## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 312,773 | 449,001
受取手形 | 1,750 | 1,309
売掛金 | 199,298 | 237,361
電子記録債権 | － | 4,251
商品及び製品 | 26,894 | 25,173
仕掛品 | 22,943 | 27,572
原材料及び貯蔵品 | 46,224 | 77,686
前渡金 | 36,363 | 40,868
前払費用 | 14,945 | 29,108
その他 | 1,706 | 5,453
流動資産合計 | 662,900 | 897,785
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 662,241 | ※１ 644,746
構築物（純額） | 15,296 | 13,689
機械及び装置（純額） | 341,482 | 386,280
車両運搬具（純額） | 5,668 | 5,990
工具、器具及び備品（純額） | 8,497 | 7,690
土地 | ※１ 424,740 | ※１ 424,740
リース資産（純額） | 44,784 | 25,317
建設仮勘定 | － | 18,598
有形固定資産合計 | ※２ 1,502,711 | ※２ 1,527,054
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 16,086 | 23,765
ソフトウエア仮勘定 | 1,320 | －
その他 | 1,453 | 1,342
無形固定資産合計 | 18,860 | 25,108
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,523 | －
出資金 | 40 | 40
長期前払費用 | 22,831 | 43,168
繰延税金資産 | 4,815 | 21,427
その他 | 12,569 | 12,259
投資その他の資産合計 | 42,780 | 76,895
固定資産合計 | 1,564,351 | 1,629,058
資産合計 | 2,227,252 | 2,526,843

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 61,750 | 73,900
１年内償還予定の社債 | － | 100,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 385,482 | ※１ 333,354
リース債務 | 21,263 | 17,888
未払金 | 154,688 | 141,276
未払費用 | 2,321 | 3,023
未払法人税等 | 54,494 | 61,301
契約負債 | 6,622 | 7,903
預り金 | 7,847 | 9,202
前受収益 | 299 | 150
賞与引当金 | 15,480 | 20,140
その他 | 40,655 | 42,438
流動負債合計 | 750,907 | 810,579
固定負債 |  |
社債 | 100,000 | －
長期借入金 | ※１ 1,046,732 | ※１ 1,251,664
リース債務 | 27,761 | 9,873
退職給付引当金 | 5,460 | 7,315
資産除去債務 | 20,413 | 20,534
その他 | 5,795 | 5,788
固定負債合計 | 1,206,162 | 1,295,175
負債合計 | 1,957,069 | 2,105,755
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 150,500 | 150,500
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 52,500 | 52,500
資本剰余金合計 | 52,500 | 52,500
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | ※３ 54,492 | ※３ 32,815
繰越利益剰余金 | 10,402 | 185,272
利益剰余金合計 | 64,895 | 218,087
株主資本合計 | 267,895 | 421,087
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,287 | －
評価・換算差額等合計 | 2,287 | －
純資産合計 | 270,182 | 421,087
負債純資産合計 | 2,227,252 | 2,526,843

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
売上高 | 2,506,542 | 3,112,305
売上原価 |  |
商品及び製品期首棚卸高 | 23,285 | 26,894
当期商品仕入高 | 292,392 | 352,061
当期製品製造原価 | 1,236,438 | 1,551,744
合計 | 1,552,116 | 1,930,701
他勘定振替高 | 477 | 291
商品及び製品期末棚卸高 | 26,894 | 25,173
売上原価 | ※１ 1,524,744 | ※１ 1,905,236
売上総利益 | 981,797 | 1,207,069
販売費及び一般管理費 | ※２ 867,818 | ※２ 1,014,212
営業利益 | 113,979 | 192,856
営業外収益 |  |
受取家賃 | 17,071 | 16,824
売電収入 | 5,220 | 4,832
為替差益 | － | 19,011
その他 | 3,366 | 2,286
営業外収益合計 | 25,657 | 42,955
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,924 | 5,912
社債利息 | 60 | 59
賃貸費用 | 3,638 | 3,518
売電費用 | 2,306 | 2,341
為替差損 | 368 | －
上場関連費用 | － | 2,000
その他 | 1,243 | 473
営業外費用合計 | 12,540 | 14,307
経常利益 | 127,096 | 221,504
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,475 | －
投資有価証券売却益 | 7,037 | 2,560
特別利益合計 | 9,512 | 2,560
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 3,091 | －
特別損失合計 | 3,091 | －
税引前当期純利益 | 133,517 | 224,064
法人税、住民税及び事業税 | 64,029 | 87,485
法人税等調整額 | △22,329 | △16,612
法人税等合計 | 41,699 | 70,872
当期純利益 | 91,817 | 153,192

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 512,014 | 41.1 | 661,130 | 42.5
Ⅱ　労務費 |  | 382,125 | 30.7 | 441,387 | 28.4
Ⅲ　経費 | ※１ | 350,200 | 28.1 | 453,856 | 29.2
当期総製造費用 |  | 1,244,340 | 100.0 | 1,556,373 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 15,041 |  | 22,943 |
合計 |  | 1,259,382 |  | 1,579,316 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 22,943 |  | 27,572 |
当期製品製造原価 |  | 1,236,438 |  | 1,551,744 |

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
減価償却費 | 125,748 | 152,864
消耗品費 | 47,613 | 91,579
修繕費 | 74,352 | 76,733
電力費 | 29,769 | 37,580

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算を採用し、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 150,500 | 52,500 | 52,500 | 76,169 | △102,787 | △26,618 | 176,381
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △304 | △304 | △304
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 150,500 | 52,500 | 52,500 | 76,169 | △103,091 | △26,922 | 176,077
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 91,817 | 91,817 | 91,817
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △21,676 | 21,676 | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △21,676 | 113,494 | 91,817 | 91,817
当期末残高 | 150,500 | 52,500 | 52,500 | 54,492 | 10,402 | 64,895 | 267,895

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額 等合計
当期首残高 | － | － | 176,381
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | △304
会計方針の変更を反映した当期首残高 | － | － | 176,077
当期変動額 |  |  |
当期純利益 |  |  | 91,817
特別償却準備金の取崩 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,287 | 2,287 | 2,287
当期変動額合計 | 2,287 | 2,287 | 94,105
当期末残高 | 2,287 | 2,287 | 270,182

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 150,500 | 52,500 | 52,500 | 54,492 | 10,402 | 64,895 | 267,895
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 153,192 | 153,192 | 153,192
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △21,676 | 21,676 | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △21,676 | 174,869 | 153,192 | 153,192
当期末残高 | 150,500 | 52,500 | 52,500 | 32,815 | 185,272 | 218,087 | 421,087

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額 等合計
当期首残高 | 2,287 | 2,287 | 270,182
当期変動額 |  |  |
当期純利益 |  |  | 153,192
特別償却準備金の取崩 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,287 | △2,287 | △2,287
当期変動額合計 | △2,287 | △2,287 | 150,905
当期末残高 | － | － | 421,087

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 133,517 | 224,064
減価償却費 | 141,991 | 169,195
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,688 | 4,659
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,775 | 1,855
受取利息 | △15 | △19
支払利息 | 4,924 | 5,912
社債利息 | 60 | 59
為替差損益（△は益） | 2,622 | △12,222
上場関連費用 | － | 2,000
固定資産売却益 | △2,475 | －
固定資産除却損 | 3,091 | －
投資有価証券売却益 | △7,037 | △2,560
売上債権の増減額（△は増加） | △28,412 | △41,873
棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,090 | △34,368
前渡金の増減額（△は増加） | △19,139 | △4,505
前払費用の増減額（△は増加） | △8,058 | △14,089
仕入債務の増減額（△は減少） | 10,732 | 12,149
未払金の増減額（△は減少） | 5,435 | 26,096
契約負債の増減額（△は減少） | 1,175 | 1,281
預り金の増減額（△は減少） | 272 | 1,354
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 10,228 | 63
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △34,779 | 5,965
その他 | △21,901 | △20,217
小計 | 196,605 | 324,801
利息の受取額 | 15 | 19
利息の支払額 | △4,990 | △6,056
法人税等の支払額 | △37,688 | △81,913
営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,942 | 236,849
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △97,015 | △40,801
定期預金の払戻による収入 | 87,413 | 25,800
有形固定資産の取得による支出 | △91,461 | △230,430
有形固定資産の売却による収入 | 4,812 | －
無形固定資産の取得による支出 | △4,207 | △8,892
投資有価証券の売却による収入 | 7,260 | 2,796
その他 | △1,191 | △1,042
投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,389 | △252,570
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 300,000 | 640,000
長期借入金の返済による支出 | △303,951 | △487,196
リース債務の返済による支出 | △21,263 | △21,263
上場関連費用の支出 | － | △2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,214 | 129,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,382 | 5,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,721 | 119,325
現金及び現金同等物の期首残高 | 178,228 | 219,950
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 219,950 | ※ 339,276

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　３～20年

機械及び装置　　　　10～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社では、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
建物 | 630,497千円 | 614,640千円
土地 | 423,083 〃 | 423,083 〃
計 | 1,053,580 〃 | 1,037,724 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | 868,687千円 | 748,407千円
計 | 868,687 〃 | 748,407 〃

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 957,879千円 | 1,105,576千円

※３　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

４　電子記録債権割引高

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
電子記録債権割引高 | 3,562千円 | －千円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,220,000千円 | 970,000千円
借入実行残高 | － 〃 | － 〃
差引額 | 1,220,000 〃 | 970,000 〃

###### （損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
| 3,867千円 | △1,137千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％であります。

なお、販売費及び一般管理費には、保育園事業の運営費が含まれており、当該運営費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
広告宣伝費 | 189,960千円 | 230,454千円
支払手数料 | 160,100 〃 | 175,784 〃
荷造運賃 | 210,213 〃 | 255,780 〃
減価償却費 | 12,610 〃 | 12,875 〃
役員報酬 | 94,030 〃 | 95,460 〃
給料手当 | 97,522 〃 | 133,587 〃
賞与引当金繰入額 | 6,642 〃 | 8,702 〃
退職給付費用 | 1,120 〃 | 1,480 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
機械及び装置 | 701千円 | －千円
車両運搬具 | 1,773 〃 | － 〃
計 | 2,475 〃 | － 〃

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
機械及び装置 | 3,091千円 | －千円
計 | 3,091 〃 | － 〃

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
普通株式（注）１.２. | 10,500 | 1,039,500 | － | 1,050,000

（注）１.当社は、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の増加1,039,500株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）上記新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
普通株式 | 1,050,000 | － | － | 1,050,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
現金及び預金勘定 | 312,773千円 | 449,001千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 | △92,823 〃 | △109,724 〃
現金及び現金同等物 | 219,950 〃 | 339,276 〃

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主としてSP商材の企画・制作・販売における生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
１年内 | 4,311 | 4,311
１年超 | 111,383 | 107,071
合計 | 115,694 | 111,383

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組み方針

主にのぼり旗の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約及び通貨オプション取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスクの管理

当社は、デリバティブ管理規程に従い、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に係る支払額の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年１月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 2,523 | 2,523 | －
資産計 | 2,523 | 2,523 | －
(1）社債 | 100,000 | 99,226 | △773
(2）長期借入金（※２） | 1,432,214 | 1,402,693 | △29,520
(3）リース債務（※３） | 49,024 | 48,953 | △71
負債計 | 1,581,238 | 1,550,873 | △30,365
デリバティブ取引（※４） ヘッジ会計が適用されないもの | △2,700 | △2,700 | －
デリバティブ取引計 | △2,700 | △2,700 | －

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）リース債務には、１年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当事業年度（2024年１月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）長期借入金（※２） | 1,585,018 | 1,550,476 | △34,541
(2）リース債務（※３） | 27,761 | 27,722 | △39
負債計 | 1,612,779 | 1,578,198 | △34,580
デリバティブ取引（※４） ヘッジ会計が適用されないもの | 4,018 | 4,018 | －
デリバティブ取引計 | 4,018 | 4,018 | －

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、１年内償還予定の社債、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）リース債務には、１年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 312,773 | － | － | －
売掛金 | 199,298 | － | － | －
合計 | 512,072 | － | － | －

当事業年度（2024年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 449,001 | － | － | －
売掛金 | 237,361 | － | － | －
合計 | 686,362 | － | － | －

（注２）社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | － | 100,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 385,482 | 203,274 | 195,008 | 162,447 | 113,404 | 372,599
リース債務 | 21,263 | 17,888 | 9,873 | － | － | －
合計 | 406,745 | 321,162 | 204,881 | 162,447 | 113,404 | 372,599

当事業年度（2024年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 100,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 333,354 | 325,104 | 302,535 | 213,492 | 107,954 | 302,579
リース債務 | 17,888 | 9,873 | － | － | － | －
合計 | 451,242 | 334,977 | 302,535 | 213,492 | 107,954 | 302,579

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 2,523 | － | － | 2,523
資産計 | 2,523 | － | － | 2,523
デリバティブ取引 通貨関連 | － | △2,700 | － | △2,700
デリバティブ取引計 | － | △2,700 | － | △2,700

当事業年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 通貨関連 | － | 4,018 | － | 4,018
デリバティブ取引計 | － | 4,018 | － | 4,018

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 長期借入金 リース債務 | － － － | 99,226 1,402,693 48,953 | － － － | 99,226 1,402,693 48,953
負債計 | － | 1,550,873 | － | 1,550,873

当事業年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 リース債務 | － － | 1,550,476 27,722 | － － | 1,550,476 27,722
負債計 | － | 1,578,198 | － | 1,578,198

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2023年１月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 （２）債券 （３）その他 | 2,523 － － | 236 － － | 2,287 － －
小計 | 2,523 | 236 | 2,287
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 （２）債券 （３）その他 | － － － | － － － | － － －
小計 | － | － | －
合計 | 2,523 | 236 | 2,287

当事業年度（2024年１月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
（１）株式 （２）債券 （３）その他 | 7,260 － － | 7,037 － － | － － －
合計 | 7,260 | 7,037 | －

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
（１）株式 （２）債券 （３）その他 | 2,796 － － | 2,560 － － | － － －
合計 | 2,796 | 2,560 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（2023年１月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 118,185 | 90,573 | △1,170 | △1,170
売建 |  |  |  |
米ドル | 236,370 | 181,146 | △1,176 | △1,176
小計 | 354,555 | 271,719 | △2,346 | △2,346
クーポンスワップ取引 |  |  |  |
米ドル受取 円　　支払 | 255,400 | 255,400 | △353 | △353
小計 | 255,400 | 255,400 | △353 | △353
合計 | 609,955 | 527,119 | △2,700 | △2,700

（注）　１.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

２.クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当事業年度（2024年１月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 87,438 | 59,826 | △753 | △753
売建 |  |  |  |
米ドル | 174,876 | 119,652 | 4,722 | 4,722
小計 | 262,314 | 179,478 | 3,969 | 3,969
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 7,294 | － | 49 | 49
小計 | 7,294 | － | 49 | 49
合計 | 269,608 | 179,478 | 4,018 | 4,018

（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2023年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
退職給付引当金の期首残高 | 3,685千円 | 5,460千円
退職給付費用 | 1,775 〃 | 2,290 〃
退職給付の支払額 | － 〃 | △435 〃
退職給付引当金の期末残高 | 5,460 〃 | 7,315 〃

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 5,460千円 | 7,315千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,460 〃 | 7,315 〃
退職給付引当金 | 5,460 〃 | 7,315 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,460 〃 | 7,315 〃

(3）退職給付費用

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 1,775千円 | 2,290千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2021年１月14日 | 2021年８月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員24名 | 当社取締役３名 当社監査役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 34,100株 | 普通株式 8,000株
付与日 | 2021年１月20日 | 2021年８月31日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年２月１日～2030年11月30日 | 2023年９月１日～2031年７月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2021年１月14日 | 2021年８月17日
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末（注） |  | 29,500 | 8,000
付与 |  | － | －
失効（注） |  | 900 | －
権利確定 |  | － | －
未確定残（注） |  | 28,600 | 8,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）　2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 2021年１月14日 | 2021年８月17日
権利行使価格 | （円） | 1,000 | 1,500
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）　2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 94,637千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年１月31日） |  | 当事業年度 （2024年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 18,050千円 |  | 19,665千円
資産除去債務 | 6,225 〃 |  | 6,263 〃
賞与引当金 | 4,721 〃 |  | 6,142 〃
未払事業税 | 2,977 〃 |  | 3,532 〃
退職給付引当金 | 1,665 〃 |  | 2,231 〃
棚卸資産評価損 | 2,550 〃 |  | 2,203 〃
助成金収入返還 | 2,009 〃 |  | 1,876 〃
ソフトウエア仮勘定 | － 〃 |  | 5,088 〃
投資有価証券評価損 | 297 〃 |  | － 〃
その他 | 2,651 〃 |  | 915 〃
繰延税金資産小計 | 41,150 〃 |  | 47,919 〃
評価性引当額 | △6,523 〃 |  | △6,263 〃
繰延税金資産合計 | 34,626 〃 |  | 41,656 〃
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △23,914 〃 |  | △14,401 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,630 〃 |  | △5,420 〃
その他 | △266 〃 |  | △407 〃
繰延税金負債合計 | △29,810 〃 |  | △20,228 〃
繰延税金資産の純額 | 4,815 〃 |  | 21,427 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

七日市工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.595％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
期首残高 | 20,291千円 | 20,413千円
時の経過による調整額 | 121 〃 | 121 〃
期末残高 | 20,413 〃 | 20,534 〃

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、岡山県において賃貸用の事務所(土地を含む)や賃貸用の駐車場を有しております。2023年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,432千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。2024年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,306千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 238,646 | 236,526
| 期中増減額 | △2,119 | △2,119
| 期末残高 | 236,526 | 234,407
期末時価 | 243,248 | 255,900

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、前事業年度は減価償却（2,119千円）、当事業年度は減価償却（2,119千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

| 金額
のぼり 幕 うちわ 冊子 | 1,368,098 579,451 89,308 109,206
その他 | 360,477
顧客との契約から生じる収益 | 2,506,542
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 2,506,542

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

| 金額
のぼり 幕 うちわ 冊子 | 1,620,517 768,767 153,168 151,200
その他 | 418,652
顧客との契約から生じる収益 | 3,112,305
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,112,305

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する商品又は製品等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,446千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,569千円です。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 172,636 | 201,049
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 201,049 | 242,922
契約負債（期首残高） | 5,446 | 6,622
契約負債（期末残高） | 6,622 | 7,903

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| のぼり | 幕 | うちわ | 冊子 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,368,098 | 579,451 | 89,308 | 109,206 | 360,477 | 2,506,542

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| のぼり | 幕 | うちわ | 冊子 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,620,517 | 768,767 | 153,168 | 151,200 | 418,652 | 3,112,305

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主（個人） | 伊丹一晃 | － | － | 当社代表取締役 社長 | (被所有) 直接 34.9 間接 50.5 | 当社代表取締役社長 債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注） | 10,911 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社工場の不動産賃貸借契約について保証債務を受けております。また上記取引金額には年間賃借料を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり純資産額 | 257.32円 | 401.04円
１株当たり当期純利益 | 87.45円 | 145.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
当期純利益(千円) | 91,817 | 153,192
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 91,817 | 153,192
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,050,000 | 1,050,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数375個）。 | 新株予約権２種類（新株予約権の数366個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（公募による新株の発行）

当社は、2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年３月４日開催の取締役会において、次の通り募集株式の発行について決議し、2024年４月５日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　　　 420,000株
③　発行価格 | ：１株につき　　　 1,600円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額 | ：１株につき　　　 1,472円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額 | ：１株につき　　　 1,343円
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年３月18日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額 | ：１株につき　　　　 736円
⑦　発行価格の総額 | ：　　　　　　 672,000千円
⑧　払込金額の総額 | ：　　　　　　 618,240千円
⑨　資本組入額の総額 | ：　　　　　　 309,120千円
⑩　払込期日 | ：2024年４月５日
⑪　資金の使途 | ：七日市工場の増設における投資資金及び七日市工場における印刷機、生地溶着機、自動裁断機の購入資金に充当する予定です。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,029,442 | 17,707 | - | 1,047,150 | 402,403 | 35,202 | 644,746
構築物 | 21,865 | 282 | - | 22,147 | 8,458 | 1,889 | 13,689
機械及び装置 | 836,040 | 137,676 | 11,098 | 962,618 | 576,338 | 92,878 | 386,280
車両運搬具 | 9,539 | 4,207 | - | 13,747 | 7,756 | 3,885 | 5,990
工具、器具及び備品 | 34,130 | 4,667 | - | 38,797 | 31,106 | 5,473 | 7,690
土地 | 424,740 | - | - | 424,740 | - | - | 424,740
リース資産 | 104,830 | - | - | 104,830 | 79,513 | 19,466 | 25,317
建設仮勘定 | － | 52,719 | 34,120 | 18,598 | - | - | 18,598
有形固定資産計 | 2,460,590 | 217,259 | 45,218 | 2,632,630 | 1,105,576 | 158,795 | 1,527,054
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 88,227 | 17,967 | - | 106,194 | 82,428 | 10,288 | 23,765
ソフトウエア仮勘定 | 1,320 | 7,161 | 8,481 | - | - | - | －
その他 | 1,722 | - | - | 1,722 | 379 | 111 | 1,342
無形固定資産計 | 91,269 | 25,128 | 8,481 | 107,916 | 82,808 | 10,399 | 25,108

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

増加　HP　Stitch S1000　　　　　　　　　 　２台　 52,358千円

増加　コニカミノルタ　ACCURIOPRESS C14000　２台　 36,900千円

増加　太陽光発電システム　　　　　　　　 　１式　 29,000千円

建設仮勘定

増加　前処理装置改造　　　　　　　　　　 　１台　 11,638千円

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社イタミアート第１回無担保社債（株式会社中国銀行保証付・適格機関投資家限定） | 2019年 ９月25日 | 100,000 | 100,000 (100,000) | 0.06 | 無担保社債 | 2024年 ９月25日
合計 | － | 100,000 | 100,000 (100,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
100,000 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 385,482 | 333,354 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 21,263 | 17,888 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,046,732 | 1,251,664 | 0.4 | 2026年２月15日～ 2035年９月14日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 27,761 | 9,873 | － | 2025年10月26日
合計 | 1,481,238 | 1,612,779 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 325,104 | 302,535 | 213,492 | 107,954
リース債務 | 9,873 | － | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 15,480 | 20,140 | 15,480 | － | 20,140

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 15
預金 |
普通預金 | 339,260
定期預金 | 100,924
定期積金 | 8,800
小計 | 448,985
合計 | 449,001

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社アルファ | 1,309
合計 | 1,309

期日別内訳

期日別 | 金額（千円）
2024年２月 | 540
2024年３月 | 769
合計 | 1,309

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 78,526
株式会社フジテックス | 26,842
ラクスル株式会社 | 26,445
株式会社ラクーンフィナンシャル | 16,843
株式会社バルワード | 12,973
その他 | 75,729
合計 | 237,361

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
199,298 | 3,426,479 | 3,388,417 | 237,361 | 93.5 | 23

ニ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
アスクル株式会社 | 4,251
合計 | 4,251

期日別内訳

期日別 | 金額（千円）
2024年２月 | 1,160
2024年３月 | 1,667
2024年４月 | 1,423
合計 | 4,251

ホ．商品及び製品

品目 | 金額（千円）
商品 |
のぼり関連商品 | 16,122
その他 | 3,827
小計 | 19,950
製品 |
のぼり | 5,222
小計 | 5,222
合計 | 25,173

ヘ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
のぼり | 18,674
幕 | 5,366
その他 | 3,531
合計 | 27,572

ト．原材料及び貯蔵品

区分 | 金額（千円）
原材料 |
主要材料 | 71,319
小計 | 71,319
貯蔵品 |
事務用品 | 429
消耗工具 | 5,919
その他 | 17
小計 | 6,366
合計 | 77,686

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
株式会社フジテックス | 18,385
一村産業株式会社 | 7,013
株式会社豊田紙販売 | 5,029
上野山機工株式会社 | 4,844
積水ナノコートテクノロジー株式会社 | 4,339
その他 | 34,288
合計 | 73,900

ロ.　未払金

相手先 | 金額（千円）
従業員給与 | 43,338
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド | 25,178
ヤマト運輸株式会社 | 17,869
岡山西年金事務所 | 11,831
株式会社フジテックス | 6,779
その他 | 36,277
合計 | 141,276

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | － | － | 2,402,736 | 3,112,305
税引前四半期（当期）純利益（千円） | － | － | 218,028 | 224,064
四半期（当期）純利益 （千円） | － | － | 148,827 | 153,192
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | 141.74 | 145.90

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | － | 60.41 | 4.16

（注）　当社は、2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。