| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2024年４月26日
株式会社GENDA |
| 取締役会　御中 |

| 三優監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山本　公太

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 畑村　国明

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 古屋　大造

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GENDAの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GENDA及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内アミューズメント店舗施設の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産12,581百万円（連結総資産に占める割合24%）が計上されており、その大部分が国内アミューズメント店舗施設の固定資産で構成されている。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、国内アミューズメント店舗施設の固定資産に係る減損損失を473百万円計上している。会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を主として店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、さらに割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上、将来キャッシュ・フローが見積もられている。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの将来事業計画に基づき行われ、将来の収益予測等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は、会社グループが保有する国内アミューズメント店舗施設の固定資産の残高は金額的重要性が高く、また、当該固定資産に係る減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の収益予測等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、国内アミューズメント店舗施設の固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定の設定を含む、店舗固定資産の減損損失に関連する内部統制を理解した。 ・資産のグルーピングが適切に実施されているか検討するため、会社のグルーピング方針を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来事業計画とその後の実績を比較した。 ・本社費配賦前の店舗ごとの営業損益が正しく集計されていること及び本社費の配賦計算が適切に行われていることを確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、店舗ごとの主要な固定資産の経済的残存年数と整合していることを確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす、将来の収益予測等の仮定の合理性を検討した。 ・減損損失計上額の正確性を確かめるため、計算資料を入手し、計算の正確性を検証した。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんは4,992百万円（連結総資産に占める割合10%）が計上されている。また、連結財務諸表注記の「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を134百万円計上している。 会社は、のれんについて対象会社又は事業を単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、減損の兆候があるのれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施し、減損の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の収益予測等の仮定が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が高く、また、将来の事業計画は、将来の収益予測等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 ・各連結子会社又は各事業に係るのれんの減損の兆候を把握するために以下の監査手続を行った。 - 各連結子会社又は各事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかを確かめた。 - 買収時の事業計画と実績を比較し、実績に下方乖離がある場合には、質問等により、その下方乖離の要因が経営環境の著しい悪化等に該当しているかどうかを検討した。 ・減損の兆候がある場合は、のれんの評価に関する資料を閲覧し、重要な仮定である将来の収益予測等を検討し、減損損失の認識の判定の妥当性を検証したうえで、減損損失の計上額を再計算により確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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