###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つを報告セグメントとしております。

「Chatworkセグメント」は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。また、クラウドストレージ「セキュアSAMBA」の開発及びサービスの提供を行っております。

「セキュリティセグメント」は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」について、仕入販売を行っております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
Chatworkセグメント | セキュリティセグメント | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,368,844 | 224,334 | 4,593,178 | 4,593,178
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 4,368,844 | 224,334 | 4,593,178 | 4,593,178
セグメント利益又は損失(△) | △775,766 | 56,492 | △719,273 | △719,273
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 141,579 | － | 141,579 | 141,579
減損損失 | － | － | － | －

(注１)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
Chatworkセグメント | セキュリティセグメント | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,297,246 | 187,960 | 6,485,207 | 6,485,207
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 6,297,246 | 187,960 | 6,485,207 | 6,485,207
セグメント利益又は損失(△) | △724,672 | 39,965 | △684,706 | △684,706
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 393,404 | － | 393,404 | 393,404
減損損失 | 200,383 | － | 200,383 | 200,383

(注１)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
Chatworkセグメント | セキュリティセグメント | 計
当期償却額 | 33,567 | － | 33,567 | 33,567
当期末残高 | 285,326 | － | 285,326 | 285,326

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
Chatworkセグメント | セキュリティセグメント | 計
当期償却額 | 112,034 | － | 112,034 | 112,034
当期末残高 | 1,029,292 | － | 1,029,292 | 1,029,292

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 山本 正喜 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接3.8 間接51.4 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注１) | 25,209 | ― | ―
役員 | 井上 直樹 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接0.7 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注１) | 14,939 | ― | ―
新株予約権の行使(注２) | 12,000 | ― | ―
役員 | 福田 升二 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接0.3 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注１) | 13,569 | ― | ―
新株予約権の行使(注２) | 12,000 | ― | ―

(注１)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

(注２)新株予約権の行使は、2018年3月27日及び2019年２月８日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 井上　直樹 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接0.8 | ― | 新株予約権の 行使 （注１） | 12,000 | ― | ―
役員 | 福田　升二 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接0.4 | ― | 新株予約権の 行使 （注１） | 12,000 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 佐藤　栄哲 | ― | ― | 子会社取締役 | (被所有) 直接0.1 | ― | 子会社株式取得に係る条件付取得対価 （注２） | ― | 長期 未払金 | 24,788
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社 栄真 (注３) | 大阪府大阪市 | 3,350 | 資産管理 | ― | 株式の売買 | 子会社株式取得に係る条件付取得対価 （注２） | ― | 長期 未払金 | 35,591

(注１)新株予約権の行使は、2018年3月27日及び2019年２月８日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(注２)取引条件については、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、交渉の上決定しております。

(注３)重要な子会社の役員である佐藤 栄哲氏及びその近親者が、議決権の100%を保有しております。

#### (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### 該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 70.88 | 円 | 59.66 | 円
１株当たり当期純損失(△) | △17.33 | 円 | △16.46 | 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △687,151 | △661,264
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) | △687,151 | △661,264
普通株式の期中平均株式数(株) | 39,658,513 | 40,168,801

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,869,931 | 2,422,218
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 38,908 | －
(うち非支配株主持分)(千円) | (38,908) | (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,831,023 | 2,422,218
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 39,939,479 | 40,602,094

###### (重要な後発事象)

（会社分割による連結子会社新設）

当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社グループのBPaaS（Business Process as a Service）事業である当社のChatwork アシスタントサービス及び当社出資比率100%の連結子会社である株式会社ミナジン株式を、新設分割（以下「本分割」）の方法により、当社が新たに設立する新設分割設立会社（以下「新会社」）に承継させることを決議しました。本分割により、株式会社ミナジンは、当社の100％連結子会社から、新会社の100%子会社となり、当社の孫会社となります。詳細は2024年2月9日付けにて開示した「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」をご参照下さい。

(1)本分割の目的

当社は、顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれら業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaS事業を展開して参りました。具体的には、2023年2月にクラウド型就業管理・人事評価システム、労務アウトソーシングを提供する株式会社ミナジンを連結子会社化し、2023年6月には、当社にてバックオフィスの非専門領域全般の支援等を行うChatwork アシスタントをリリースいたしました。

今後、当社としてBPaaS事業を拡大していくにあたり、BPaaS事業を別法人にて行うものとするグループ体制の再構築を行うことで、経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できる機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。

(2)本分割により新設される企業の名称

株式会社kubellパートナー

(3)会社分割する事業の内容及び規模

①会社分割する事業の内容

BPaaS事業

②会社分割する事業が属するセグメント

Chatworkセグメント

③会社分割する事業の経営成績（2023年12月期）

当社のBPaaS事業に係る売上高　46,837千円

④分割する資産、負債の項目及び金額（2023年12月末時点）

※実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本分割の効力発生日までの増減を加除したものになります。

資産 | 負債
流動資産 | 506,693千円 | 流動負債 | 36,225千円
固定資産 | 683,233千円 | 固定負債 | 70,000千円
合計 | 1,189,926千円 | 合計 | 106,225千円

(4)本分割の方式

本分割は、当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新会社は、当社の100％連結子会社となる予定です。

(5)本分割の日程

効力発生日 | 2024年4月1日（予定）

※本分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会承認決議を経ずに実施いたします。