11,881 |  | 1,385 |  | 13,266
減価償却費 | △4,143 |  | △574 |  | △4,717
2022年12月31日 | 9,917 |  | 1,394 |  | 11,311

2022年における使用権資産の増加額は6,823百万円でした。

| （単位：百万円）
| 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び備品 |  | 合計
当連結会計年度 |  |  |  |  |
2023年１月１日 | 9,917 |  | 1,394 |  | 11,311
減価償却費 | △4,308 |  | △521 |  | △4,828
2023年12月31日 | 9,803 |  | 959 |  | 10,762

2023年における使用権資産の増加額は7,963百万円でした。

リース負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含めて表示しています。長期リース負債、短期リース負債の金額はそれぞれ注記「18．その他の非流動負債」、注記「20．その他の流動負債」に記載しております。リース負債に係る利息費用は81百万円（前連結会計年度58百万円）です。リース負債の満期分析は以下のとおりです。

リース負債の契約上の満期日 | （単位：百万円）

| 帳簿価額 |  | 契約上の キャッシュ・ フロー |  | １年未満 |  | １－２年 |  | ２－５年 |  | ５年以上
前連結会計年度末 （2022年12月31日） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
リース負債 | 14,109 |  | 14,284 |  | 6,532 |  | 5,143 |  | 2,585 |  | 24

| （単位：百万円）

| 帳簿価額 |  | 契約上の キャッシュ・ フロー |  | １年未満 |  | １－２年 |  | ２－５年 |  | ５年以上
当連結会計年度末 （2023年12月31日） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
リース負債 | 13,455 |  | 13,635 |  | 7,043 |  | 4,475 |  | 1,966 |  | 152

短期リースと少額資産のリースは、基準が認める実務上の便法を採用しております。短期リース料は定額法に基づき費用として認識されます。これらは主に駐車場賃借料を含みます。当連結会計年度の短期リース料は591百万円（前連結会計年度629百万円）です。少額資産のリース料は定額法に基づき費用として認識されます。これらは主にIT機器のリース料を含みます。当連結会計年度の少額資産のリース料は296百万円（前連結会計年度367百万円）です。当連結会計年度のリース負債の測定に含まれなかった変動リース料は1百万円（前連結会計年度79百万円）です。当社グループはセール・アンド・リースバックの取引は行っておりません。

当社グループにおける、リースのキャッシュ・フローの影響は以下のとおりです。

リース：キャッシュ・フロー | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー | △886 |  | △1,075
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,949 |  | △7,657
合計 | △8,836 |  | △8,732

営業活動によるキャッシュ・フローには、短期リース、少額資産のリース及び変動リースからのキャッシュ・フローが含まれます。財務活動によるキャッシュ・フローには、利息の支払い及びリース負債の元本部分の支払い、並びにリース開始日前に行われた前払いを含みます。

10．無形資産

無形資産の帳簿価額 | （単位：百万円）

| 製品関連 無形資産 |  | 利用可能でない 製品関連 無形資産 |  | マーケティング 関連無形資産等 |  | 技術関連 無形資産 |  | 合計
2022年１月１日 |  |  |  |  |  |  |  |  |
取得価額 | 28,393 |  | 26,270 |  | 11,567 |  | 667 |  | 66,896
償却累計額及び 減損損失累計額 | △19,197 |  | △16,566 |  | △8,492 |  | △667 |  | △44,922
帳簿価額 | 9,196 |  | 9,704 |  | 3,074 |  | － |  | 21,974
前連結会計年度 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2022年１月１日 | 9,196 |  | 9,704 |  | 3,074 |  | － |  | 21,974
増加 | 1,641 |  | 5,183 |  | － |  | － |  | 6,825
除売却 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
振替 | 1,304 |  | △1,304 |  | － |  | － |  | －
償却費 | △1,678 |  | － |  | △1,349 |  | － |  | △3,027
減損損失 | － |  | △633 |  | － |  | － |  | △633
為替換算差額 | 3 |  | － |  | 0 |  | － |  | 3
2022年12月31日 | 10,467 |  | 12,950 |  | 1,725 |  | － |  | 25,141
取得価額 | 31,723 |  | 29,080 |  | 11,467 |  | 667 |  | 72,937
償却累計額及び 減損損失累計額 | △21,257 |  | △16,130 |  | △9,742 |  | △667 |  | △47,795
帳簿価額 | 10,467 |  | 12,950 |  | 1,725 |  | － |  | 25,141
当連結会計年度 |  |  |  |  |  |  |  |  |
2023年１月１日 | 10,467 |  | 12,950 |  | 1,725 |  | － |  | 25,141
増加 | 50 |  | 2,158 |  | 152 |  | － |  | 2,360
除売却 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
振替 | 360 |  | △360 |  | － |  | － |  | －
償却費 | △1,584 |  | － |  | △1,010 |  | － |  | △2,594
減損損失 | △462 |  | △4,591 |  | － |  | － |  | △5,052
為替換算差額 | 1 |  | － |  | 5 |  | － |  | 5
2023年12月31日 | 8,832 |  | 10,156 |  | 871 |  | － |  | 19,860
取得価額 | 32,496 |  | 31,009 |  | 11,623 |  | 667 |  | 75,796
償却累計額及び 減損損失累計額 | △23,664 |  | △20,852 |  | △10,752 |  | △667 |  | △55,936
帳簿価額 | 8,832 |  | 10,156 |  | 871 |  | － |  | 19,860

重要な無形資産

主な製品関連無形資産及び利用可能でない製品関連無形資産は、関連当事者との製品に係る技術導入契約により取得したものです。

製品関連無形資産の残存耐用年数は１年～15年です。

減損損失

当連結会計年度及び前連結会計年度の主な減損損失は、研究開発プロジェクトの中止や収益見込みの不確実性等によるものです。

償却費及び減損損失の費用区分 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
償却費 |  | 減損損失 |  | 償却費 |  | 減損損失
売上原価 | 1,225 |  | － |  | 1,207 |  | －
研究開発費 | 705 |  | 5,052 |  | 932 |  | 633
販売費及び一般管理費 | 664 |  | － |  | 888 |  | －
合計 | 2,594 |  | 5,052 |  | 3,027 |  | 633

「１．重要な会計方針等　（５）表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結損益計算書において、販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該変更を適用した金額を表示しております。

自己創設無形資産

当社グループの開発プロジェクトから生じる支出は、資産の認識基準を満たさないため、資産計上しておりません。

耐用年数を確定できない無形資産

耐用年数を確定できない無形資産はありません。

利用可能でない製品関連無形資産

利用可能でない製品関連無形資産は、主に製品に係る技術導入契約または個別の資産購入のいずれかにより取得した進行中の研究開発資産です。研究開発プロセスに内在する不確実性のため、研究開発中の資産は製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。

無形資産の減損損失

減損損失は、資産の使用及び資産の最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの見積りの変更により生じます。競合相手の有無、技術的陳腐化または資産計上にあたって想定した製商品売上高からの低下といった要因により、資産の耐用年数の短縮または資産の減損を行います。

アライアンスによる潜在的コミットメント

当社グループは、アライアンスのパートナーと技術導入契約及び類似の契約を締結しております。これらの契約により、合意された目標や成果を達成した場合、特定のマイルストンまたは同様の支払を行います。

このような第三者への支払に関するコミットメントの現在の見積りは以下のとおりです。下記の金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべてのプロジェクトが成功すると仮定した場合に生じる潜在的な支払をすべて含めております。また、支払時期は現時点における当社グループの最善の見積りに基づいております。

当連結会計年度末における潜在的コミットメント | （単位：百万円）

| 第三者 |  | 関連当事者 |  | 合計
１年以内 | 1,322 |  | 1,312 |  | 2,634
１年超２年以内 | 113 |  | 17,177 |  | 17,290
２年超３年以内 | 10 |  | 1,539 |  | 1,549
合計 | 1,446 |  | 20,028 |  | 21,474

11．その他の非流動資産

その他の非流動資産 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
長期前払費用 |  | 36,153 |  | 34,064
負債性金融商品 |  | 11,251 |  | 9,637
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  | 1,254 |  | 1,837
その他 |  | 4,947 |  | 5,475
合計 |  | 53,605 |  | 51,013

長期前払費用は、主に製造委託先における設備のバリデーション（性能が確保されていることを検証すること）費用です。

「１．重要な会計方針等　（５）表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結財政状態計算書において、「長期金融資産」は重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示しております。これに伴い、前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。

12．棚卸資産

棚卸資産 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
原材料及び貯蔵品 |  | 29,449 |  | 27,390
仕掛品 |  | 130 |  | 248
半製品 |  | 165,596 |  | 190,107
商品及び製品 |  | 79,885 |  | 76,158
棚卸資産評価減 |  | △1,579 |  | △1,697
合計 |  | 273,480 |  | 292,206

売上原価に計上した棚卸資産の金額は391,314百万円（前連結会計年度461,879百万円）です。また、費用計上した棚卸資産損失は4,694百万円（前連結会計年度2,482百万円）です。

当連結会計年度より棚卸資産を区分する基準を見直しております。

棚卸資産を区分する主な基準を「自社における製造プロセスの過程」から「物品の形態」へ変更しており、これにより前連結会計年度では「原材料及び貯蔵品」、「商品及び製品」であった一部を「半製品」に含めて表示しております。

また前連結会計年度につきましても新たな表示区分により組替えて表示しております。

2022年12月31日の帳簿価額については、「原材料及び貯蔵品」が△20,478百万円、「半製品」が24,665百万円、「商品及び製品」が△4,188百万円、前年度の開示から組替えて表示しております。

13．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
売掛金―第三者 |  | 141,513 |  | 293,259
売掛金―関連当事者 |  | 111,040 |  | 143,144
受取手形 |  | 19 |  | 19
その他―第三者（顧客との契約） |  | 4,825 |  | 2,657
その他―関連当事者（顧客との契約） |  | 45,466 |  | 38,496
その他―第三者 |  | 7,030 |  | 22,106
その他―関連当事者 |  | 9,022 |  | 12,877
貸倒引当金 |  | △23 |  | △20
合計 |  | 318,892 |  | 512,538

14．有価証券

有価証券 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
短期金融資産 |  | 249,985 |  | 249,988
負債性金融商品 |  | 897 |  | 5,906
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
預入期間が３か月超の定期預金 |  | 29,426 |  | 25,044
合計 |  | 280,308 |  | 280,938

有価証券は資金運用目的で保有しております。主な短期金融資産は、譲渡性預金、金銭信託及びコマーシャル・ペーパーです。主な負債性金融商品は、社債です。

15．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
現金 |  |  |  |
手許現金及び 当座その他の預金 |  | 440,517 |  | 215,619
現金同等物 |  |  |  |
預入期間が３か月以内の 定期預金 |  | 18,156 |  | 6,549
合計 |  | 458,674 |  | 222,169

16．その他の流動資産

その他の流動資産 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
デリバティブ金融資産 |  | 11,789 |  | 7,861
金融資産合計 |  | 11,789 |  | 7,861
前払費用 |  | 21,827 |  | 18,770
その他 |  | － |  | 310
非金融資産合計 |  | 21,827 |  | 19,080
合計 |  | 33,616 |  | 26,941

17．引当金及び偶発負債

引当金 | （単位：百万円）
| 環境対策 引当金 |  | その他の 引当金 |  | 合計
前連結会計年度 |  |  |  |  |
2022年１月１日 | 349 |  | 4,447 |  | 4,796
期中増加額 | 91 |  | 2,597 |  | 2,688
期中減少額（戻入） | △184 |  | △848 |  | △1,032
期中減少額（目的使用） | △50 |  | △1,754 |  | △1,803
その他 | － |  | 87 |  | 87
2022年12月31日 | 207 |  | 4,529 |  | 4,736
長期引当金 | 199 |  | 2,557 |  | 2,756
短期引当金 | 7 |  | 1,972 |  | 1,980
2022年12月31日 | 207 |  | 4,529 |  | 4,736
当連結会計年度 |  |  |  |  |
2023年１月１日 | 207 |  | 4,529 |  | 4,736
期中増加額 | 62 |  | 3,465 |  | 3,527
期中減少額（戻入） | － |  | △125 |  | △125
期中減少額（目的使用） | △31 |  | △2,203 |  | △2,235
その他 | － |  | 132 |  | 132
2023年12月31日 | 237 |  | 5,798 |  | 6,035
長期引当金 | 138 |  | 2,456 |  | 2,593
短期引当金 | 99 |  | 3,343 |  | 3,442
2023年12月31日 | 237 |  | 5,798 |  | 6,035

当連結会計年度末における 予想される支払時期 | （単位：百万円）
| 環境対策 引当金 |  | その他の 引当金 |  | 合計
１年以内 | 99 |  | 3,343 |  | 3,442
１年超２年以内 | － |  | 828 |  | 828
２年超３年以内 | － |  | 88 |  | 88
３年超 | 138 |  | 1,540 |  | 1,678
合計 | 237 |  | 5,798 |  | 6,035

環境対策引当金

環境対策引当金は、当社グループに関係する環境問題に対する引当金です。その性質から、支出の金額及びその時期を具体的に予測することは容易ではありません。重要な環境対策引当金のうち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っております。

その他の引当金

その他の引当金は、主に事業再編引当金、資産除去債務及び不利な契約に関する引当金です。支出の時期はそれらの性質により不確実です。重要なその他の引当金のうち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っております。

偶発負債

当社グループの事業及び業績は、環境保護に関連するものをはじめ、常に様々な程度で政治、法制度、財政や規制等の変化による影響を受け続けております。当社グループが参入している産業は、これらの影響以外にも様々な種類のリスクにさらされております。これらの変化やリスク事象の頻度及び性質は、予測することが困難であり、また保険ですべてをカバーできないため、将来の事業や業績に与える影響も同様に予測することは困難です。

当社グループは、潜在的な新製品の権利を得るため、また、当社グループ独自の潜在的な新製品の開発支援に他の企業の参画を得るため、技術導入契約やアライアンス契約、資産取得を含む無形資産購入契約を締結する場合があります。アライアンス契約の条項に従い、アライアンスパートナーが特定のマイルストンを達成することで、将来支払が生じる可能性があります。当社グループの潜在的コミットメントの最善の見積りは注記「10．無形資産」に記載しております。

18．その他の非流動負債

その他の非流動負債 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延収益 |  | 378 |  | 430
リース負債 |  | 6,480 |  | 7,675
その他 |  | 365 |  | 383
合計 |  | 7,224 |  | 8,489

19．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
買掛金―第三者 |  | 13,743 |  | 11,857
買掛金―関連当事者 |  | 40,491 |  | 132,198
その他の未払税金 |  | 19,244 |  | 5,306
設備未払金 |  | 26,334 |  | 40,730
その他―第三者 |  | 7,428 |  | 8,189
その他―関連当事者 |  | 5,229 |  | 11,556
合計 |  | 112,468 |  | 209,835

20．その他の流動負債

その他の流動負債 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延収益 |  | 31 |  | 79
リース負債 |  | 6,975 |  | 6,434
未払賞与等 |  | 30,775 |  | 22,617
デリバティブ金融負債 |  | 49,100 |  | 46,492
未払費用等 |  | 44,629 |  | 37,751
合計 |  | 131,510 |  | 113,372

21．当社株主に帰属する資本

当社株主に帰属する資本 |  | （単位：百万円）
|  |  |  |  |  |  | その他の資本構成要素 |  |
| 資本金 |  | 資本 剰余金 |  | 利益 剰余金 |  | 公正価値 評価 |  | ヘッジ |  | 為替換算 差額 |  | 合計
前連結会計年度 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
2022年１月１日 | 73,202 |  | 68,223 |  | 1,054,050 |  | 91 |  | △4,624 |  | △2,924 |  | 1,188,017
当社株主に帰属する 当期利益 | － |  | － |  | 374,429 |  | － |  | － |  | － |  | 374,429
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | － |  | － |  | － |  | △406 |  | － |  | － |  | △406
負債性金融商品 | － |  | － |  | － |  | △19 |  | － |  | － |  | △19
税効果額 | － |  | － |  | － |  | 130 |  | － |  | － |  | 130
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
公正価値の純変動額の うち有効部分 | － |  | － |  | － |  | － |  | △32,770 |  | － |  | △32,770
連結損益計算書への 組替調整額 | － |  | － |  | － |  | － |  | 50,206 |  | － |  | 50,206
ヘッジ対象の当初帳簿 価額に振り替えられた 金額に係る調整 | － |  | － |  | － |  | － |  | △30,040 |  | － |  | △30,040
税効果額 | － |  | － |  | － |  | － |  | 3,846 |  | － |  | 3,846
在外子会社等の換算差額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替相場の変動 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 5,540 |  | 5,540
非支配持分 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
確定給付制度 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
再測定 | － |  | － |  | 4,364 |  | － |  | － |  | － |  | 4,364
税効果額 | － |  | － |  | △1,343 |  | － |  | － |  | － |  | △1,343
小計 | － |  | － |  | 3,021 |  | △296 |  | △8,759 |  | 5,540 |  | △494
当期包括利益合計 | － |  | － |  | 377,450 |  | △296 |  | △8,759 |  | 5,540 |  | 373,935
剰余金の配当 | － |  | － |  | △138,148 |  | － |  | － |  | － |  | △138,148
株式報酬取引 | － |  | △379 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △379
自己株式 | － |  | 961 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 961
その他の資本構成要素から 利益剰余金への振替 | － |  | － |  | 0 |  | △0 |  | － |  | － |  | －
2022年12月31日 | 73,202 |  | 68,806 |  | 1,293,352 |  | △205 |  | △13,383 |  | 2,616 |  | 1,424,387

当社株主に帰属する資本 |  | （単位：百万円）
|  |  |  |  |  |  | その他の資本構成要素 |  |
| 資本金 |  | 資本 剰余金 |  | 利益 剰余金 |  | 公正価値 評価 |  | ヘッジ |  | 為替換算 差額 |  | 合計
当連結会計年度 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
2023年１月１日 | 73,202 |  | 68,806 |  | 1,293,352 |  | △205 |  | △13,383 |  | 2,616 |  | 1,424,387
当社株主に帰属する 当期利益 | － |  | － |  | 325,472 |  | － |  | － |  | － |  | 325,472
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | － |  | － |  | － |  | △242 |  | － |  | － |  | △242
負債性金融商品 | － |  | － |  | － |  | 8 |  | － |  | － |  | 8
税効果額 | － |  | － |  | － |  | 72 |  | － |  | － |  | 72
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
公正価値の純変動額の うち有効部分 | － |  | － |  | － |  | － |  | △53,716 |  | － |  | △53,716
連結損益計算書への 組替調整額 | － |  | － |  | － |  | － |  | 67,984 |  | － |  | 67,984
ヘッジ対象の当初帳簿 価額に振り替えられた 金額に係る調整 | － |  | － |  | － |  | － |  | △17,320 |  | － |  | △17,320
税効果額 | － |  | － |  | － |  | － |  | 931 |  | － |  | 931
在外子会社等の換算差額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替相場の変動 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 7,012 |  | 7,012
非支配持分 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
確定給付制度 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
再測定 | － |  | － |  | 3,003 |  | － |  | － |  | － |  | 3,003
税効果額 | － |  | － |  | △948 |  | － |  | － |  | － |  | △948
小計 | － |  | － |  | 2,055 |  | △163 |  | △2,121 |  | 7,012 |  | 6,783
当期包括利益合計 | － |  | － |  | 327,527 |  | △163 |  | △2,121 |  | 7,012 |  | 332,256
剰余金の配当 | － |  | － |  | △131,612 |  | － |  | － |  | － |  | △131,612
株式報酬取引 | － |  | 17 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 17
自己株式 | － |  | 533 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 533
その他の資本構成要素から 利益剰余金への振替 | － |  | － |  | △529 |  | 529 |  | － |  | － |  | －
2023年12月31日 | 73,202 |  | 69,355 |  | 1,488,738 |  | 162 |  | △15,504 |  | 9,628 |  | 1,625,580

資本金 |  |  |  | （単位：株）
|  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
授権株式 |  | 2,399,415,150 |  | 2,399,415,150
発行済株式総数 （無額面普通株式） |  | 1,679,057,667 |  | 1,679,057,667

配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
決議内容 |  | 株式の種類 |  | 配当金の総額 （百万円） |  | １株当たり 配当額 （円） |  | 基準日 |  | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 |  | 普通株式 |  | 75,639 |  | 46 |  | 2021年12月31日 |  | 2022年３月30日
2022年７月21日 取締役会 |  | 普通株式 |  | 62,510 |  | 38 |  | 2022年６月30日 |  | 2022年８月30日
2023年３月30日 定時株主総会 |  | 普通株式 |  | 65,801 |  | 40 |  | 2022年12月31日 |  | 2023年３月31日
2023年７月27日 取締役会 |  | 普通株式 |  | 65,811 |  | 40 |  | 2023年６月30日 |  | 2023年８月30日
2024年３月28日 定時株主総会 |  | 普通株式 |  | 65,813 |  | 40 |  | 2023年12月31日 |  | 2024年３月29日

自己株式 |  |  |  |
|  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
|  | 株式数（株） |  | 株式数（株）
１月１日 |  | 34,037,098 |  | 34,739,943
株式の発行 |  | － |  | －
ストック・オプションの行使 |  | △188,700 |  | △620,100
株式の取得・売却 |  | 21,014 |  | 8,555
譲渡制限付株式の付与 |  | △125,700 |  | △91,300
12月31日 |  | 33,743,712 |  | 34,037,098
帳簿価額（百万円） |  | 26,369 |  | 26,610

その他の資本構成要素

公正価値評価：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、売却、減損及びその他の処分が行われるまでに生じた公正価値の累積的な変動額を表示しております。

ヘッジ：未認識のヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ手段から生じる公正価値の累積的な純変動額のうち、ヘッジが有効である部分を表示しております。

為替換算差額：日本円以外の機能通貨を用いる在外子会社を連結する際に生じる累積的な通貨換算差額を表示しております。

22．従業員給付

従業員給付に係る費用 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
賃金及び給料 |  | 97,010 |  | 88,106
社会保険料 |  | 12,126 |  | 10,630
確定拠出制度費用 |  | 933 |  | 942
確定給付制度に係る営業費用 |  | 3,456 |  | 4,721
株式報酬費用 |  | 343 |  | 348
その他の従業員給付 |  | 17,486 |  | 4,389
営業費用合計 |  | 131,354 |  | 109,135
確定給付制度に係る利息純額 |  | △55 |  | 1
合計 |  | 131,299 |  | 109,137

その他の従業員給付の主なものは福利厚生費と早期退職優遇措置の費用です。

23．退職後給付制度

退職後給付制度のうち、第三者である金融機関に固定額の拠出を行い、それ以上の拠出を行う法的または推定的債務を有しないものは確定拠出制度に分類しております。それ以外のすべての制度は、当社グループの潜在的な債務の金額が比較的小さい場合またはそのような債務が発生する可能性が相対的に低い場合であっても確定給付制度に分類しております。当社グループは、従業員に対して確定拠出型及び確定給付型の退職後給付制度を設けておりますが、その大部分は確定給付制度に該当します。

なお、当社は2009年３月開催の第98回定時株主総会の決議により取締役に対する退職慰労金制度を、2006年３月開催の第95回定時株主総会の決議により社外取締役及び監査役（社外監査役を含む）に対する退職慰労金制度をそれぞれ廃止しております。

確定拠出制度

確定拠出制度は、当社グループによる第三者への掛金の拠出からなり、その費用は933百万円（前連結会計年度942百万円）です。

確定給付制度

当社グループは、確定給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

企業年金基金制度では、従業員は退職までの雇用期間に付与された制度ポイントの累計に基づく金額について、退職時に一時金として給付を受けることができます。雇用期間が一定以上となる従業員は、この金額の一部または全部について有期または終身年金として給付を受けることを選択できます。退職一時金制度では、従業員は制度ポイントの累計に基づく金額について、退職時に一時金として給付を受けることができます。退職一時金制度に対しては、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

確定給付制度に関する基金及び信託は当社グループから独立していますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。

年金資産の運用の目的は、長期的な視点に立ち、制度債務の特性などの諸条件を総合的に勘案し許容しうるリスクの範囲で運用を行い、一定の目標収益率を達成するためにリスクの最小化、運用機関の選別等を通じて効率化を図ることです。同時に、短期的な運用実績の変動ではなく長期の運用目標を達成できるよう、十分な検討を行っております。この目的、検討などを勘案し、適切な分散投資を図りながら基本資産の配分を策定しております。

年金資産の積立状況は、責任部門で管理し報告日時点での評価を毎年実施しております。また、当社グループの年金基金の財政状況は健全ではありますが、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を導入しております。

確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定しています。計算の結果、潜在的な資産が生じる場合、制度からの返還または将来の制度への掛金の減額から得られる経済的便益の現在価値を限度として、資産を認識しております。

確定給付制度に係る費用 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用 | 3,456 |  | 4,721
営業費用合計 | 3,456 |  | 4,721
確定給付制度に係る利息純額 | △55 |  | 1
費用合計 | 3,401 |  | 4,723

制度資産の積立状況 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
制度資産の公正価値 | 88,174 |  | 86,118
確定給付債務 | △83,839 |  | △84,256
積立超過（不足） | 4,335 |  | 1,861
退職後給付資産 | 7,481 |  | 5,172
退職後給付負債 | △3,146 |  | △3,311
認識される制度資産 （負債）の純額 | 4,335 |  | 1,861

制度資産の公正価値 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１月１日 | 86,118 |  | 95,996
利息収益 | 1,313 |  | 555
再測定 | 3,207 |  | △8,851
為替換算差額 | 13 |  | 11
事業主による拠出 | 2,312 |  | 3,405
受給者への給付 | △4,803 |  | △4,998
その他 | 15 |  | －
12月31日 | 88,174 |  | 86,118
内訳 |  |  |
資本性金融商品 | 15,245 |  | 13,611
負債性金融商品 | 56,780 |  | 54,736
現金及び現金同等物 | 3,406 |  | 5,206
その他 | 12,743 |  | 12,565
合計 | 88,174 |  | 86,118

制度資産で保有している資本性金融商品及び負債性金融商品は相場価格を入手できるものであり、公正価値ヒエラルキーのレベル１に該当する金融商品です。

当連結会計年度において、リスク対応掛金の拠出はありません。前連結会計年度において、標準掛金の拠出に加えて、企業年金基金へのリスク対応掛金として1,293百万円を拠出しました。

制度債務の現在価値 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１月１日 | 84,256 |  | 97,614
勤務費用 | 3,456 |  | 4,721
利息費用 | 1,257 |  | 556
再測定―人口統計上の仮定 | 435 |  | 1
再測定―財務上の仮定 | △776 |  | △13,338
再測定―実績修正 | 545 |  | 123
為替換算差額 | 29 |  | 25
受給者への給付 | △5,378 |  | △5,335
その他 | 15 |  | △112
12月31日 | 83,839 |  | 84,256
デュレーション（年） | 13.8 |  | 14.1

年金数理計算上の仮定

年金数理計算上の仮定は、退職後給付の最終的な費用を決定するために用いられる客観的かつ相互に矛盾のない見積変数であり、年金数理人の助言に基づき責任部門により毎年見直されます。この仮定は、死亡率や退職率などの人口統計上の仮定と、金利などの財政上の仮定で構成されています。

人口統計上の仮定：人口統計上の仮定には、死亡率や退職率などがあります。死亡率は確定給付企業年金法施行規則に定める基準死亡率を使用しております。退職率は退職後給付制度における過去の実績に基づいております。

財政上の仮定：財政上の仮定には割引率があります。主に優良社債の利回りを参照し、退職後給付の支給見込期間などを反映しております。

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率（％） | 1.69 |  | 1.57

年金数理計算上の仮定の感応度

使用した数理計算上の仮定が変化した場合の制度債務への影響額は以下のとおりです。計算にあたり使用した仮定以外の変数は一定であるとしております。

| 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 |
0.25％ポイント増加 | 2,960百万円減少
0.25％ポイント減少 | 3,142百万円増加
平均余命 |
１年増加 | 1,754百万円増加

将来キャッシュ・フロー

最新の数理計算によると、当社グループは、確定給付制度に対して2024年度に2,257百万円の拠出が予想されております。

24．株式報酬

当社グループは取締役及び一部の従業員に対する持分決済型株式報酬制度を設けております。これらはIFRS第２号（株式に基づく報酬）に従って、権利付与日の公正価値で評価し、権利確定期間にわたり費用計上しております。

2017年度から、取締役等に対し、株主のさらなる価値共有を進めること及び当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、現行ストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入いたしました。

株式報酬に係る費用 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上原価 | 7 |  | 5
研究開発費 | 84 |  | 85
販売費及び一般管理費 | 247 |  | 256
合計 | 338 |  | 346

持分決済型株式報酬 |  |  |
一般型ストック・オプション | － |  | －
株式報酬型ストック・オプション | － |  | －
勤務継続型譲渡制限付株式報酬 | 264 |  | 278
業績連動型譲渡制限付株式報酬 | 74 |  | 68

「１．重要な会計方針等　（５）表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結損益計算書において、販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該変更を適用した金額を表示しております。

株式報酬に係るキャッシュ・フロー | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
持分決済型株式報酬 |  |  |
一般型ストック・オプションの行使 | 217 |  | 241
株式報酬型ストック・オプションの 行使 | － |  | 0

（１）ストック・オプション制度

一般型ストック・オプション

当社グループは、2003年から取締役及び一部の従業員に対する一般型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。付与対象者は、新株予約権１個当たり普通株式300株を特定の行使価格で購入する権利を有しております。この権利は譲渡できず、権利行使期間は権利付与後約10年間、権利行使の確定条件は付与日以降約２年間継続して勤務することです。

なお、当社は2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権一個当たりの付与株式数は株式分割後の数値に換算して記載しております。

一般型ストック・オプションの未行使残高

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権 （個） |  | 加重平均 権利行使価格 （円） |  | 新株予約権 （個） |  | 加重平均 権利行使価格 （円）
期首未行使残高 | 1,766 |  | 358,467 |  | 2,636 |  | 336,392
権利付与 | － |  | － |  | － |  | －
権利喪失 | － |  | － |  | － |  | －
権利行使 | △629 |  | 345,564 |  | △785 |  | 306,611
権利失効 | △2 |  | 250,000 |  | △85 |  | 152,800
期末未行使残高 | 1,135 |  | 365,809 |  | 1,766 |  | 358,467
うち行使可能残高 | 1,135 |  | 365,809 |  | 1,766 |  | 358,467

未行使の一般型ストック・オプション（当連結会計年度末）

| 未行使残高 |  | うち行使可能残高
権利付与年 | 新株予約権 （個） |  | 加重平均 残存期間 （年） |  | 加重平均 行使価格 （円） |  | 新株予約権 （個） |  | 加重平均 行使価格 （円）
2014 | 180 |  | 0.31 |  | 267,400 |  | 180 |  | 267,400
2015 | 357 |  | 1.31 |  | 400,700 |  | 357 |  | 400,700
2016 | 598 |  | 2.31 |  | 374,600 |  | 598 |  | 374,600
合計 | 1,135 |  | 1.68 |  | 365,809 |  | 1,135 |  | 365,809

株式報酬型ストック・オプション

当社グループは、取締役への退職慰労金制度を廃止し、これに代わり2009年から取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。付与対象者は、新株予約権１個当たり普通株式300株を300円の行使価格で購入する権利を有しております。この権利は譲渡できず、権利行使期間は新株予約権付与後約30年間であり、取締役を退任後に行使することができます。

なお、当社は2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権一個当たりの付与株式数は株式分割後の数値に換算して記載しております。

株式報酬型ストック・オプションの未行使残高

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権 （個） |  | 加重平均 権利行使価格 （円） |  | 新株予約権 （個） |  | 加重平均 権利行使価格 （円）
期首未行使残高 | － |  | － |  | 1,282 |  | 300
権利付与 | － |  | － |  | － |  | －
権利喪失 | － |  | － |  | － |  | －
権利行使 | － |  | － |  | △1,282 |  | 300
権利失効 | － |  | － |  | － |  | －
期末未行使残高 | － |  | － |  | － |  | －
うち行使可能残高 | － |  | － |  | － |  | －

新株予約権の行使

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
権利行使 （個） |  | 加重平均株価 （円） |  | 権利行使 （個） |  | 加重平均株価 （円）
一般型ストック・ オプション | 629 |  | 3,929 |  | 785 |  | 3,819
株式報酬型ストック・ オプション | － |  | － |  | 1,282 |  | 3,903

（２）譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社グループの取締役等を務めることを条件とする取締役等を対象とする「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当該条件に加えて当社の中長期的な業績目標達成を条件とする取締役のみを対象とする「業績連動型譲渡制限付株式」により構成されます。対象となる取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。

付与年度ごとの株式付与数及び付与日における公正な評価単価

付与年度 |  | 勤務継続型譲渡制限付株式 | 業績連動型譲渡制限付株式
2017年 | 株式付与数 | 224,700株 | 144,300株
付与日における公正な評価単価 | 1,273円 | 970円
2018年 | 株式付与数 | 121,800株 | 59,100株
付与日における公正な評価単価 | 1,800円 | 1,286円
2019年 | 株式付与数 | 88,500株 | 40,200株
付与日における公正な評価単価 | 2,567円 | 1,768円
2020年 | 株式付与数 | 68,400株 | 29,700株
付与日における公正な評価単価 | 3,867円 | 4,221円
2021年 | 株式付与数 | 61,000株 | 35,600株
付与日における公正な評価単価 | 4,456円 | 3,183円
2022年 | 株式付与数 | 63,300株 | 28,000株
付与日における公正な評価単価 | 4,158円 | 3,057円
2023年 | 株式付与数 | 87,300株 | 38,400株
付与日における公正な評価単価 | 3,282円 | 2,650円

当社は、2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与された譲渡制限付株式について、株式付与数及び付与日における公正な評価単価は株式分割後の数値に換算して記載しております。

譲渡制限付株式の内容（各付与年度共通）

| 勤務継続型譲渡制限付株式 | 業績連動型譲渡制限付株式
使用した評価モデル | 市場価格 | モンテカルロ・シミュレーション
付与対象者 | 当社取締役・当社従業員・ 子会社取締役・子会社従業員 | 当社取締役
決済方法 | 持分決済
譲渡制限期間 | ３年
譲渡制限解除条件 | 対象となる取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役並びに、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを条件として、本株式の全部について本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 | 本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において対象となる取締役が保有する本株式数に、予め取締役会で決議された業績目標としての比較対象企業群における３年間の事業年度（以下「評価期間」）のTotal Shareholders Return（TSR）（＊）成長率の当社順位に応じて決定される解除率を乗じた株数を本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。なお、当該解除率は、取締役会が別途定める0％～150％の範囲で設定される業績目標達成度の上限となる150％を乗じて予め付与される株式数に対する解除率であり、0％～100％の範囲で設定する。

（＊）TSRの計算式

TSR＝（評価期間中の株価上昇額（B－A）＋ 評価期間中の配当額）÷ 当初株価（A）

A：当初株価（評価期間開始前３カ月の平均株価終値）

B：最終株価（評価期間終了前３カ月の平均株価終値）

25．１株当たり利益

基本的１株当たり利益

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当社株主に帰属する当期利益 （百万円） | 325,472 |  | 374,429
加重平均普通株式数（株） | 1,679,057,667 |  | 1,679,057,667
加重平均自己株式数（株） | △33,848,851 |  | △34,259,939
基本的加重平均普通株式数（株） | 1,645,208,816 |  | 1,644,797,728
基本的１株当たり当期利益（円） | 197.83 |  | 227.64

希薄化後１株当たり利益

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当社株主に帰属する当期利益 （百万円） | 325,472 |  | 374,429
基本的加重平均普通株式数（株） | 1,645,208,816 |  | 1,644,797,728
希薄化効果の影響調整： ストック・オプション（株） | 290,167 |  | 540,204
希薄化効果後 加重平均普通株式数（株） | 1,645,498,983 |  | 1,645,337,932
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 197.80 |  | 227.57

希薄化効果を有さないとして、希薄化後加重平均普通株式数の算定から除外されているストック・オプションはございません。

26．キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、当社グループの主要な事業活動である医薬品の研究開発・製造・販売活動から生じます。営業活動による現金創出額は、営業利益に有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費や減損損失等の非資金損益項目の調整を行う間接法によって計算しております。営業キャッシュ・フローには、当社グループのすべての活動によって生じる法人所得税の支払を含んでおります。

営業活動による現金創出額 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期利益 | 325,472 |  | 374,429
金融費用 | 27 |  | 61
その他の金融収入（支出） | △4,674 |  | △52
その他の費用 | － |  | 2,134
法人所得税 | 118,349 |  | 156,737
営業利益 | 439,174 |  | 533,309
有形固定資産の減価償却費 | 24,318 |  | 23,690
使用権資産の減価償却費 | 4,828 |  | 4,717
無形資産の償却費 | 2,594 |  | 3,027
有形固定資産の減損損失 | 706 |  | 8
無形資産の減損損失 | 5,052 |  | 633
確定給付制度に係る営業費用 | 3,456 |  | 4,721
持分決済型株式報酬に係る営業費用 | 338 |  | 344
引当金に係る費用（戻入）の純額 | 3,366 |  | 1,627
棚卸資産損失 | 4,593 |  | 2,482
有形固定資産の処分に係る損益 | △12,479 |  | △590
無形資産の処分に係る損益 | △15,160 |  | △530
その他の調整 | 1,934 |  | 1,907
合計 | 462,722 |  | 575,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産及び無形資産への投資です。また、有価証券等への投資、投資から得られる受取利息及び受取配当金を含んでおります。

利息及び配当金の受取 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
受取利息 | 1,482 |  | 278
受取配当金 | 1 |  | 3
合計 | 1,482 |  | 281

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当及びリース負債の支払です。

重要な非資金取引

当連結会計年度及び前連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。

なお、「１．重要な会計方針等　（５）表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ変更しております。当該変更に伴い、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた530百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」として組替えております。

27．リスクマネジメント

（１）財務リスク管理

事業及び財務活動に伴い、当社グループはさまざまな財務リスクにさらされております。財務リスクは、主に為替レート、金利、株価、取引相手の信用度及び支払能力の変化に起因するものです。

当社グループにおける財務リスク管理は、取締役会によって承認を受けた方針に基づいて行われております。当該方針は信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応しており、リスクの上限、投資適格な金融商品やモニタリング手続きについての指針を提供しております。方針の遵守及び日々のリスク管理は関連する部門によって行われており、これらのリスクに関する定期的な報告は財務経理部門及び管理部門によって行われております。

①信用リスク

営業債権及びその他の債権は取引先の信用リスクにさらされております。営業債権は主に売掛金です。営業債権は、カントリー・リスクの評価、与信限度額の設定、継続した信用調査及び取引先のモニタリングに重点を置いた管理を行っております。モニタリングとは、営業管理部門が経理規程に従い、主要な取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理し、延滞状況及び財務状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し軽減を図ることであります。

営業債権の管理は、リスクを許容可能な水準に保ちながら資産の利用を最適化することによって、当社グループの成長及び収益性を維持することを目的としております。営業債権の回収を担保することが適切な場合には、信用保険及び類似の信用補完手続きを実施しております。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、担保として保有している重要な資産はありません。

当社グループが有する営業債権のうち第三者に対する売掛金は、主に日本の顧客に対するものです。当連結会計年度末における主要顧客に対する売掛金は、第三者に対する売掛金のうち、71％を占めております。

主要顧客に対する売掛金 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
アルフレッサ株式会社 | 25,449 |  | 27,142
株式会社スズケン | 18,625 |  | 20,211
株式会社メディセオ | 18,405 |  | 18,653
エス・エム・ディ株式会社 | 14,331 |  | 9,333
株式会社エス・ディ・コラボ | 13,231 |  | 12,127
東邦薬品株式会社 | 10,042 |  | 10,637
合計 | 100,083 |  | 98,103

IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権に対する貸倒引当金の期日別分析

| （単位：百万円）

| 期日経過前 |  | １－３か月 |  | ４－12か月 |  | １年超 |  | 信用減損 |  | 合計
当連結会計年度末 （2023年12月31日） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債権 | 303,391 |  | 149 |  | 8 |  | － |  | － |  | 303,549
予想信用損失率 （％） | 0 |  | 1 |  | 0 |  | － |  | － |  | 0
貸倒引当金 | △22 |  | △1 |  | △0 |  | － |  | － |  | △22

| 期日経過前 |  | １－３か月 |  | ４－12か月 |  | １年超 |  | 信用減損 |  | 合計
前連結会計年度末 （2022年12月31日） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債権 | 479,018 |  | 125 |  | 6 |  | － |  | － |  | 479,149
予想信用損失率 （％） | 0 |  | 1 |  | 0 |  | － |  | － |  | 0
貸倒引当金 | △19 |  | △1 |  | － |  | － |  | － |  | △20

予想信用損失レートは、当社グループの過去の経験と、債権が支払われるまでの経済状況の動向に基づいて決定しております。

また、デリバティブ取引の利用及び短期金融資産への投資にあたっては、カウンター・パーティー・リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引しております。

担保、その他の信用補完措置を考慮しない場合に、財務活動から生じる信用リスクの最大エクスポージャーは、当社グループが保有する金融資産の帳簿価額になります。

信用リスクのある金融資産（IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権除く）

現金及び現金同等物はS&P社及びMoody's社の格付けにおいて、主に投資適格に格付けられている銀行や金融機関において保持しております。現金及び短期の定期預金の預け入れは当社のエクスポージャーを管理する規定に従い、個別に金融機関を選定しております。

有価証券（資本性金融商品を除く）への投資は、流動性、質、及び投資額の上限に関する規定に基づいて行っております。原則として、当社グループは十分な流動性がある質の高い有価証券にのみ投資をし、Moody's社でBaa3以上、S&P社でBBB-以上の格付を保有する信用力の高い金融機関と取引しております。

IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権以外の債権に関する信用リスクについては、外部情報や過去の経験等に基づいて管理しております。

投資適格に満たないあるいは格付のない取引先については個別のモニタリングを行っております。

格付分析（IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権除く） | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
合計 |  | FVTOCI金融資産 （12か月の予想信用 損失） |  | 償却原価で測定する 金融資産（12か月の 予想信用損失）
AAA～BBB-レンジ | 748,207 |  | 249,985 |  | 498,221
投資適格計 | 748,207 |  | 249,985 |  | 498,221
BBB-レンジ未満（投資適格未満） | 767 |  | 767 |  | －
格付なし | 6,060 |  | 130 |  | 5,930
合計 | 755,034 |  | 250,883 |  | 504,151
損失評価引当金 | 0 |  | － |  | 0

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
合計 |  | FVTOCI金融資産 （12か月の予想信用 損失） |  | 償却原価で測定する 金融資産（12か月の 予想信用損失）
AAA～BBB-レンジ | 515,995 |  | 254,986 |  | 261,009
投資適格計 | 515,995 |  | 254,986 |  | 261,009
BBB-レンジ未満（投資適格未満） | 759 |  | 759 |  | －
格付なし | 21,336 |  | 150 |  | 21,186
合計 | 538,089 |  | 255,895 |  | 282,195
損失評価引当金 | 0 |  | － |  | 0

償却原価で測定する金融資産及び、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品を除く）は投資適格でありリスクは低いとみなしております。従って、外部評価機関による信用格付に基づき12か月の予想信用損失と同額で測定しております。全期間の予想信用損失と同額で測定する必要のある、信用リスクが著しく増大した金融資産はありませんでした。また、当期間内で損失評価引当金に重要な増減はありませんでした。

②流動性リスク

流動性リスクは、支払義務が即時に利用可能な金融資産の金額を超過する場合に発生します。流動性リスクに対する当社グループのアプローチは、流動性の需要に即時に対応できるだけの十分な手許資金を維持することにあります。財務経理部門が各部門からの報告に基づき資金繰り計画を作成及び更新することにより、流動性リスクを管理しております。

当社は１社以上の格付機関によって高い信用格付を受けております。この結果、重要な資金調達を行う必要が生じた場合には、国際的な資本市場への効率的なアクセスが可能となっております。

金融負債の契約上の満期日 | （単位：百万円）

| 合計 |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超
当連結会計年度 （2023年12月31日） |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 112,468 |  | 112,468 |  | － |  | －
その他の流動負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融負債（注） | 49,100 |  | 42,174 |  | 6,926 |  | －
合計 | 161,568 |  | 154,642 |  | 6,926 |  | －
前連結会計年度 （2022年12月31日） |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 209,835 |  | 209,835 |  | － |  | －
その他の流動負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融負債（注） | 46,492 |  | 45,224 |  | 1,268 |  | －
合計 | 256,328 |  | 255,059 |  | 1,268 |  | －

（注）リスク管理目的で保有する、通常契約満期前に処分することのないデリバティブ金融負債に関連する契約上の割引前キャッシュ・フローです。

リース負債の契約上の満期日は、注記「９．リース」に記載しております。

③市場リスク

市場リスクは、当社グループが保有する金融資産及び金融負債の市場価格の変動から生じます。市場価格の変動は、主に為替レート及び金利の変動によるものであり、当社グループの純損益及び資本に影響を与えます。

為替リスク

外貨建ての営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務は、為替リスクにさらされております。為替リスク管理活動の目的は、当社グループが保有する現在及び将来の資産の経済的価値を維持し、当社グループの業績の変動を最小化することにあります。

当社グループは、外貨建債権及び外貨建債務それぞれに係る為替リスクに対するヘッジを目的とし、先物為替予約取引を行っております。また、その一部はキャッシュ・フロー・ヘッジとして予定取引の段階でヘッジ指定しております。

外貨建債権債務の為替リスクをヘッジするために用いるデリバティブ取引は、当社グループ内で規定された管理体制に基づいて実施しており、取引残高・評価損益等の取引の状況を、月次で公正価値を用いて把握しております。なお、子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

為替感応度分析

機能通貨である円が主要通貨に対して１％円高になった場合、当社の保有する外貨建金融商品が税引前当期利益に与える影響額は以下のとおりです。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。また、当連結会計年度より計算方法を変更し、ヘッジ指定されたデリバティブは影響額の計算から除外しております。そのため、比較情報である前連結会計年度についても、当該変更を適用した金額を表示しております。

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期末時点の為替レート （円） |  |  |
スイスフラン | 167.49 |  | 144.08
ユーロ | 156.45 |  | 141.81
USドル | 141.38 |  | 133.02
税引前当期利益 （単位：百万円） |  |  |
スイスフラン | △320 |  | △122
ユーロ | 36 |  | △160
USドル | 29 |  | △5

（注）上記でプラスの数値は、１％円高になった場合に、当社が保有する外貨建金融商品が税引前当期利益に与えるプラスの影響を示しております。なお、これらは当社のキャッシュ・フローや経営への影響を表したものではありません。

当社が保有する外貨建金融商品のエクスポージャー（純額）は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額は除外しております。

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
エクスポージャー （百万CHF） |  | エクスポージャー （百万円） |  | エクスポージャー （百万CHF） |  | エクスポージャー （百万円）
スイスフラン | 191 |  | 32,029 |  | 86 |  | 12,209

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
エクスポージャー （百万EUR） |  | エクスポージャー （百万円） |  | エクスポージャー （百万EUR） |  | エクスポージャー （百万円）
ユーロ | △30 |  | △3,616 |  | 115 |  | 16,026

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
エクスポージャー （百万USD） |  | エクスポージャー （百万円） |  | エクスポージャー （百万USD） |  | エクスポージャー （百万円）
USドル | △21 |  | △2,895 |  | 8 |  | 541

金利リスク

当社グループが保有する有利子負債及び貸付金の残高はなく、リース負債はリース契約の規模及び現在の低金利の経済状況を鑑みると当社グループにおける金利リスクは軽微です。

（２）金融商品

金融商品の帳簿価額及び公正価値

当社グループが保有する金融商品として、その他の非流動資産に含まれる資本性金融商品及び負債性金融商品、営業債権及びその他の債権、有価証券、現金及び現金同等物、その他の流動資産に含まれるデリバティブ金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債に含まれるデリバティブ金融負債、有利子負債、その他の非流動負債及びその他の流動負債に含まれるリース負債があります。これらの帳簿価額は公正価値と一致または近似しております。また、リース負債の公正価値の開示は要求されません。

金融商品の会計上の分類及び公正価値 | （単位：百万円）

| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI） |  | 公正価値 －ヘッジ 手段 |  | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL） |  | 償却原価で測定する金融資産 |  | 償却原価で測定する金融負債 |  | 合計
当連結会計年度 （2023年12月31日） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の非流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | 1,254 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 1,254
負債性金融商品 | － |  | － |  | 11,251 |  | － |  | － |  | 11,251
営業債権及びその他の 債権 | － |  | － |  | － |  | 318,892 |  | － |  | 318,892
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
負債性金融商品 | 897 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 897
短期金融資産 | 249,985 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 249,985
３か月超の定期預金 | － |  | － |  | － |  | 29,426 |  | － |  | 29,426
現金及び現金同等物 | － |  | － |  | － |  | 458,674 |  | － |  | 458,674
その他の流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融資産 | － |  | 11,597 |  | 192 |  | － |  | － |  | 11,789
金融資産合計 | 252,136 |  | 11,597 |  | 11,444 |  | 806,992 |  | － |  | 1,082,168
営業債務及びその他の 債務 | － |  | － |  | － |  | － |  | 112,468 |  | 112,468
その他の流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | － |  | 48,025 |  | 1,075 |  | － |  | － |  | 49,100
金融負債合計 | － |  | 48,025 |  | 1,075 |  | － |  | 112,468 |  | 161,568

| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI） |  | 公正価値 －ヘッジ 手段 |  | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL） |  | 償却原価で測定する金融資産 |  | 償却原価で測定する金融負債 |  | 合計
前連結会計年度 （2022年12月31日） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の非流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | 1,837 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 1,837
負債性金融商品 | － |  | － |  | 9,637 |  | － |  | － |  | 9,637
営業債権及びその他の 債権 | － |  | － |  | － |  | 512,538 |  | － |  | 512,538
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
負債性金融商品 | 5,906 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 5,906
短期金融資産 | 249,988 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 249,988
３か月超の定期預金 | － |  | － |  | － |  | 25,044 |  | － |  | 25,044
現金及び現金同等物 | － |  | － |  | － |  | 222,169 |  | － |  | 222,169
その他の流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融資産 | － |  | 7,288 |  | 573 |  | － |  | － |  | 7,861
金融資産合計 | 257,731 |  | 7,288 |  | 10,210 |  | 759,750 |  | － |  | 1,034,980
営業債務及びその他の 債務 | － |  | － |  | － |  | － |  | 209,835 |  | 209,835
その他の流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | － |  | 46,171 |  | 321 |  | － |  | － |  | 46,492
金融負債合計 | － |  | 46,171 |  | 321 |  | － |  | 209,835 |  | 256,327

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。

レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

公正価値ヒエラルキー | （単位：百万円）

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
当連結会計年度 （2023年12月31日） |  |  |  |  |  |  |
有価証券 |  |  |  |  |  |  |
短期金融資産 | － |  | 249,985 |  | － |  | 249,985
負債性金融商品 | 767 |  | － |  | 130 |  | 897
その他の流動資産 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融資産 | － |  | 11,789 |  | － |  | 11,789
その他の非流動資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | － |  | － |  | 1,254 |  | 1,254
負債性金融商品 | － |  | 9,206 |  | 2,045 |  | 11,251
金融資産合計 | 767 |  | 270,981 |  | 3,429 |  | 275,176
その他の流動負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | － |  | 49,100 |  | － |  | 49,100
金融負債合計 | － |  | 49,100 |  | － |  | 49,100

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
前連結会計年度 （2022年12月31日） |  |  |  |  |  |  |
有価証券 |  |  |  |  |  |  |
短期金融資産 | － |  | 249,988 |  | － |  | 249,988
負債性金融商品 | 5,756 |  | － |  | 150 |  | 5,906
その他の流動資産 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融資産 | － |  | 7,861 |  | － |  | 7,861
その他の非流動資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | 241 |  | － |  | 1,596 |  | 1,837
負債性金融商品 | － |  | 7,889 |  | 1,748 |  | 9,637
金融資産合計 | 5,997 |  | 265,738 |  | 3,494 |  | 275,230
その他の流動負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | － |  | 46,492 |  | － |  | 46,492
金融負債合計 | － |  | 46,492 |  | － |  | 46,492

レベル１の金融資産には、社債が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。

有価証券、負債性金融商品及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。

レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。

「１．重要な会計方針等　（５）表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結財政状態計算書において、「長期金融資産」は重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示しております。これに伴い、前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日） | （単位：百万円）

| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  | 合計
期首残高 | 2,302 |  | 457 |  | 2,760
利得または損失 | △16 |  | 894 |  | 877
購入 | － |  | 321 |  | 321
売却 | △540 |  | － |  | △540
振替 | － |  | － |  | －
為替換算差額 | － |  | 76 |  | 76
期末残高 | 1,746 |  | 1,748 |  | 3,494

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） | （単位：百万円）

| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  | 合計
期首残高 | 1,746 |  | 1,748 |  | 3,494
利得または損失 | △39 |  | △73 |  | △112
購入 | － |  | 278 |  | 278
売却 | △324 |  | － |  | △324
振替 | － |  | － |  | －
為替換算差額 | － |  | 92 |  | 92
期末残高 | 1,384 |  | 2,045 |  | 3,429

FVTOCI資本性金融商品の認識の中止

当連結会計年度中に売却等により処分し、認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の、処分時の公正価値、利得または損失の累計額、及び受取配当金の額は以下のとおりです。

| （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
処分時の公正価値 | 347 |  | 151
利得または損失の累計額 | △762 |  | 0
受取配当金 | － |  | 2

これらは主に、株式保有の適切性、保有に伴う資本効率や取引の合理性等を具体的に精査し、売却を行ったものです。

なお、上記は税効果考慮前の金額であり、処分に伴ってその他の包括利益から利益剰余金へ振替えた、利得または損失の累計額は△529百万円（前連結会計年度０百万円）です。

（３）デリバティブ

デリバティブ金融資産 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
先物為替予約 | 11,789 |  | 7,861
合計 | 11,789 |  | 7,861

デリバティブ金融負債 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
先物為替予約 | △49,100 |  | △46,492
合計 | △49,100 |  | △46,492

ヘッジ会計

ヘッジの有効性は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを、各報告日における定期的な有効性評価によって判断しております。当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかどうかの定性的な評価によってヘッジの有効性を確認しております。

当社グループは外国為替変動リスクを管理する目的でヘッジ会計を適用しており、ヘッジ対象がヘッジされた額より少ない場合、非有効部分が生じる可能性があります。ヘッジ会計の非有効部分は損益計算書に認識され、その他の金融収入（支出）に計上しております。キャッシュ・フロー・ヘッジにおいては仮想デリバティブ法を用い測定します。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において、非有効部分の発生はありません。またヘッジ会計の適用が中止されたヘッジ関係もありません。

以下の表はキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されたデリバティブ商品の、想定元本、帳簿価額（公正価値）及び契約上の満期日の範囲を示しております。2023年12月31日現在、当社グループは以下のとおり、有効なヘッジ関係にあるキャッシュ・フロー・ヘッジを保持しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

| 想定元本 |  | 帳簿価額（単位：百万円） |  | 満期日の範囲
| 資産 |  | 負債 |
ヘッジ対象リスク：外国為替変動 |  |  |  |  |  |  |
－為替予約 | 4,872百万CHF |  | 7,856 |  | △47,251 |  | 2024年－2025年
| 510百万USD |  | 3,741 |  | △773 |  | 2024年－2025年
合計 |  |  | 11,597 |  | △48,025 |  |

当社グループは、海外の関連当事者と棚卸資産等を外貨建てで取引しているため、為替リスクにさらされております。為替リスクを軽減するために、当社グループは先物為替予約によるヘッジを行っております。ヘッジ手段の公正価値は△36,428百万円（前連結会計年度△38,883百万円）です。

その他の資本構成要素におけるヘッジの期首残高から期末残高への調整表 | （単位：百万円）

| 先物為替予約
当連結会計年度 |
2023年１月１日 | △13,383
公正価値の純変動額のうち有効部分 | △53,716
連結損益計算書への組替調整額 | 67,984
ヘッジ対象の当初帳簿価額に振り替えられた金額に係る調整 | △17,320
税効果額 | 931
2023年12月31日 | △15,504

適格なキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から予想される将来キャッシュ・フローの現在価値は以下のとおりです。

将来キャッシュ・フローの現在価値 | （単位：百万円）

| 合計 |  | ０－６か月 |  | ７－12か月 |  | １年超
当連結会計年度 （2023年12月31日） |  |  |  |  |  |  |
キャッシュ・ イン・フロー | 250,761 |  | 122,885 |  | 93,896 |  | 33,981
キャッシュ・ アウト・フロー | △632,486 |  | △290,706 |  | △233,421 |  | △108,359
合計 | △381,724 |  | △167,821 |  | △139,525 |  | △74,378

| 合計 |  | ０－６か月 |  | ７－12か月 |  | １年超
前連結会計年度 （2022年12月31日） |  |  |  |  |  |  |
キャッシュ・ イン・フロー | 371,822 |  | 205,415 |  | 125,869 |  | 40,538
キャッシュ・ アウト・フロー | △584,688 |  | △317,143 |  | △200,642 |  | △66,903
合計 | △212,866 |  | △111,728 |  | △74,773 |  | △26,365

（４）資本管理

当社グループの資本管理の対象は非支配持分を含む資本の合計である投下資本です。当社グループが資本管理を行う際の方針は以下のとおりです。

・患者さんに便益及び投資家にリターンを継続的に提供するため、継続企業としての当社グループの能力を維持する

・投資家が引き受けるリスクの水準に応じて適切なリターンを提供する

・将来、患者さんへの便益や投資家へのリターンをもたらすであろう領域に、当社グループが投資することを可能とするために必要な資金を利用可能とする

・リスク及び予測できない事象の悪影響を緩和するために十分な資金を維持する

投下資本は当社グループの内部経営報告の一環として定期的に最高財務責任者へ報告されます。

なお、当社グループは資本規制の対象にはなっておりません。

投下資本 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
当社の株主持分 | 1,625,580 |  | 1,424,387
非支配持分 | － |  | －
合計 | 1,625,580 |  | 1,424,387

28．関連当事者

#### （１）支配株主

研究基盤を強化した日本のトップ製薬企業となるべく、当社はロシュと戦略的アライアンスの契約を締結しております。この契約に基づき、当社は2002年10月、ロシュの日本における医薬品事業の子会社であった日本ロシュと合併し、合併後は中外製薬としてロシュ・グループの一員となりました。

当社はロシュと以下を合意しております。

アライアンス基本契約（Basic Alliance Agreement）

当社とロシュは、2001年12月にアライアンスに関する基本契約を締結し、戦略的アライアンスに基づく事業活動を開始いたしました。本基本契約では、以下の各項目を含む、当社のガバナンス及び業務運営に関する合意事項を定めております。

・アライアンスのストラクチャー

・ロシュの株主権

・ロシュによる当社取締役推薦権

・ロシュによる当社普通株式売買の取引制限事項

当社は、新株予約権付社債及びストック・オプションの行使並びにその他の目的により、普通株式を追加で発行することがあります。この場合、ロシュは優先引受権を行使することにより、当社株式の保有割合を維持する権利を有しております。

ライセンス契約

2001年12月に調印した日本包括的権利契約（Japan Umbrella Rights Agreement）により、当社は、ロシュの日本市場における唯一の医薬品事業会社となり、ロシュが有する開発候補品の日本における開発・販売について第一選択権を保有しております。

また、2002年５月に調印した（日本、韓国を除く）世界包括的権利契約（Rest of the World Umbrella Rights Agreement）を修正し、2014年８月に（日本、韓国、台湾を除く）改訂世界包括的権利契約（Amended and Restated Rest of the World Umbrella Rights Agreement）を締結しました。これにより、ロシュは当社が有する開発候補品の海外（韓国、台湾を除く）における開発・販売について第一選択権を保有しております。

これらの包括契約に加え、当社とロシュは個別の製品ごとに契約を締結しております。この契約条項及び個別の事情に基づき、第三者間取引価格の原則に沿って、以下の項目の支払が行われることがあります。

・第一選択権行使による製品導入時の契約一時金

・開発目標達成によるマイルストン

・売上に対するロイヤルティ

これらの個別契約は、第三者間取引価格の原則に基づき生産・供給等についても包含する場合があります。

研究協力契約

当社とロシュは、バイオ医薬品探索及び低分子合成医薬品研究における研究協力契約を締結しております。

配当

当社のロシュに対する配当は80,454百万円（前連結会計年度84,476百万円）です。

#### （２）関連当事者との重要な取引及び債権債務

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドに対する取引高 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上収益 |  | 511,881 |  | 482,737
仕入高 |  | 272,122 |  | 398,245

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドに対する債権・債務 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
営業債権及びその他の債権 |  | 164,696 |  | 194,485
営業債務 |  | 40,491 |  | 121,185

#### （３）経営幹部の報酬

役員報酬 |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
取締役 |  |  |  |
定例報酬 |  | 265 |  | 243
賞与 |  | 151 |  | 140
勤務継続型譲渡制限付株式報酬 |  | 102 |  | 65
業績連動型譲渡制限付株式報酬 |  | 74 |  | 68
合計 |  | 591 |  | 516
監査役 |  |  |  |
定例報酬 |  | 115 |  | 101
合計 |  | 115 |  | 101

29．子会社

名称 |  | 所在国 |  | 持分（％）
|  |  |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
連結子会社 |  |  |  |  |  |
株式会社中外医科学研究所 |  | 日本 |  | 100 |  | 100
株式会社中外臨床研究センター |  | 日本 |  | 100 |  | 100
中外製薬ビジネスソリューション 株式会社 |  | 日本 |  | 100 |  | 100
中外製薬工業株式会社 |  | 日本 |  | 100 |  | 100
中外ファーマ・ユー・エス・ エー・インコーポレーテッド |  | 米国 |  | 100 |  | 100
中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー |  | 米国 |  | 100 |  | －
中外ファーマ・ヨーロッパ・ リミテッド |  | 英国 |  | 100 |  | 100
中外ファーマ・ユー・ケー・ リミテッド |  | 英国 |  | 100 |  | 100
中外ファーマ・ジャーマニー・ ジーエムビーエイチ |  | ドイツ |  | 100 |  | 100
中外ファーマ・フランス・ エスエーエス |  | フランス |  | 100 |  | 100
中外ファーマ・ヨーロッパ・ ロジスティクス・エスエーエス |  | フランス |  | 100 |  | 100
台湾中外製薬股份有限公司 |  | 台湾 |  | 100 |  | 100
日健中外科技（北京）有限公司 |  | 中国 |  | － |  | 100
日健中外製薬有限公司 |  | 中国 |  | 100 |  | 100
泰州日健中外製薬工業有限公司 |  | 中国 |  | 100 |  | 100
中外ファーマボディ・リサーチ・ ピーティーイー・リミテッド |  | シンガポール |  | 100 |  | 100

（注）日健中外科技（北京）有限公司は2023年２月に清算を完了しております。

30．後発事象

当連結会計年度において、該当事項はありません。