###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

ＧＭＳ事業……………………… | 総合スーパー等
ＳＭ事業………………………… | スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
ＤＳ事業………………………… | ディスカウントストア
ヘルス＆ウエルネス事業……… | ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業…………………… | クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業
ディベロッパー事業…………… | ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業………… | 総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店、均一価格雑貨販売業等
国際事業………………………… | アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業……………………… | モバイルマーケティング事業、デジタル事業等

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ | ＤＳ | ヘルス＆ ウエルネス | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 3,169,185 | 2,627,577 | 382,646 | 1,148,940 | 401,081 | 360,441 | 574,387
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 99,856 | 14,542 | 844 | 749 | 53,835 | 83,040 | 191,232
計 | 3,269,042 | 2,642,119 | 383,490 | 1,149,689 | 454,917 | 443,482 | 765,620
セグメント利益又は 損失（△） | 14,097 | 22,844 | 3,682 | 44,828 | 59,045 | 45,242 | 10,270
セグメント資産 | 1,439,375 | 1,140,007 | 63,919 | 573,484 | 6,658,068 | 1,775,210 | 423,420
セグメント有利子負債 | 328,892 | 246,041 | 11,199 | 92,399 | 1,211,408 | 916,419 | 119,492
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 49,032 | 47,785 | 3,394 | 20,095 | 39,991 | 86,900 | 21,107
持分法投資利益 | 174 | 2,122 | ― | 681 | 9 | ― | 96
減損損失 | 16,605 | 14,349 | 541 | 6,123 | 777 | 7,773 | 3,622
持分法適用会社への 投資額 | 1,974 | 24,392 | ― | 6,372 | 234 | ― | 359
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 72,451 | 69,651 | 5,287 | 37,563 | 40,302 | 119,176 | 18,596

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額 (注)２
国際 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 493,378 | 9,157,640 | 6,791 | 9,164,432 | △47,608 | 9,116,823
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 4,049 | 448,150 | 44,261 | 492,412 | △492,412 | ―
計 | 497,428 | 9,605,791 | 51,052 | 9,656,844 | △540,020 | 9,116,823
セグメント利益又は 損失（△） | 12,859 | 212,870 | △4,162 | 208,708 | 1,075 | 209,783
セグメント資産 | 441,728 | 12,515,214 | 152,336 | 12,667,551 | △326,027 | 12,341,523
セグメント有利子負債 | 206,830 | 3,132,682 | 10,388 | 3,143,071 | 340,055 | 3,483,126
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 39,794 | 308,101 | 8,410 | 316,511 | 4,572 | 321,084
持分法投資利益 | 1 | 3,085 | 2,336 | 5,421 | 414 | 5,836
減損損失 | 1,295 | 51,088 | 111 | 51,199 | 70 | 51,269
持分法適用会社への 投資額 | 0 | 33,334 | 39,693 | 73,027 | 6,116 | 79,143
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,251 | 378,281 | 23,675 | 401,956 | 8,388 | 410,345

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への営業収益の調整額△47,608百万円の主な内訳

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△106,893百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益59,112百万円

(2) セグメント利益の調整額1,075百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,422百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益719百万円
③セグメント間取引消去等△2,098百万円

(3) セグメント資産の調整額△326,027百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産526,844百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産211,056百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,063,929百万円

(4) セグメント有利子負債の調整額340,055百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債647,350百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債49,737百万円
③セグメント間債権債務消去等△357,031百万円

(5) 減価償却費の調整額4,572百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費991百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,580百万円

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,388百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,561百万円

②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,827百万円

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ | ＤＳ | ヘルス＆ ウエルネス | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 3,287,501 | 2,768,291 | 399,207 | 1,234,329 | 424,722 | 383,652 | 591,853
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 101,849 | 13,880 | 1,220 | 786 | 58,779 | 84,690 | 205,638
計 | 3,389,350 | 2,782,171 | 400,428 | 1,235,115 | 483,502 | 468,342 | 797,491
セグメント利益又は 損失（△） | 28,359 | 41,911 | 8,489 | 42,600 | 51,231 | 47,348 | 17,284
セグメント資産 | 1,460,490 | 1,248,871 | 72,042 | 604,177 | 6,942,325 | 1,862,403 | 434,984
セグメント有利子負債 | 329,723 | 247,329 | 5,044 | 90,101 | 1,313,365 | 971,229 | 131,499
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 48,144 | 48,448 | 3,328 | 21,205 | 41,637 | 90,264 | 20,697
持分法投資利益又は 損失(△) | 155 | 1,714 | ― | 728 | △35 | △7 | 87
減損損失 | 16,597 | 12,272 | 1,409 | 7,001 | 1,297 | 2,079 | 4,043
持分法適用会社への 投資額 | 2,072 | 16,778 | ― | 5,821 | ― | 6,865 | 323
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 90,005 | 66,471 | 5,416 | 28,374 | 45,407 | 157,668 | 29,208

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上額 (注)２
国際 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 504,469 | 9,594,027 | 10,924 | 9,604,951 | △51,394 | 9,553,557
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 4,272 | 471,116 | 48,168 | 519,285 | △519,285 | ―
計 | 508,741 | 10,065,144 | 59,092 | 10,124,237 | △570,680 | 9,553,557
セグメント利益又は 損失（△） | 10,372 | 247,597 | △11,555 | 236,041 | 14,780 | 250,822
セグメント資産 | 462,689 | 13,087,984 | 161,509 | 13,249,494 | △308,624 | 12,940,869
セグメント有利子負債 | 222,484 | 3,310,777 | 8,349 | 3,319,126 | 396,568 | 3,715,695
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 39,691 | 313,419 | 10,109 | 323,529 | 4,906 | 328,435
持分法投資利益又は 損失(△) | 1 | 2,645 | 2,412 | 5,057 | 293 | 5,350
減損損失 | 1,110 | 45,813 | ― | 45,813 | 35 | 45,848
持分法適用会社への 投資額 | 0 | 31,861 | 39,841 | 71,703 | 6,241 | 77,944
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 35,046 | 457,600 | 13,204 | 470,805 | 5,312 | 476,117

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への営業収益の調整額△51,394百万円の主な内訳

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△111,565百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益60,606百万円

(2) セグメント利益の調整額14,780百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,305百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益13,208百万円
③セグメント間取引消去等△754百万円

(3) セグメント資産の調整額△308,624百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産623,698百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産227,430百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,159,754百万円

(4) セグメント有利子負債の調整額396,568百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債741,950百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債39,926百万円
③セグメント間債権債務消去等△385,307百万円

(5) 減価償却費の調整額4,906百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,043百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,863百万円

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,312百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,240百万円

②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額4,072百万円

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
8,349,832 | 447,092 | 318,769 | 1,129 | 9,116,823

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
2,655,437 | 417,622 | 226,455 | 1,928 | 3,301,444

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
8,739,316 | 487,202 | 326,282 | 756 | 9,553,557

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アセアン | 中国 | その他 | 合計
2,684,483 | 446,480 | 281,853 | 2,170 | 3,414,988

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ | ＤＳ | ヘルス＆ ウエルネス | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
当期償却額 | 2,227 | 2,935 | ― | 5,868 | 1,528 | 2,371 | 1,258
当期末残高 | 6,974 | 32,813 | ― | 65,715 | 10,897 | 10,624 | 18,135

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
国際 | 計
当期償却額 | ― | 16,188 | ― | ― | 16,188
当期末残高 | ― | 145,160 | ― | ― | 145,160

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ | ＤＳ | ヘルス＆ ウエルネス | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
当期償却額 | 2,227 | 3,107 | ― | 6,091 | 1,391 | 2,371 | 1,307
当期末残高 | 4,674 | 41,197 | ― | 59,273 | 9,528 | 8,252 | 16,861

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
国際 | 計
当期償却額 | ― | 16,498 | ― | ― | 16,498
当期末残高 | ― | 139,788 | ― | ― | 139,788

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 尾島　司 | ― | ― | ― | (被所有) 直接 ― | 本人 | 住宅ローン等の貸付 (注)１① | 65 | 銀行業における貸出金 | 64
役員の 近親者 | 山下　正員 | ― | ― | ― | (被所有) 直接　― | 当社取締役山下昭典の実弟 (注)３ | 住宅ローン等の貸付 (注)１① | ― | 銀行業における貸出金 | 22
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | 井内衡機㈱ (注)２ | 徳島県徳島市 | 10 | 計量計測器機器販売・修理 | (被所有) 直接 ― | 店舗用地及び駐車場の賃借 | 地代等の支払(注)１② | 28 | 流動資産その他 | 2
差入保証金の返還 (注)１② | 3 | 流動資産その他 | 3
差入保証金 | 7
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | ㈱スイロ(注)２ | 東京都大田区 | 6 | 各種企画・コンサルティング | (被所有) 直接　― | 業務委託 | 業務委託料の支払 (注)１③ | 51 | 未払金 | 4

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。

②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。

③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。

２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。

３ 山下昭典は、2022年５月25日付で当社取締役を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 尾島　司 | ― | ― | ― | (被所有) 直接 ― | 本人 | 住宅ローン等の貸付 (注)１① | ― | 銀行業における貸出金 | 61
役員 | 四方　基之 | ― | ― | ― | (被所有) 直接 ― | 本人 | 住宅ローン等の貸付 (注)１① | ― | 銀行業における貸出金 | 47
役員 | 古澤　康之 | ― | ― | ― | (被所有) 直接　― | 本人 | 住宅ローン等の貸付 (注)１① | ― | 銀行業における貸出金 | 20
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | 井内衡機㈱ (注)２ | 徳島県徳島市 | 10 | 計量計測器機器販売・修理 | (被所有) 直接 ― | 店舗用地及び駐車場の賃借 | 地代等の支払(注)１② | 28 | 流動資産その他 | 2
差入保証金の返還 (注)１② | 3 | 流動資産その他 | 0
差入保証金 | 6
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | ㈱スイロ(注)２ | 東京都大田区 | 6 | 各種企画・コンサルティング | (被所有) 直接　― | 業務委託 | 業務委託料の支払 (注)１③ | 58 | 未払金 | 5

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。

②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。

③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。

２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

摘要 | 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
１株当たり純資産額 | 1,161円12銭 | 1,231円59銭
１株当たり当期純利益金額 | 25円11銭 | 52円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 25円7銭 | 52円21銭

(注) 算定上の基礎

１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日) | 当連結会計年度 （2024年２月29日)
連結貸借対照表の純資産の部の 合計額(百万円) | 1,970,232 | 2,087,201
普通株式に係る純資産額(百万円) | 992,576 | 1,054,120
差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分 | 976,482 | 1,031,925
普通株式の発行済株式数(千株) | 871,924 | 871,924
普通株式の自己株式数(千株) | 17,080 | 16,023
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 854,844 | 855,900

２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 21,381 | 44,692
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 21,381 | 44,692
普通株式の期中平均株式数(千株) | 851,630 | 855,365
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) | △25 | △26
連結子会社が発行した新株予約権 に係る持分変動差額 | △25 | △26
普通株式増加数(千株) (うち新株予約権(千株)) | 165 (165) | 176 (176)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,739千株、当連結会計年度1,629千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,136千株、当連結会計年度1,115千株であります。

###### (重要な後発事象)

連結子会社による社債の発行

当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。

(１) | 社債の名称 | イオンモール株式会社第40回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)
(２) | 社債の総額 | 50,000百万円
(３) | 各社債の金額 | 50万円
(４) | 利率 | 1.10％
(５) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円
(６) | 発行日 | 2024年４月26日
(７) | 償還の方法及び償還期限 | 2029年４月26日に一括償還
(８) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(９) | 資金の使途 | コマーシャル・ペーパー償還資金及び借入金返済資金の一部に充当する方針であります。