##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数

連結子会社数309社

なお、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 連結範囲の異動

以下の15社を新たに連結子会社としました。

設立：

AEON MALL(CHANGSHA)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.

Life Design Fund 投資事業有限責任組合

Changsha Wangcheng Mall Investment Limited

Changsha Mall Xiangjiang New Area Commercial Development Co.,Ltd.

蘇州市金旺物業服務有限公司

蘇州市汾永物業服務有限公司

AEON(HUNAN)Co.,Ltd.

株式取得：

㈱いなげや

㈱サンフードジャパン

㈱サビアコーポレーション

㈱いなげやウィング

㈱いなげやドリームファーム

㈱ウェルパーク

愛服斯信貸服務系統軟件開発(天津)有限公司

㈱アスクメンテナンス

以下の７社を連結から除外しました。

合併：

清水商事㈱

イオンクレジットサービス㈱

清算：

㈱レッド・キャベツ

アコレ㈱

AEON CREDIT CARD(TAIWAN)CO.,LTD.

AEON TOPVALU MALAYSIA SDN.BHD.

売却：

カシウル西日本㈱

以下の５社は当連結会計年度において、社名変更しております。

AEON BANK (M) BERHAD（旧社名：ACS DIGITAL BERHAD）

愛服斯信貸服務系統軟件開発(天津)有限公司（旧社名：FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD.）

㈱東京イースト動物医療センター（旧社名：㈱東京イースト獣医協会動物医療センター）

江蘇美特来物業服務有限公司（旧社名：浙江嘉来健康管理有限公司）

永旺永楽服務管理集団有限公司（旧社名：Aeon Delight (Jiangsu) Comprehensive Facility Management Service Co., Ltd.）

(3) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社数　　　９社

非連結子会社名：

㈱フジモータース

㈱フジ・ハートデリカ

㈱フジ・ハートクリーン

㈱フジファーム

㈱FNクリーン

㈱フジ・レンタリース

㈱フジすまいるファーム飯山

ウエルシアオアシス㈱

ウエルシアリテールソリューション㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社数25社

(2) 持分法を適用した主要な関連会社名

主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱フジモータース他13社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 債務超過会社に対する持分額の処理

債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。

AFSコーポレーション㈱他16社 ……………………………３月31日

TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………６月30日

AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他110社 ………………12月31日

(2) 上記に記載した129社のうち、AFSコーポレーション㈱他22社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の106社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

ａ　商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ｂ　原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

主として経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物及び構築物

(営業店舗) 20～39年

(事務所) 30～50年

(建物附属設備) ２～18年

(構築物) ２～44年

工具、器具及び備品 ２～20年

その他

(車両運搬具) ４～６年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④　使用権資産(有形固定資産その他)

在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。

なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

② 賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③ ポイント引当金

一部の連結子会社が実施するポイント制度において、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 店舗閉鎖損失引当金

一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

⑥ 偶発損失引当金

一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。

⑦ 利息返還損失引当金

金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益認識

小売事業を営む一部の連結子会社は、店舗及びネットスーパー等のEコマースにおいて、主に食品、日用品、衣 料品、医薬品、雑貨等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う履行義務を負っております。店舗での商品の販売については、通常、商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。なお、これらの商品の販売のうち、消化仕入等、当社の連結子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。Eコマースでの商品の販売については、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時に収益を認識しております。

② ポイント制度に係る収益認識

一部の連結子会社が実施するポイント制度においては、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

③ 商業施設の運営に係る収益認識

ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。

④ 金融サービスに係る収益認識

金融事業を営む一部の連結子会社は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務等の金融サービスに係る役務の提供を行っており、顧客に対して当該役務の提供を行う履行義務を負っております。これらの役務の提供については、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約 ………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等

通貨スワップ …… 外貨建借入金

金利スワップ …… 借入金及び社債

③ ヘッジ方針

為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段 …………… 金利スワップ

ヘッジ対象 …………… 借入金及び社債

ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。

イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)　　55,625百万円　20年

ウエルシアホールディングス㈱　　　　　　　54,024百万円　20年

オリジン東秀㈱　　　　　　　　　　　　　　41,903百万円　20年

㈱イオン銀行　　　　　　 　　　　　　　 　21,810百万円 20年

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

(10)責任準備金の積立方法

保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しています。

① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(1996年大蔵省告示第48号)

② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 3,301,444 | 3,414,988
無形固定資産 | 356,026 | 375,251
投資その他の資産　その他　※ | 128,272 | 149,731

※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。

なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係)　※７　減損損失」に記載のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益計算書関係)　※７　減損損失」に記載のとおりであります。

なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。

② 主要な仮定

減損損失の認識及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、テナント賃料や稼働率の予測、売上原価、人件費や家賃、光熱費等の販売管理費の変動予測等に、店舗の周辺環境の変化や人口動態、原材料価格や物流コストの変動及び店舗のリニューアル、テナントの出退店、販促活動等を考慮して織り込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 145,431 | 157,799

なお、連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の金額の主な原因別内訳については、「(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の計上にあたっては、当社及び連結子会社の各社において、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を用いております。

② 主要な仮定

将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により見込まれる効果等を考慮して算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産) | 129,109 | 122,751

なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関係)」に記載のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。

② 主要な仮定

総合金融事業の営業債権については、商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の在外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な見積り及び仮定について、各国の経済環境等の予測を大きく上回る変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、総合金融事業の営業債権を含む金融商品のリスクの内容やリスク管理体制については、「(金融商品関係)」に記載しております。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「(金融商品関係)」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

連結損益計算書関係

(1)　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重

要性が増したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記しております。また、「特別利益」に区分掲記しておりました「受取保険金」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

(2)　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」及び「投資有価証券

評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別損失」に区分掲記しております。また、「特別損失」に区分掲記しておりました「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

上記(1)(2)の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、「特別利益」に区分掲記しておりました「受取保険金」5,849百万円、「補助金収入」1,620百万円及

び「その他」に表示していた1,844百万円は、「投資有価証券売却益」422百万円及び「その他」8,892百万円として組み替えております。

また、「特別損失」に区分掲記しておりました「災害による損失」7,563百万円、「新型感染症対応による損失

」4,370百万円及び「その他」に表示していた10,003百万円は、「店舗閉鎖損失」1,898百万円、「投資有価証券評価損」4,423百万円及び「その他」15,614百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。

ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は2,577百万円(1,115,400株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は3,250百万円であります。

２　連結子会社による持分取得の合意について

当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約(以下、「本件契約」という。)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。

なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。

（1）背景・目的

イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。

当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。イオンフィナンシャルサービスの海外事業の第４の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組んでまいります。

（2）異動する子会社の概要

（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）

１ | 名称 | Post and Telecommunication Finance Company Limited
２ | 所在地 | No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi
３ | 代表者の役職・氏名 | Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members’ Council
４ | 事業内容 | 金融業
５ | 資本金 | 1,550,000百万ベトナムドン(約94億円)※
６ | 設立年月日 | 1998年10月10日
７ | 大株主及び持株比率 | Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank 100％
８ | イオンフィナンシャルサービスと当該会社との関係 | 資本関係 | 記載すべき事項なし |
人的関係 | 記載すべき事項なし |
取引関係 | 記載すべき事項なし |
９ | 当該会社の最近３年間の経営の成績及び連結財政状態　　　（単位：百万ベトナムドン）
決算期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期
純資産 | 512,629 | 540,836 | 749,476
総資産 | 521,189 | 3,083,932 | 6,341,679
純営業収益 | 17,858 | 146,488 | 677,348
当期純利益又は当期純損失(△) | △47,301 | 28,206 | 208,640

※ 資本金は2022年12月期末時点

(注) 上記金額は、監査証明を受けておりません。

（3）相手先の概要

（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）

１ | 名称 | Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank
２ | 所在地 | 198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi
３ | 代表者の役職・氏名 | Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors
４ | 事業内容 | 銀行業
５ | 資本金 | 24,957,000百万ベトナムドン(約1,522億円)※
６ | 設立年月日 | 1994年３月25日
７ | 純資産 | 30,296,839百万ベトナムドン(約1,848億円)※
８ | 総資産 | 266,121,915百万ベトナムドン(約１兆6,233億円)※
９ | イオンフィナンシャルサービスと当該会社との関係 | 資本関係 | 記載すべき事項なし |
人的関係 | 記載すべき事項なし |
取引関係 | 記載すべき事項なし |
関連当事者への該当状況 | 記載すべき事項なし |

※ 資本金、純資産、総資産は2023年12月期末時点

（4）取得価額

１ | 異動前の議決権保有割合 | ０％
２ | 取得価額 | 4,300,000百万ベトナムドン(約262億円) (日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算)
３ | 異動後の議決権保有割合 | 100％

（5）異動の日程

１ | 取締役会決議日 | 2023年10月20日
２ | 契約締結日 | 2023年10月20日
３ | 持分譲渡実行日 | 2024年（予定）

なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。

（6）今後の見通し

本件が当社の2025年２月期の連結財務諸表に与える影響額は算定中であります。

３　㈱ツルハホールディングスとの資本業務提携契約の締結

㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハＨＤ」という。)、当社及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアＨＤ」という。)は、資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」という。)を2024年２月28日に締結いたしました。その概要は以下のとおりです。

（1）本資本業務提携等の目的及び理由

ツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤは、医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大が大きな社会問題となる中、ドラッグストア業界においては、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化等、事業環境の厳しさは増す一方であるものの、このような環境下においても、誰もがヘルス＆ウエルネスのサービスを等しく受けられる社会を実現するためには、既存の業態の枠組みの中での成長にとどまらず、自らの業態の抜本的な変革を推進していく必要があると考えるに至りました。このような認識の下、ツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤは、各社の持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、様々な分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出し、もって地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的として、本資本業務提携契約を締結し、経営統合の協議を開始することといたしました。

本資本業務提携契約は、人々のヘルス＆ウエルネスへの貢献において共通の理念を有するツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤが、三当事者間の尊敬と信頼による強いパートナーシップに基づき、相互の企業価値向上のために、ドラッグストア連合体の構築をはかるものです。

（2）本資本業務提携の内容

① 業務提携の内容

本資本業務提携契約において、ツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤが合意している業務提携の範囲は以下のとおりです。実際の実行項目の選択、時期及び条件等の詳細については、別途、ツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤの間で誠実に協議し、決定してまいります。

（ⅰ）店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力

（ⅱ）商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力

（ⅲ）物流効率化の相互協力

（ⅳ）決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携

（ｖ）プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進

（ⅵ）ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力

（ⅶ）経営ノウハウの交流

（ⅷ）フード＆ドラッグ業態の研究と推進

（ⅸ）人材及び人事情報の交流

② 資本提携の内容

本資本業務提携契約に基づく資本提携に係る合意は、概要、以下の（ⅰ）の取引を実施することの最終的な合意、並びに、以下の（ⅱ）及び（ⅲ）の各取引に関する基本的な合意をその内容としております。

これらの各取引が完了した場合、ウエルシアＨＤはツルハＨＤの完全子会社としてツルハグループに入り、また、ツルハＨＤは当社の連結子会社となるとともに、当社グループのヘルス＆ウエルネス事業の中核子会社となります。

(ⅰ) 後記「③ 当社によるオアシスからの株式取得等」に記載のとおり、当社は、ツルハＨＤの普通株式(以下、 「ツルハＨＤ株式」という。)を追加取得し、ツルハＨＤを持分法適用関連会社とします。

(ⅱ) ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、ツルハＨＤを親会社とし、ウエルシアＨＤを完全子会社とする株式交換の方法による経営統合を行います。なお、本資本業務提携契約の目的を達成するためのより良い方法がある場合、合意のうえ、他の方法を採ることができます。

(ⅲ) 上記（ⅱ）の完了後、当社はツルハＨＤ株式に係る議決権割合が過半数以上51％未満となる範囲で追加取得することにより、当社がツルハＨＤを連結子会社とします。

ツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤは、本資本業務提携契約の締結以降、遅くとも2027年12月31日までに、上記（ⅱ）及び（ⅲ）の取引について最終合意し、当該最終合意に係る契約を締結することを目指し、誠実に協議・交渉することを合意しております。

③ 当社によるオアシスからの株式取得等

当社は、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下、「オアシス」という。)が運用するファンドから、その保有するツルハＨＤ株式6,600,000株を取得(以下、「本件株式取得」という。)することを含む以下の各取引の実施により、ツルハＨＤを持分法適用関連会社とする予定です。なお、以下の取引のうち（ⅰ）及び（ⅱ）については、本書類提出日現在において実施済みです。

（ⅰ）まず、当社は、本件株式取得に先立ち、2024年３月５日に、当社が保有するツルハＨＤ株式の一部を野村證券㈱(以下、「野村證券」という。)に売却いたしました。

・売却先の名称　　　野村證券株式会社

・株式譲渡契約日　　2024年３月１日

・株式譲渡日　　　　2024年３月５日

・売却した株式の数　3,530,000株

・売却価額　　　　　41,583百万円

・売却により減少した議決権比率　7.26％

（ⅱ）その後、当社は、2024年３月13日に、オアシスから本件株式取得を実行したことにより、当社が保有するツルハＨＤ株式の議決権比率を19.92％といたしました。

・取得先の名称　　　オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド

（Oasis Management Company Ltd.）

・株式譲渡契約日　　2024年２月28日

・株式取得日　　　　2024年３月13日

・取得した株式の数　6,600,000株

・取得価額　　　　　102,300百万円

・取得により増加した議決権比率　13.58％

・取得後の議決権比率　19.92％

（ⅲ）その後、当社は、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したことを条件に、ツルハＨＤ株式を保有する者(野村證券を含みますが、これに限りません。)より、上記（ⅰ）で野村證券に売却した株式数と同数のツルハＨＤ株式を取得する予定です。

上記（ⅰ）から（ⅲ）の各取引の実施により、当社が保有するツルハＨＤ株式の議決権比率は約27.2％となり、ツルハＨＤは当社の持分法適用関連会社になることが見込まれます。

なお、当社が上記（ⅱ）及び（ⅲ）の取引によりツルハＨＤ株式を取得することは、それぞれ議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第１項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたします。

（3）ツルハＨＤの概要

（2023年5月15日現在）

名称 | ㈱ツルハホールディングス
事業内容 | グループ会社の各種事業戦略の実行支援及び経営管理
資本金 | 11,520百万円
総資産（連結） | 539,830百万円
売上高（連結） | 970,079百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権については、「受取手形及び売掛金」に計上しております。顧客との契約から生じた債権の金額は、「(収益認識関係)　４.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　(１) 契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 有価証券の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
銀行業における有価証券 | 460,545百万円 | 572,248百万円
銀行業における買入金銭債権 | 22,534 | 58,546
保険業における有価証券 | 18,134 | 15,873
その他 | 7,008 | 21,604
計 | 508,223 | 668,271

※３ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
商品 | 585,593 | 百万円 | 612,182 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 11,114 |  | 13,109 |
計 | 596,708 |  | 625,291 |

※４ 有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
| 3,149,263 | 百万円 | 3,357,466 | 百万円

※５ 担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度（2023年２月28日）

(担保に供している資産)

建物等 | 39,377百万円
土地 | 24,406
有価証券 | 34,657
売掛金及び営業貸付金 | 4,905
計 | 103,346

(対応する債務)

短期借入金 | 36,779百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) | 63,585
預り保証金(１年内返済予定分を含む) | 1,293
固定負債　その他 | 327
計 | 101,985

当連結会計年度（2024年２月29日）

(担保に供している資産)

建物等 | 35,783百万円
土地 | 22,421
有価証券 | 34,543
売掛金及び営業貸付金 | 4,561
計 | 97,309

(対応する債務)

短期借入金 | 36,673百万円
流動負債　その他 | 10
長期借入金(１年内返済予定分を含む) | 54,774
預り保証金(１年内返済予定分を含む) | 1,112
固定負債　その他 | 341
計 | 92,911

※６ 宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産

(担保に供している資産)

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
投資有価証券 | 15百万円 | 14百万円
差入保証金(１年内返済予定分含む) | 25 | 25
計 | 40 | 39

※７ 銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産

(担保に供している資産)

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
現金及び預金 | 15百万円 | 15百万円
差入保証金 | 45,000 | 45,000
計 | 45,015 | 45,015

※８ 非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
投資有価証券(株式) | 79,873百万円 | 78,674百万円

※９ 営業貸付金

金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。

※10　銀行業における貸出金

銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。

※11 貸出コミットメント

(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
貸出コミットメント総額 | 10,375,870百万円 | 10,536,297百万円
貸出実行額 | 526,940 | 556,926
差引：貸出未実行残高 | 9,848,930 | 9,979,371

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,564百万円（前連結会計年度16,857百万円）であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,015百万円（前連結会計年度1,692百万円）あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約の融資未実行残高は59,535百万円（前連結会計年度50,992百万円）であり、1年以内に融資実行の可能性があるものは、16,933百万円（前連結会計年度16,516百万円）であります。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており、貸出実行が約束されているものではありません。

12 偶発債務

(借入債務等の保証額)

(1) 債務保証

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの | 41,451百万円 | 34,024百万円
その他 | 125 | 79
計 | 41,576 | 34,103

(2) 経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額については、「(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上総利益

売上高から売上原価を控除した金額であります。

※３ 営業総利益

営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。

※４ 固定資産売却益の主な内訳

前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
羽村物件 | 6,973百万円 | イオン海老名ショッピングセンター | 2,350百万円
その他 | 4,401 | イオン今池店 | 2,095
|  | イオンモール名取 | 2,009
|  | その他 | 1,189
| 11,375 |  | 7,645

※５ 関係会社株式売却益

主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO.,LTD.の株式譲渡によるものであります。

※６ 固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
建物及び構築物 | 3,270百万円 | 建物及び構築物 | 1,696百万円
器具及び備品 | 714 | 器具及び備品 | 866
その他 | 243 | その他 | 1,154
計 | 4,229 |  | 3,716

※７ 減損損失

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

①ＧＭＳ事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 80 | 2,852
関東 | 112 | 5,114
中部 | 34 | 2,119
西日本 | 95 | 6,516
遊休資産 | 土地 | 北日本他 | 3 | 2
合計 | 324 | 16,605

②ＳＭ事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 42 | 116
関東 | 421 | 6,151
中部 | 127 | 1,125
西日本 | 193 | 6,929
建物等 | ベトナム社会 主義共和国 | 15 | 8
遊休資産 | 土地及び 建物等 | 西日本 | 33 | 18
合計 | 831 | 14,349

③ＤＳ事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 建物等 | 関東 | 35 | 206
中部 | 6 | 335
合計 | 41 | 541

④ヘルス＆ウエルネス事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 21 | 790
関東 | 119 | 947
中部 | 60 | 1,732
西日本 | 186 | 2,591
－ | のれん | 関東 | － | 60
合計 | 386 | 6,123

⑤総合金融事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 建物等 | 北日本 | 6 | 8
関東 | 25 | 193
中部 | 12 | 18
西日本 | 23 | 60
マレーシア | － | 133
タイ王国 | － | 362
合計 | 66 | 777

⑥ディベロッパー事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 4 | 4,845
関東 | 3 | 81
中部 | 3 | 14
西日本 | 2 | 116
建物等 | 中華人民共和国 | 3 | 2,714
合計 | 15 | 7,773

⑦サービス・専門店事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 91 | 282
関東 | 218 | 950
中部 | 73 | 591
西日本 | 149 | 591
建物等 | 中華人民 共和国他 | 94 | 1,199
遊休資産 | 建物等 | フィリピン 共和国 | － | 6
合計 | 625 | 3,622

⑧国際事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 建物等 | 中華人民共和国 | 42 | 619
マレーシア | 5 | 657
タイ王国 | 3 | 18
合計 | 50 | 1,295

⑨その他事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 建物等 | 関東 | 4 | 111
西日本 | 5 | 69
合計 | 9 | 181

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

種類 | 金額(百万円)
建物及び構築物 | 31,654
土地 | 1,797
工具、器具及び備品 | 8,933
のれん | 60
リース資産 | 5,140
その他※ | 3,682
合計 | 51,269

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

(4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。

また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として3.4％～22.4％を使用しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

①ＧＭＳ事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 土地及び 建物等 | 北日本 | 102 | 3,086
関東 | 128 | 3,790
中部 | 56 | 4,946
西日本 | 104 | 4,773
遊休資産 | 土地 | 北日本 | 2 | 0
合計 | 392 | 16,597

②ＳＭ事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 土地及び 建物等 | 中部 | 111 | 883
西日本 | 251 | 6,405
建物等 | 北日本 | 48 | 50
関東 | 435 | 4,822
中華人民 共和国他 | 13 | 18
遊休資産 | 土地及び 建物等 | 西日本 | 9 | 88
建物等 | 中部 | 1 | 3
合計 | 868 | 12,272

③ＤＳ事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 建物等 | 北日本 | 5 | 324
関東 | 59 | 920
中部 | 5 | 150
西日本 | 1 | 14
合計 | 70 | 1,409

④ヘルス＆ウエルネス事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 土地及び 建物等 | 関東 | 92 | 911
中部 | 66 | 2,461
西日本 | 147 | 2,637
建物等 | 北日本 | 18 | 638
－ | のれん | 関東 | － | 350
遊休資産 | 土地 | 西日本 | 1 | 1
合計 | 324 | 7,001

⑤総合金融事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 建物等 | 北日本 | 5 | 21
関東 | 28 | 543
中部 | 11 | 47
西日本 | 29 | 122
フィリピン 共和国 | 2 | 372
ベトナム社会 主義共和国 | 1 | 191
合計 | 76 | 1,297

⑥ディベロッパー事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 建物等 | 北日本 | 2 | 53
関東 | 4 | 53
中部 | 3 | 11
西日本 | 2 | 2
中華人民共和国 | 3 | 1,959
合計 | 14 | 2,079

⑦サービス・専門店事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 建物等 | 北日本 | 73 | 205
関東 | 206 | 785
中部 | 85 | 217
西日本 | 167 | 827
中華人民 共和国他 | 93 | 1,690
－ | のれん | 中華人民共和国 | － | 316
合計 | 624 | 4,043

⑧国際事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 建物等 | 中華人民共和国 | 4 | 462
マレーシア | 3 | 648
合計 | 7 | 1,110

⑨その他事業

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円)
店舗 | 建物等 | 北日本 | 1 | 14
中部 | 1 | 2
西日本 | 1 | 18
合計 | 3 | 35

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

種類 | 金額(百万円)
建物及び構築物 | 25,182
土地 | 1,125
工具、器具及び備品 | 10,291
のれん | 667
リース資産 | 5,102
その他※ | 3,479
合計 | 45,848

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。

(4) 資産のグルーピングの方法

提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。

また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として2.7％～19.1％を使用しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △18,016百万円 | 51,847百万円
組替調整額 | 3,087 | △5,154
税効果調整前 | △14,929 | 46,693
税効果額 | △2,568 | △16,207
その他有価証券評価差額金 | △17,497 | 30,485
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 7,051 | 681
組替調整額 | △3,797 | △201
税効果調整前 | 3,254 | 480
税効果額 | 108 | △152
繰延ヘッジ損益 | 3,362 | 327
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 56,828 | 42,032
組替調整額 | △1,100 | 501
税効果調整前 | 55,727 | 42,534
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 55,727 | 42,534
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,187 | 13,949
組替調整額 | △144 | 754
税効果調整前 | 1,042 | 14,703
税効果額 | △421 | △4,094
退職給付に係る調整額 | 620 | 10,608
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | 166 | 119
組替調整額 | △255 | △647
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △89 | △528
その他の包括利益合計 | 42,123 | 83,427

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 発行済株式の種類 | 自己株式の種類
普通株式 | 普通株式 | (うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株） | 871,924 | 25,207 | (3,313)
当連結会計年度増加株式数（千株） | ― | ６ | ( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株） | ― | 8,134 | (1,176)
当連結会計年度末株式数（千株） | 871,924 | 17,080 | (2,136)

(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使、公益財団法人イオンワンパーセントクラブの社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

２ 新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 309
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 864
合計 | 1,173

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

① 2022年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額 | 15,302百万円
配当の原資 | 利益剰余金
１株当たり配当額 | 18円
基準日 | 2022年２月28日
効力発生日 | 2022年５月２日

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日：3,313,300株）に対する配当金が含まれております。

② 2022年10月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額 | 15,426百万円
配当の原資 | 利益剰余金
１株当たり配当額 | 18円
基準日 | 2022年８月31日
効力発生日 | 2022年10月28日

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年８月31日基準日：2,691,900株）に対する配当金が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額 | 15,427百万円
配当の原資 | 利益剰余金
１株当たり配当額 | 18円
基準日 | 2023年２月28日
効力発生日 | 2023年５月２日

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日：2,136,600株）に対する配当金が含まれております。

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 発行済株式の種類 | 自己株式の種類
普通株式 | 普通株式 | (うち従業員持株ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株） | 871,924 | 17,080 | (2,136)
当連結会計年度増加株式数（千株） | ― | ４ | ( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株） | ― | 1,061 | (1,021)
当連結会計年度末株式数（千株） | 871,924 | 16,023 | (1,115)

(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。

２ 新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 362
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 793
合計 | 1,155

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

① 2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額 | 15,427百万円
配当の原資 | 利益剰余金
１株当たり配当額 | 18円
基準日 | 2023年２月28日
効力発生日 | 2023年５月２日

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日：2,136,600株）に対する配当金が含まれております。

② 2023年10月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額 | 15,427百万円
配当の原資 | 利益剰余金
１株当たり配当額 | 18円
基準日 | 2023年８月31日
効力発生日 | 2023年10月30日

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年８月31日基準日：1,590,400株）に対する配当金が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

配当金の総額 | 15,427百万円
配当の原資 | 利益剰余金
１株当たり配当額 | 18円
基準日 | 2024年２月29日
効力発生日 | 2024年５月１日

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2024年２月29日基準日：1,115,400株）に対する配当金が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
現金及び預金 | 1,309,725百万円 | 1,165,536百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △65,183 | △73,425
銀行業を営む連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金 | △29,720 | △32,213
負の現金同等物としての当座借越 | △1,104 | △958
その他 | 744 | 5,154
現金及び現金同等物 | 1,214,462 | 1,064,093

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

株式の取得により新たに㈱コクミン他５社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 20,886百万円
固定資産 | 16,531
のれん | 17,386
流動負債 | △16,433
固定負債 | △15,139
非支配株主持分 | △306
新規連結子会社株式の取得価額 | 22,924
新規連結子会社 現金及び現金同等物 | 10,957
差引： 新規連結子会社 取得による支出 | 11,966

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

株式の取得により新たに㈱いなげや他６社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 43,920百万円
固定資産 | 55,951
のれん | 11,764
流動負債 | △33,605
固定負債 | △12,170
非支配株主持分 | △25,999
新規連結子会社株式の取得価額 | 39,861
支配獲得までの持分法評価額（△） | 9,006
段階取得に係る差益（△） | 5,102
追加取得した新規連結子会社株式の取得価額 | 25,751
新規連結子会社 現金及び現金同等物 | 21,220
差引： 新規連結子会社 取得による支出 | 4,531

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

株式交換により、新たに連結した㈱フジ他14社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 28,437百万円
固定資産 | 127,116
資産合計 | 155,554
流動負債 | 39,913
固定負債 | 40,554
負債合計 | 80,468

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物12,022百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

重要な非資金取引はありません。

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 24,493 | 17,780 | 5,119 | 1,593
合計 | 24,493 | 17,780 | 5,119 | 1,593

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2024年２月29日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 23,608 | 17,285 | 5,592 | 731
合計 | 23,608 | 17,285 | 5,592 | 731

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年内 | 990 | 939
１年超 | 2,772 | 1,834
合計 | 3,762 | 2,774
リース資産減損勘定期末残高 | 1,604 | 1,641

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
支払リース料 | 1,856 | 1,109
リース資産減損勘定の取崩額 | 430 | 435
減価償却費相当額 | 704 | 389
支払利息相当額 | 161 | 109
減損損失 | ― | 472

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの

(借手側)

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。

・無形固定資産

主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年内 | 164,232 | 173,210
１年超 | 844,165 | 898,365
合計 | 1,008,397 | 1,071,575

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年内 | 6,219 | 6,984
１年超 | 20,174 | 30,680
合計 | 26,393 | 37,665

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、ＧＭＳ事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。

当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。

このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ALM：アセット・ライアビリティ・マネジメント）を実施しております。

当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。

銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。

銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。

デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。

有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。

差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。

デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について

総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2024年２月29日現在の金額は22,929百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、市場リスクの計測は実施しておりません。

ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)受取手形及び売掛金 | 1,877,761 |  |
貸倒引当金等（※１） | △85,160 |  |
| 1,792,600 | 1,819,046 | 26,446
(2)有価証券 |  |  |
①銀行業における有価証券 | 460,545 | 460,545 | ―
②銀行業における買入金銭債権 | 22,534 | 22,534 | ―
③保険業における有価証券 | 18,134 | 18,134 | ―
④その他 | 7,008 | 7,008 | ―
| 508,223 | 508,223 | ―
(3)営業貸付金 | 502,737 |  |
貸倒引当金（※１） | △60,107 |  |
| 442,630 | 442,826 | 196
(4)銀行業における貸出金 | 2,462,327 |  |
貸倒引当金（※１） | △6,020 |  |
| 2,456,306 | 2,485,625 | 29,318
(5)投資有価証券 |  |  |
関係会社株式等 | 69,540 | 91,294 | 21,754
その他有価証券 | 168,350 | 168,350 | ―
| 237,890 | 259,645 | 21,754
(6)差入保証金 （１年内償還予定分を含む） | 418,366 |  |
貸倒引当金（※１） | △2,827 |  |
| 415,539 | 395,532 | △20,006
資産計 | 5,853,190 | 5,910,899 | 57,708
(1)銀行業における預金 | 4,392,204 | 4,392,449 | 244
(2)社債 （１年内償還予定分を含む） | 1,073,461 | 1,026,842 | △46,619
(3)長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | 1,504,203 | 1,499,669 | △4,534
(4)リース債務 （流動及び固定負債） | 358,579 | 369,314 | 10,735
(5)長期預り保証金 （１年内返済予定分を含む） | 274,351 | 271,634 | △2,717
負債計 | 7,602,801 | 7,559,909 | △42,891
デリバティブ取引（※２） | 7,269 | 7,269 | ―

※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)受取手形及び売掛金 | 1,957,426 |  |
貸倒引当金等（※１） | △78,522 |  |
| 1,878,903 | 1,897,899 | 18,995
(2)有価証券 |  |  |
①銀行業における有価証券（※２） | 572,248 | 572,394 | 146
②銀行業における買入金銭債権 | 58,546 | 58,546 | ―
③保険業における有価証券 | 15,873 | 15,873 | ―
④その他 | 21,604 | 21,603 | △0
| 668,271 | 668,417 | 145
(3)営業貸付金 | 559,747 |  |
貸倒引当金（※１） | △58,678 |  |
| 501,068 | 501,706 | 638
(4)銀行業における貸出金 | 2,663,103 |  |
貸倒引当金（※１） | △5,295 |  |
| 2,657,807 | 2,689,410 | 31,602
(5)投資有価証券 |  |  |
関係会社株式等 | 62,115 | 78,163 | 16,048
その他有価証券 | 207,942 | 207,940 | △2
| 270,057 | 286,104 | 16,046
(6)差入保証金 （１年内償還予定分を含む） | 423,700 |  |
貸倒引当金（※１） | △2,864 |  |
| 420,836 | 397,134 | △23,701
資産計 | 6,396,945 | 6,440,672 | 43,726
(1)銀行業における預金 | 4,533,233 | 4,533,151 | △81
(2)社債 （１年内償還予定分を含む） | 1,118,567 | 1,096,838 | △21,729
(3)長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | 1,592,495 | 1,587,759 | △4,736
(4)リース債務 （流動及び固定負債） | 383,678 | 391,726 | 8,048
(5)長期預り保証金 （１年内返済予定分を含む） | 278,298 | 273,578 | △4,719
負債計 | 7,906,273 | 7,883,054 | △23,218
デリバティブ取引（※３） | 9,238 | 9,238 | ―

※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。

※２ 銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」及び「(5)投資有価証券」には含まれておりません。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年２月28日)
非上場株式等（※１） | 26,057

※１　非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
非上場株式（※１） | 22,169
組合等出資金（※２） | 10,676

※１　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

※２　組合等出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,309,725 | ― | ― | ―
コールローン | 10,373 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金（※１） | 1,225,999 | 409,448 | 150,829 | 40,739
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
銀行業における有価証券 | 60,624 | 36,688 | 36,226 | 118,158
銀行業における買入金銭債権 | 6,600 | ― | ― | 15,945
その他 | 7,008 | ― | ― | ―
営業貸付金（※１） | 340,362 | 89,516 | 20,860 | 13,625
銀行業における貸出金（※２） | 235,877 | 577,534 | 492,897 | 1,107,213
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | 14 | ― | ― | ―
差入保証金（※３） | 5,793 | 16,073 | 10,625 | 9,250
合計 | 3,202,379 | 1,129,261 | 711,439 | 1,304,932

※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（89,118百万円）については、本表には含めておりません。

※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（6,008百万円）、期間の定めのないもの（42,796百万円）は含めておりません。

※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（377,472百万円）については、本表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,165,536 | ― | ― | ―
コールローン | 1,192 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金（※１） | 1,259,773 | 452,704 | 143,825 | 51,883
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
銀行業における有価証券 | 39,558 | 101,894 | 55,066 | 148,535
銀行業における買入金銭債権 | 5,200 | ― | ― | 53,246
保険業における有価証券 | 1,000 | ― | ― | ―
その他 | 21,603 | ― | ― | ―
営業貸付金（※１） | 366,869 | 113,250 | 23,898 | 14,025
銀行業における貸出金（※２） | 232,228 | 640,058 | 543,788 | 1,201,083
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | 15 | ―
社債 | ― | 800 | ― | ―
差入保証金（※３） | 5,763 | 17,188 | 11,338 | 9,278
合計 | 3,098,727 | 1,325,896 | 777,932 | 1,478,053

※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（90,942百万円）については、本表には含めておりません。

※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（5,081百万円）、期間の定めのないもの（40,862百万円）は含めておりません。

※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（381,744百万円）については、本表には含めておりません。

（注３）銀行業における預金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※） | 4,218,935 | 98,070 | 42,152 | 18,872 | 14,174 | ―
短期借入金 | 453,904 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ ペーパー | 75,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 167,920 | 158,631 | 180,978 | 123,723 | 125,072 | 317,135
長期借入金 | 346,338 | 283,264 | 268,292 | 220,345 | 175,220 | 210,742
リース債務 | 67,311 | 59,671 | 48,543 | 40,214 | 31,932 | 110,906
その他有利子負債 割賦未払金 | 6,171 | 4,255 | 2,286 | 1,624 | 301 | ―
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額 | 3,339 | ― | ― | ― | ― | ―

※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
銀行業における 預金（※） | 4,326,476 | 60,506 | 51,560 | 37,884 | 56,804 | ―
短期借入金 | 480,274 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ ペーパー | 125,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 160,429 | 157,271 | 166,146 | 125,689 | 182,170 | 326,860
長期借入金 | 333,475 | 314,712 | 321,392 | 229,583 | 150,374 | 242,957
リース債務 | 69,563 | 63,267 | 51,517 | 40,393 | 31,953 | 126,984
その他有利子負債 割賦未払金 | 5,770 | 4,384 | 2,290 | 805 | 214 | ―
その他有利子負債 連結会社間の債権の流動化による資金調達額 | 2,214 | ― | ― | ― | ― | ―

※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
銀行業における有価証券 | 83,211 | 132,867 | 22,118 | 238,196
銀行業における買入金銭債権 | ― | ― | 22,534 | 22,534
保険業における有価証券 | ― | 2,398 | ― | 2,398
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 159,219 | 472 | 8,607 | 168,299
資産計 | 242,431 | 135,738 | 53,260 | 431,430
デリバティブ取引 | ― | 7,269 | ― | 7,269

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に基づき、経過措置を適用した投資信託は上表には含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は238,135百万円であります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
銀行業における有価証券 | 168,731 | 351,126 | 21,323 | 541,181
銀行業における買入金銭債権 | ― | ― | 58,546 | 58,546
保険業における有価証券 | ― | 15,873 | ― | 15,873
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 198,059 | 579 | 8,495 | 207,133
資産計 | 366,790 | 367,579 | 88,364 | 822,734
デリバティブ取引 | ― | 9,238 | ― | 9,238

銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表価額は2,329百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)
期首 残高 | 当期の損益または その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上 （※）
2,299 | ― | 29 | ― | ― | ― | 2,329 | ―

※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | ― | 118,069 | 1,700,977 | 1,819,046
有価証券 |  |  |  |
その他 | ― | 7,008 | ― | 7,008
営業貸付金 | ― | 382 | 442,443 | 442,826
銀行業における貸出金 | ― | ― | 2,485,625 | 2,485,625
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式等 | 91,294 | ― | ― | 91,294
差入保証金 （１年内償還予定分を含む） | ― | 395,532 | ― | 395,532
資産計 | 91,294 | 520,991 | 4,629,046 | 5,241,333
銀行業における預金 | ― | 4,392,449 | ― | 4,392,449
社債 （１年内償還予定分を含む） | ― | 1,026,842 | ― | 1,026,842
長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | ― | 1,499,669 | ― | 1,499,669
リース債務 （流動及び固定負債） | ― | 369,314 | ― | 369,314
長期預り保証金 （１年内返済予定分を含む） | ― | 271,634 | ― | 271,634
負債計 | ― | 7,559,909 | ― | 7,559,909

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | ― | 125,663 | 1,772,235 | 1,897,899
有価証券 |  |  |  |
銀行業における有価証券 | 6,073 | 2,855 | 19,956 | 28,884
その他 | ― | 21,603 | ― | 21,603
営業貸付金 | ― | 402 | 501,303 | 501,706
銀行業における貸出金 | ― | ― | 2,689,410 | 2,689,410
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式等 | 78,163 | ― | ― | 78,163
その他有価証券 | ― | 806 | ― | 806
差入保証金 （１年内償還予定分を含む） | ― | 397,134 | ― | 397,134
資産計 | 84,237 | 548,465 | 4,982,906 | 5,615,609
銀行業における預金 | ― | 4,533,151 | ― | 4,533,151
社債 （１年内償還予定分を含む） | ― | 1,096,838 | ― | 1,096,838
長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | ― | 1,587,759 | ― | 1,587,759
リース債務 （流動及び固定負債） | ― | 391,726 | ― | 391,726
長期預り保証金 （１年内返済予定分を含む） | ― | 273,578 | ― | 273,578
負債計 | ― | 7,883,054 | ― | 7,883,054

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

受取手形及び売掛金

金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。金融サービス業以外の連結子会社の受取手形及び売掛金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

有価証券、投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル１の時価に分類しております。債券及び買入金銭債権のうち、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できないものは主にレベル３の時価に分類しております。上場投資信託については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。

営業貸付金

営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートで割り引いて算定しております。算定に当たり、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

銀行業における貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

負債

銀行業における預金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

社債は市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは、市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当社グループの信用リスクに関する調整（ＣＶＡ、ＤＶＡ）を行っております。取引所取引については主にレベル１の時価、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価のいずれかに分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
銀行業における 有価証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 4.00％～4.00％ | 4.00％
期限前償還率 | 12.00％～12.00％ | 12.00％
回収率 | 50.00％～50.00％ | 50.00％
リスク・プレミアム | △0.07％～1.44％ | 0.02％
銀行業における 買入金銭債権 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.03％～0.74％ | 0.21％
期限前償還率 | 0.60％～15.18％ | 2.71％
回収率 | 100％～100％ | 100％
リスク・プレミアム | △0.11％～0.96％ | 0.14％
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.26％～0.26％ | 0.26％
期限前償還率 | 0.76％～0.76％ | 0.76％
回収率 | 100％～100％ | 100％
リスク・プレミアム | 0.52％～0.52％ | 0.52％
株価倍率法 | 当期純利益 | 2,963億円 | 2,963億円
株価収益率 | 27.35倍 | 27.35倍

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
銀行業における 有価証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 4.00％～4.00％ | 4.00％
期限前償還率 | 12.00％～12.00％ | 12.00％
回収率 | 50.00％～50.00％ | 50.00％
リスク・プレミアム | △0.08％～0.87％ | △0.03％
銀行業における 買入金銭債権 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.03％～1.48％ | 1.15％
期限前償還率 | 2.58％～25.19％ | 10.86％
回収率 | 70.00％～100％ | 77.47％
リスク・プレミアム | △0.17％～0.59％ | 0.30％
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.26％～0.26％ | 0.26％
期限前償還率 | 0.76％～0.76％ | 0.76％
回収率 | 100％～100％ | 100％
リスク・プレミアム | 0.52％～0.52％ | 0.52％
株価倍率法 | 当期純利益 | 2,724億円 | 2,724億円
株価収益率 | 30.30倍 | 30.30倍

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円)
区分 | 期首残高 | 当期の損益または その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３の 時価への 振替 | レベル３の 時価からの 振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
損益に 計上 (※１) | その他の 包括利益 に計上 (※２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
銀行業における 有価証券 | 22,962 | 46 | △30 | △860 | ― | ― | 22,118 | ―
銀行業における 買入金銭債権 | 27,028 | △12 | 4 | △4,485 | ― | ― | 22,534 | ―
投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 | 13,132 | △327 | 849 | △5,047 | ― | ― | 8,607 | ―

※１　連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。

※２　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円)
区分 | 期首残高 | 当期の損益または その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３の 時価への 振替 | レベル３の 時価からの 振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
損益に 計上 (※１) | その他の 包括利益 に計上 (※２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
銀行業における 有価証券 | 22,118 | 44 | △27 | △812 | ― | ― | 21,323 | ―
銀行業における 買入金銭債権 | 22,534 | △0 | 110 | 35,901 | ― | ― | 58,546 | ―
投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 | 8,607 | △282 | 453 | △283 | ― | ― | 8,495 | ―

※１　連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。

※２　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

有価証券（銀行業における有価証券及び銀行業における買入金銭債権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

投資有価証券（その他有価証券）は、株式と信託受益権であり、株式の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

###### (有価証券関係)

１　売買目的有価証券

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △1,559 | 891

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 7,008 | 7,008 | ―
合計 | 7,008 | 7,008 | ―

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 5,883 | 6,073 | 190
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 31,712 | 31,666 | △46
合計 | 37,595 | 37,739 | 143

３ その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 137,168 | 49,961 | 87,206
債券 | 23,117 | 23,015 | 101
その他 | 63,184 | 62,033 | 1,151
小計 | 223,469 | 135,010 | 88,459
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 24,113 | 30,567 | △6,453
債券 | 224,782 | 237,311 | △12,528
その他 | 181,462 | 200,564 | △19,101
小計 | 430,358 | 468,443 | △38,084
合計 | 653,828 | 603,453 | 50,374

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 194,195 | 70,498 | 123,697
債券 | 61,713 | 61,407 | 306
その他 | 199,586 | 194,074 | 5,511
小計 | 455,495 | 325,979 | 129,515
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 6,131 | 6,430 | △298
債券 | 244,603 | 258,026 | △13,423
その他 | 117,514 | 133,319 | △15,805
小計 | 368,249 | 397,777 | △29,527
合計 | 823,744 | 723,756 | 99,988

４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 762 | 367 | 9
その他 | 5,213 | 55 | ―
合計 | 5,976 | 423 | 9

(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上表に含めておりません。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 11,476 | 4,176 | 6
その他 | 438 | 10 | ―
合計 | 11,915 | 4,186 | 6

(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上表に含めておりません。

５ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,423百万円(市場価格のない株式等16百万円を含む)を計上しております。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6,434百万円(市場価格のない株式等)を計上しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建米ドル | 493 | ― | 0 | 0
売建豪ドル | 4 | ― | △0 | △0
売建ＮＺドル | 22 | ― | 0 | 0
買建米ドル | 1,266 | 820 | △15 | △15
買建豪ドル | 12 | ― | 0 | 0
買建ＮＺドル | 3 | ― | 0 | 0
通貨スワップ |  |  |  |
（受取）中国元 （支払）日本円 | 8,267 | 5,867 | 1,430 | 1,430
(受取) 日本円 (支払) マレーシアドル | 3,054 | 3,054 | △519 | △519
合計 | 13,123 | 9,741 | 895 | 895

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建米ドル | 192 | ― | △0 | △0
売建豪ドル | 7 | ― | 0 | 0
売建ＮＺドル | 0 | ― | 0 | 0
買建米ドル | 157 | ― | 3 | 3
買建豪ドル | 49 | ― | 0 | 0
買建ＮＺドル | 42 | ― | △0 | △0
通貨スワップ |  |  |  |
（受取）中国元 （支払）日本円 | 5,867 | ― | 1,252 | 1,252
(受取) 日本円 (支払) マレーシアドル | 3,165 | 3,165 | △626 | △626
合計 | 9,482 | 3,165 | 629 | 629

(2) 株式関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引以外の 取引 | 株式先渡取引 | 2,745 | ― | △317 | △317
合計 | 2,745 | ― | △317 | △317

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建米ドル | 売掛金 | 19 | ― | △0
買建米ドル | 買掛金 | 20,655 | ― | △219
買建豪ドル | 買掛金 | 313 | ― | 13
買建ユーロ | 買掛金 | 1,028 | ― | 30
買建英ポンド | 買掛金 | 75 | ― | △0
買建中国元 | 買掛金 | 608 | ― | 3
通貨スワップ取引 |  |  |  |
（受取）日本円 （支払）香港ドル | 長期借入金 | 5,220 | 5,220 | △824
（受取）日本円 （支払）タイバーツ | 長期借入金 | 43,867 | 31,264 | △3,363
（受取）米ドル （支払）タイバーツ | 長期借入金 | 83,601 | 60,131 | 4,612
（受取）日本円 （支払）マレーシアドル | 長期借入金 | 10,689 | 10,689 | △1,409
（受取）米ドル （支払）マレーシアドル | 長期借入金 | 95,612 | 75,437 | 6,720
合計 | 261,692 | 182,743 | 5,562

当連結会計年度(2024年２月29日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建米ドル | 売掛金 | 8 | ― | △0
買建米ドル | 買掛金 | 19,601 | ― | 463
買建豪ドル | 買掛金 | 14 | ― | 0
買建ユーロ | 買掛金 | 1,197 | ― | 26
買建英ポンド | 買掛金 | 76 | ― | 3
買建中国元 | 買掛金 | 850 | ― | 14
買建タイバーツ | 買掛金 | 0 | ― | △0
買建香港ドル | 買掛金 | 24 | ― | 2
買建カナダドル | 買掛金 | 0 | ― | 0
通貨スワップ取引 |  |  |  |
（受取）日本円 （支払）香港ドル | 長期借入金 | 5,782 | 1,598 | △1,512
（受取）日本円 （支払）タイバーツ | 長期借入金 | 33,594 | 30,604 | △4,627
（受取）米ドル （支払）タイバーツ | 長期借入金 | 87,029 | 67,461 | 4,190
（受取）日本円 （支払）マレーシアドル | 長期借入金 | 14,242 | 14,242 | △1,548
（受取）米ドル （支払）マレーシアドル | 長期借入金 | 87,674 | 67,952 | 11,445
合計 | 250,098 | 181,859 | 8,457

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 151,094 | 85,466 | 811
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 49,043 | 41,817 | (注)
合計 | 200,138 | 127,283 | 811

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 166,007 | 149,287 | 468
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 46,043 | 11,014 | (注)
合計 | 212,051 | 160,302 | 468

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
退職給付債務の期首残高 | 166,264百万円 | 171,577百万円
勤務費用 | 9,988 | 9,048
利息費用 | 1,286 | 2,187
数理計算上の差異の発生額 | △12,414 | △4,236
退職給付の支払額 | △8,038 | △8,340
過去勤務費用の発生額 | △91 | 4
連結範囲の変更による増減 | 15,715 | 14,003
制度終了による減少額 | ― | △854
その他 | △1,131 | △394
退職給付債務の期末残高 | 171,577 | 182,994

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
年金資産の期首残高 | 167,364百万円 | 178,653百万円
期待運用収益 | 7,547 | 7,770
数理計算上の差異の発生額 | △11,318 | 9,716
事業主からの拠出額 | 9,092 | 9,149
退職給付の支払額 | △7,333 | △7,579
連結範囲の変更による増減 | 13,260 | 14,119
その他 | 41 | △155
年金資産の期末残高 | 178,653 | 211,675

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
積立型制度の退職給付債務 | 155,383百万円 | 166,467百万円
年金資産 | △178,653 | △211,675
| △23,269 | △45,207
非積立型制度の退職給付債務 | 16,193 | 16,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,076 | △28,681
退職給付に係る負債 | 18,653 | 15,535
退職給付に係る資産 | △25,729 | △44,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,076 | △28,681

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
勤務費用 | 9,988百万円 | 9,048百万円
利息費用 | 1,286 | 2,187
期待運用収益 | △7,547 | △7,770
数理計算上の差異の費用処理額 | △72 | 755
その他 | △33 | △2
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,620 | 4,218

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
数理計算上の差異 | 1,042百万円 | 14,703百万円
合計 | 1,042 | 14,703

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
未認識数理計算上の差異 | △5,492百万円 | 9,210百万円
合計 | △5,492 | 9,210

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
債券 | 39％ | 32％
株式 | 28％ | 32％
生命保険の一般勘定 | 7％ | 8％
現金・預金等 | 7％ | 4％
その他　(注)１ | 19％ | 24％
合計　(注)２ | 100％ | 100％

(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。

２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度

15％、当連結会計年度13％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

|  | 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
割引率 | 提出会社及び国内連結子会社 | 主として1.4％ | 主として1.6％
長期期待運用収益率 | 提出会社及び国内連結子会社 | 主として1.11％～5.04％ | 主として1.00％～5.29％

(注) なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,363百万円、当連結会計年度10,575百万円であります。

４．退職金前払い制度

提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度765百万円、当連結会計年度773百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
販売費及び一般管理費(その他) | 223百万円 | 277百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
営業外収益(その他) | ─ | 6百万円
特別利益（その他） | 3百万円 | ─

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 提出会社

年度 | 2013年 | 2015年 | 2017年 | 2018年 | 2019年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 執行役21名及びグループ会社取締役等９名 | 執行役17名及びグループ会社取締役等７名 | 執行役10名及びグループ会社取締役等10名 | 執行役10名及びグループ会社取締役等17名 | 執行役11名及びグループ会社取締役等19名
ストック・ オプション数 | 普通株式 92,200株 | 普通株式 37,900株 | 普通株式 25,700株 | 普通株式 66,500株 | 普通株式 32,400株
付与日 | 2013年６月21日 | 2015年６月21日 | 2017年６月21日 | 2018年６月21日 | 2019年６月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2013年７月21日から2028年７月20日まで | 2015年７月21日から2030年７月20日まで | 2017年７月21日から2032年７月20日まで | 2018年７月21日から2033年７月20日まで | 2019年７月21日から2034年７月20日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 9,000 | 2,400 | 13,300 | 36,600 | 23,300
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 2,300 | － | 3,500 | 7,700 | 3,700
失効 | － | － | － | 3,000 | －
未行使残 | 6,700 | 2,400 | 9,800 | 25,900 | 19,600

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 2,934 | － | 3,152 | 3,152 | 3,184
付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,097 | 1,423 | 1,515 | 2,176 | 1,618

年度 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 執行役10名及びグループ会社取締役等18名 | 執行役６名及びグループ会社取締役等17名 | 執行役８名及びグループ会社取締役等19名 | 執行役13名及びグループ会社取締役等19名
ストック・ オプション数 | 普通株式 25,500株 | 普通株式 22,000株 | 普通株式 45,500株 | 普通株式 56,700株
付与日 | 2020年６月21日 | 2021年６月21日 | 2022年６月21日 | 2023年６月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2020年７月21日から2035年７月20日まで | 2021年７月21日から2036年７月20日まで | 2022年７月21日から2037年７月20日まで | 2023年７月21日から2038年７月20日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | 56,700
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | 56,700
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 19,600 | 17,600 | 34,100 | －
権利確定 | － | － | － | 56,700
権利行使 | 2,700 | 1,700 | － | 17,500
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 16,900 | 15,900 | 34,100 | 39,200

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 3,535 | 3,602 | － | 3,000
付与日における 公正な評価単価 (円) | 2,224 | 2,655 | 2,001 | 2,568

(2) イオン北海道㈱

年度 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役５名 | 取締役６名 | 取締役８名 | 取締役７名 | 取締役６名
ストック・ オプション数 | 普通株式 53,700株 | 普通株式 59,200株 | 普通株式 72,200株 | 普通株式 71,000株 | 普通株式 60,200株
付与日 | 2010年４月30日 | 2011年４月30日 | 2012年４月30日 | 2013年４月30日 | 2014年４月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2010年５月31日から2025年５月30日まで | 2011年５月31日から2026年５月30日まで | 2012年５月31日から2027年５月30日まで | 2013年５月31日から2028年５月30日まで | 2014年５月31日から2029年５月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 7,500 | 7,500 | 6,000 | 7,500 | 7,500
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 7,500 | 7,500 | 6,000 | 7,500 | 7,500
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | －

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 827 | 827 | 827 | 827 | 827
付与日における 公正な評価単価 (円) | 283 | 329 | 366 | 443 | 534

年度 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2020年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役６名 | 取締役５名 | 取締役５名 | 取締役５名 | 取締役１名 従業員５名
ストック・ オプション数 | 普通株式 61,200株 | 普通株式 52,700株 | 普通株式 53,700株 | 普通株式 52,700株 | 普通株式 32,640株
付与日 | 2015年４月30日 | 2016年４月30日 | 2017年４月30日 | 2018年４月30日 | 2020年３月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2015年５月31日から2030年５月30日まで | 2016年５月31日から2031年５月30日まで | 2017年５月31日から2032年５月30日まで | 2018年５月31日から2033年５月30日まで | 2020年３月１日から2031年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 4,320
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 7,500 | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | 4,320

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 827 | 827 | 827 | 827 | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 590 | 445 | 530 | 712 | 599

年度 | 2020年※ | 2020年※ | 2020年※ | 2020年 | 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役１名 従業員３名 | 取締役１名 従業員４名 | 取締役１名 従業員５名 | 取締役３名 | 取締役４名
ストック・ オプション数 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 28,320株 | 普通株式 32,640株 | 普通株式 37,700株 | 普通株式 40,000株
付与日 | 2020年３月１日 | 2020年３月１日 | 2020年３月１日 | 2020年４月30日 | 2021年４月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2020年３月１日から2032年６月９日まで | 2020年３月１日から2033年６月９日まで | 2020年３月１日から2034年６月９日まで | 2020年５月31日から2035年5月30日まで | 2021年５月31日から2036年５月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 19,680 | 19,680 | 24,000 | 37,700 | 31,300
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 15,360 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 4,320 | 19,680 | 24,000 | 37,700 | 31,300

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 908 | － | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 602 | 784 | 695 | 682 | 993

年度 | 2022年 | 2023年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役４名 | 取締役４名
ストック・ オプション数 | 普通株式 7,900株 | 普通株式 25,700株
付与日 | 2022年４月30日 | 2023年５月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 2022年５月31日から2037年５月30日まで | 2023年５月31日から2038年５月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | －
前連結会計 年度末 | － | －
付与 | － | 25,700
失効 | － | －
権利確定 | － | 25,700
未確定残 | － | －
権利確定後(株) | － | －
前連結会計 年度末 | 7,900 | －
権利確定 | － | 25,700
権利行使 | 700 | 3,800
失効 | － | －
未行使残 | 7,200 | 21,900

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 857 | 855
付与日における 公正な評価単価 (円) | 950 | 731

※ イオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が2020年３月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ北海道㈱が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：4.80の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

当該合併に際し、同社が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：4.80を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。

(3) イオン九州㈱

年度 | 2019年 | 2020年 | 2020年※ | 2021年 | 2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役５名 | 取締役５名 | 取締役３名 | 取締役４名 | 取締役４名
ストック・ オプション数 | 普通株式 5,200株 | 普通株式 9,900株 | 普通株式 8,550株 | 普通株式 8,000株 | 普通株式 8,000株
付与日 | 2019年５月10日 | 2020年５月10日 | 2020年９月１日 | 2021年５月10日 | 2022年５月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年６月10日から2034年６月９日まで | 2020年６月10日から2035年６月９日まで | 2020年９月１日から2034年６月９日まで | 2021年６月10日から2036年６月９日まで | 2022年６月10日から2037年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 700 | 3,500 | 3,450 | 6,100 | 6,100
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 700 | － | － | 1,300 | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | 3,500 | 3,450 | 4,800 | 6,100

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 2,267 | － | － | 2,267 | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,862 | 1,645 | 1,196 | 1,834 | 1,931

年度 | 2023年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役３名
ストック・ オプション数 | 普通株式 6,100株
付与日 | 2023年５月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年６月10日から2038年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | －
前連結会計 年度末 | －
付与 | 6,100
失効 | －
権利確定 | 6,100
未確定残 | －
権利確定後(株) | －
前連結会計 年度末 | －
権利確定 | 6,100
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 6,100

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価 (円) | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 2,092

※ イオン九州㈱とマックスバリュ九州㈱が2020年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ九州㈱が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権を合併比率１：1.5 の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

当該合併に際し、同社が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：1.5を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。

(4) ㈱サンデー

年度 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役５名 | 取締役６名 | 取締役６名 | 取締役６名 | 取締役４名
ストック・ オプション数 | 普通株式 14,100株 | 普通株式 10,800株 | 普通株式 4,900株 | 普通株式 8,600株 | 普通株式 3,200株
付与日 | 2014年５月10日 | 2015年５月10日 | 2016年５月10日 | 2017年５月10日 | 2018年５月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2014年６月10日から2029年６月９日まで | 2015年６月10日から2030年６月９日まで | 2016年６月10日から2031年６月９日まで | 2017年６月10日から2032年６月９日まで | 2018年６月10日から2033年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 3,000 | 7,300 | 3,900 | 5,200 | 2,700
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 3,000 | 4,200 | 1,900 | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | 3,100 | 2,000 | 5,200 | 2,700

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 1,212 | 1,279 | 1,279 | － | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 754 | 1,531 | 1,664 | 1,599 | 1,797

年度 | 2019年 | 2021年 | 2022年 | 2023年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役６名 | 取締役６名 | 取締役６名 | 取締役５名
ストック・ オプション数 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 10,100株 | 普通株式 9,400株 | 普通株式 10,100株
付与日 | 2019年５月10日 | 2021年5月10日 | 2022年５月10日 | 2023年５月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年６月10日から2034年６月９日まで | 2021年６月10日から2036年６月９日まで | 2022年６月10日から2037年６月９日まで | 2023年６月10日から2038年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | 10,100
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | 10,100
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 3,200 | 9,000 | 7,600 | －
権利確定 | － | － | － | 10,100
権利行使 | － | 1,100 | 1,100 | 1,300
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 3,200 | 7,900 | 6,500 | 8,800

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | － | 1,294 | 1,294 | 1,319
付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,640 | 1,393 | 1,188 | 1,212

(5) マックスバリュ東海㈱

年度 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役10名 | 取締役10名 | 取締役９名 | 取締役９名 | 取締役９名
ストック・ オプション数 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 10,100株 | 普通株式 9,900株 | 普通株式 9,300株 | 普通株式 13,800株
付与日 | 2012年５月１日 | 2013年５月１日 | 2014年５月１日 | 2015年５月１日 | 2016年５月２日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2012年６月１日から2027年５月31日まで | 2013年６月１日から2028年５月31日まで | 2014年６月１日から2029年５月31日まで | 2015年６月１日から2030年５月31日まで | 2016年６月２日から2031年６月２日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 1,600 | 800 | 900 | 900 | 1,300
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 1,600 | 800 | 900 | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | 900 | 1,300

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 3,010 | 3,010 | 3,010 | － | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,002 | 1,236 | 1,169 | 1,615 | 1,605

年度 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2019年※ | 2019年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役８名 | 取締役８名 | 取締役８名 | 従業員１名 | 従業員１名
ストック・ オプション数 | 普通株式 12,500株 | 普通株式 11,700株 | 普通株式 9,500株 | 普通株式 1,475株 | 普通株式 1,357株
付与日 | 2017年５月１日 | 2018年５月１日 | 2019年５月７日 | 2019年９月１日 | 2019年９月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2017年６月１日から2032年５月31日まで | 2018年６月１日から2033年５月31日まで | 2019年６月７日から2034年６月６日まで | 2019年９月１日から2025年４月30日まで | 2019年９月１日から2026年４月30日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 1,300 | 3,600 | 1,800 | 1,475 | 1,357
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | 1,475 | 1,357
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 1,300 | 3,600 | 1,800 | － | －

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | － | － | － | 2,942 | 2,942
付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,781 | 2,315 | 2,000 | 1,289 | 1,185

年度 | 2019年※ | 2019年※ | 2019年※ | 2019年※ | 2019年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 従業員１名 | 従業員１名 | 取締役１名 従業員１名 | 取締役１名 従業員３名 | 取締役２名 従業員２名
ストック・ オプション数 | 普通株式 1,357株 | 普通株式 708株 | 普通株式 2,124株 | 普通株式 3,717株 | 普通株式 7,316株
付与日 | 2019年９月１日 | 2019年９月１日 | 2019年９月１日 | 2019年９月１日 | 2019年９月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年９月１日から2027年４月30日まで | 2019年９月１日から2028年６月９日まで | 2019年９月１日から2029年６月９日まで | 2019年９月１日から2030年６月９日まで | 2019年９月１日から2031年６月９日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 1,357 | 708 | 708 | 2,124 | 1,357
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 1,357 | 708 | 708 | 2,124 | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | 1,357

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 2,942 | 2,942 | 2,942 | 2,962 | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,233 | 1,411 | 1,826 | 1,860 | 1,680

年度 | 2019年※ | 2019年※ | 2019年※ | 2022年 | 2023年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役２名 従業員等３名 | 取締役２名 従業員等３名 | 取締役２名 従業員２名 | 取締役５名 | 取締役４名
ストック・ オプション数 | 普通株式 8,673株 | 普通株式 4,425株 | 普通株式 7,316株 | 普通株式 7,400株 | 普通株式 6,300株
付与日 | 2019年９月１日 | 2019年９月１日 | 2019年９月１日 | 2022年５月２日 | 2023年５月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年９月１日から2032年６月９日まで | 2019年９月１日から2033年６月９日まで | 2019年９月１日から2034年６月９日まで | 2022年６月２日から2037年６月１日まで | 2023年６月１日から2038年５月31日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | 6,300
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | 6,300
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 3,127 | 3,009 | 5,959 | 4,100 | －
権利確定 | － | － | － | － | 6,300
権利行使 | 1,770 | 885 | 2,832 | 2,700 | 4,900
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 1,357 | 2,124 | 3,127 | 1,400 | 1,400

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 3,005 | 3,005 | 2,696 | 2,746 | 2,861
付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,919 | 2,251 | 1,851 | 2,531 | 2,560

※ マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が2019年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ中部㈱が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：0.59の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。

当該合併に際し、同社が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：0.59を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。

(6)ミニストップ㈱

年度 | 2016年 | 2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役４名 | 取締役４名
ストック・ オプション数 | 普通株式 8,300株 | 普通株式 3,800株
付与日 | 2016年５月２日 | 2017年５月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 2016年６月３日から2031年６月２日まで | 2017年６月２日から2032年６月１日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | －
前連結会計 年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) | － | －
前連結会計 年度末 | 1,700 | 800
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 1,700 | 800

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | － | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,444 | 1,839

(7) イオンフィナンシャルサービス㈱

年度 | 2015年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2022年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役７名 | 取締役７名 | 取締役７名 | 取締役６名 | 取締役６名
ストック・ オプション数 | 普通株式 12,600株 | 普通株式 16,300株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 12,800株 | 普通株式 12,700株
付与日 | 2015年７月21日 | 2018年７月21日 | 2019年７月21日 | 2020年７月21日 | 2022年７月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2015年８月21日から2030年８月20日まで | 2018年８月21日から2033年８月20日まで | 2019年８月21日から2034年８月20日まで | 2020年８月21日から2035年８月20日まで | 2022年８月21日から2037年８月20日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 900 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 3,600
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 900 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | 3,600

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 1,333 | 1,333 | 1,333 | 1,333 | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 3,072 | 1,808 | 1,309 | 742 | 1,055

年度 | 2023年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役６名
ストック・ オプション数 | 普通株式 9,400株
付与日 | 2023年７月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年８月21日から2038年８月20日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | －
前連結会計 年度末 | －
付与 | 9,400
失効 | －
権利確定 | 9,400
未確定残 | －
権利確定後(株) | －
前連結会計 年度末 | －
権利確定 | 9,400
権利行使 | 6,800
失効 | －
未行使残 | 2,600

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価 (円) | 1,257
付与日における 公正な評価単価 (円) | 892

(8) イオンモール㈱

年度 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役10名 | 取締役11名 | 取締役10名 | 取締役７名 | 取締役７名
ストック・ オプション数 | 普通株式 17,800株 | 普通株式 21,500株 | 普通株式 9,500株 | 普通株式 7,100株 | 普通株式 7,100株
付与日 | 2019年５月10日 | 2020年５月10日 | 2021年５月10日 | 2022年５月10日 | 2023年５月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年６月10日から2034年６月９日まで | 2020年６月10日から2035年６月９日まで | 2021年６月10日から2036年６月９日まで | 2022年６月10日から2037年６月９日まで | 2023年６月10日から2038年６月９日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | 7,100
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | 7,100
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 2,700 | 9,800 | 5,300 | 3,800 | －
権利確定 | － | － | － | － | 7,100
権利行使 | － | － | － | － | 1,600
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 2,700 | 9,800 | 5,300 | 3,800 | 5,500

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | － | － | － | － | 1,797
付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,408 | 1,154 | 1,476 | 1,227 | 1,515

(9) ㈱イオンファンタジー

年度 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役８名 | 取締役７名 | 取締役８名 | 取締役７名 | 取締役８名
ストック・ オプション数 | 普通株式 6,500株 | 普通株式 11,100株 | 普通株式 6,600株 | 普通株式 3,000株 | 普通株式 4,400株
付与日 | 2016年５月10日 | 2017年５月10日 | 2018年５月10日 | 2019年５月10日 | 2020年５月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2016年６月10日から2031年６月９日まで | 2017年６月10日から2032年６月９日まで | 2018年６月10日から2033年６月９日まで | 2019年６月10日から2034年６月９日まで | 2020年６月10日から2035年６月９日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 600 | 2,500 | 2,000 | 2,400 | 3,600
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 600 | 1,100 | － | － | 400
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | 1,400 | 2,000 | 2,400 | 3,200

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 2,599 | 3,150 | － | － | 2,495
付与日における 公正な評価単価 (円) | 2,359 | 2,796 | 6,049 | 2,102 | 1,636

年度 | 2023年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役５名
ストック・ オプション数 | 普通株式 4,500株
付与日 | 2023年５月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年６月10日から2038年６月９日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | －
前連結会計 年度末 | －
付与 | 4,500
失効 | －
権利確定 | 4,500
未確定残 | －
権利確定後(株) | －
前連結会計 年度末 | －
権利確定 | 4,500
権利行使 | 800
失効 | －
未行使残 | 3,700

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価 (円) | 2,951
付与日における 公正な評価単価 (円) | 3,150

(10) イオンディライト㈱

年度 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役８名 | 取締役９名 | 取締役10名 | 取締役10名 | 取締役３名
ストック・ オプション数 | 普通株式 24,800株 | 普通株式 26,400株 | 普通株式 26,300株 | 普通株式 26,100株 | 普通株式 11,000株
付与日 | 2015年５月11日 | 2016年５月10日 | 2017年５月10日 | 2018年５月10日 | 2020年５月11日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2015年６月10日から2030年６月10日まで | 2016年６月10日から2031年６月10日まで | 2017年６月10日から2032年６月10日まで | 2018年６月10日から2033年６月10日まで | 2020年６月10日から2035年６月10日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 1,600 | 1,600 | 1,800 | 2,300 | 9,200
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 1,600 | 1,600 | 1,800 | 2,300 | 3,200
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | 6,000

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5
行使時平均株価 (円) | 3,070 | 3,070 | 3,070 | 3,800 | 3,800
付与日における 公正な評価単価 (円) | 2,841 | 2,689 | 3,167 | 3,439 | 2,738

年度 | 2021年 | 2022年 | 2023年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役２名 | 取締役２名 | 取締役３名
ストック・ オプション数 | 普通株式 9,200株 | 普通株式 5,300株 | 普通株式 5,300株
付与日 | 2021年５月10日 | 2022年５月10日 | 2023年５月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2021年６月10日から2036年６月10日まで | 2022年６月10日から2037年６月10日まで | 2023年６月10日から2038年６月10日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | －
付与 | － | － | 5,300
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | 5,300
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | －
前連結会計 年度末 | 9,200 | 5,300 | －
権利確定 | － | － | 5,300
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 9,200 | 5,300 | 5,300

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 0.5 | 0.5 | 0.5
行使時平均株価 (円) | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 2,823 | 2,379 | 2,460

(11) ㈱コックス

年度 | 2008年 | 2011年 | 2015年 | 2017年 | 2023年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役７名 | 取締役６名 | 取締役４名 | 取締役４名 | 取締役３名
ストック・ オプション数 | 普通株式 16,000株 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 21,000株 | 普通株式 12,000株 | 普通株式 19,600株
付与日 | 2008年４月21日 | 2011年５月10日 | 2015年４月30日 | 2017年５月1日 | 2023年５月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2008年５月21日から2023年５月20日まで | 2011年６月10日から2026年６月９日まで | 2015年６月１日から2030年５月31日まで | 2017年６月１日から2032年５月31日まで | 2023年６月10日から2038年６月10日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | 19,600
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | 19,600
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 2,000 | 2,000 | 4,000 | 3,000 | －
権利確定 | － | － | － | － | 19,600
権利行使 | 2,000 | 2,000 | 4,000 | 3,000 | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | 19,600

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 171 | 171 | 171 | 171 | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 340 | 195 | 258 | 257 | 153

(12) ウエルシアホールディングス㈱

年度 | 2014年 (※１、２、３) | 2014年 (※２、３) | 2016年 (※２、３) | 2016年 (※２、３)
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役９名、子会社取締役27名、執行役員１名及び子会社執行役員11名 | 取締役７名、子会社取締役17名及び子会社執行役員25名 | 取締役６名及び子会社取締役14名 | 取締役６名及び子会社取締役15名
ストック・ オプション数 | 普通株式 126,400株 | 普通株式 118,400株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 56,000株
付与日 | 2014年７月16日 | 2015年２月16日 | 2016年３月16日 | 2017年２月16日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2014年７月17日から2044年７月16日まで | 2015年２月17日から2045年２月16日まで | 2016年３月17日から2046年３月16日まで | 2017年２月17日から2047年２月16日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 36,000 | 45,600 | 24,000 | 36,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 1,600 | 1,600 | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 34,400 | 44,000 | 24,000 | 36,000

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 3,175 | 3,175 | － | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 758 | 1,007 | 1,498 | 1,454

※１ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※２ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

※３ ウエルシアホールディングス㈱は2020年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

(13) ㈱ジーフット

年度 | 2016年 | 2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役８名 | 取締役８名
ストック・ オプション数 | 普通株式 33,200株 | 普通株式 14,700株
付与日 | 2016年５月1日 | 2017年５月1日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 2016年６月１日から2031年５月31日まで | 2017年６月１日から2032年５月31日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | －
前連結会計 年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) | － | －
前連結会計 年度末 | 5,500 | 2,700
権利確定 | － | －
権利行使 | 3,200 | 1,600
失効 | － | －
未行使残 | 2,300 | 1,100

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 298 | 298
付与日における 公正な評価単価 (円) | 636 | 622

(14) ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

年度 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役５名及び子会社取締役15名 | 取締役５名及び子会社取締役15名 | 取締役５名及び子会社取締役14名 | 取締役５名及び子会社取締役14名 | 取締役５名及び子会社取締役14名
ストック・ オプション数 | 普通株式 61,400株 | 普通株式 43,400株 | 普通株式 57,500株 | 普通株式 53,600株 | 普通株式 57,700株
付与日 | 2017年６月26日 | 2018年６月11日 | 2019年６月10日 | 2020年６月8日 | 2021年６月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2017年６月27日から2047年６月26日まで | 2018年６月11日から2048年６月10日まで | 2019年６月10日から2049年６月９日まで | 2020年６月８日から2050年６月７日まで | 2021年６月14日から2051年６月13日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
前連結会計 年度末 | 31,800 | 24,600 | 33,800 | 40,700 | 48,600
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 6,000 | 4,100 | 5,300 | 5,700 | 5,800
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 25,800 | 20,500 | 28,500 | 35,000 | 42,800

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 1,178 | 1,178 | 1,178 | 1,178 | 1,178
付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,138 | 1,386 | 892 | 1,063 | 1,016

年度 | 2022年 | 2023年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役５名及び子会社取締役９名 | 取締役５名及び子会社取締役８名
ストック・ オプション数 | 普通株式 45,700株 | 普通株式 22,300株
付与日 | 2022年６月13日 | 2023年６月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 2022年６月13日から2052年６月12日まで | 2023年６月19日から2053年６月18日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) | － | －
前連結会計 年度末 | － | －
付与 | － | 22,300
失効 | － | －
権利確定 | － | 22,300
未確定残 | － | －
権利確定後(株) | － | －
前連結会計 年度末 | 45,700 | －
権利確定 | － | 22,300
権利行使 | 5,400 | －
失効 | － | －
未行使残 | 40,300 | 22,300

b. 単価情報
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 1,178 | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 986 | 1,031

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名 | イオン㈱ | イオン北海道㈱ | イオン九州㈱ | ㈱サンデー | マックスバリュ 東海㈱
年度 | 2023年 | 2023年 | 2023年 | 2023年 | 2023年
使用した評価技法 | ブラック・ ショールズ式 | ブラック・ ショールズ式 | ブラック・ ショールズ式 | ブラック・ ショールズ式 | ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　　　(※１) | 24.25% | 24.16% | 15.30% | 24.80% | 14.08%
予想残存期間　　　　(※２) | 7.5年 | 7.5年 | 7.5年 | 7.5年 | 2.8年
予想配当　　　　　　(※３) | 1.27% | 1.47% | 1.22% | 1.14% | 2.20%
無リスク利子率　　　(※４) | 0.23% | 0.24% | 0.24% | 0.31% | △0.04%

会社名 | イオンモール㈱ | イオンディ ライト㈱ | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | イオンフィナンシャルサービス㈱ | ㈱イオン ファンタジー
年度 | 2023年 | 2023年 | 2023年 | 2023年 | 2023年
使用した評価技法 | ブラック・ ショールズ式 | ブラック・ ショールズ式 | ブラック・ ショールズ式 | ブラック・ ショールズ式 | ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　　　(※１) | 28.29% | 24.74% | 24.84% | 32.18% | 46.78%
予想残存期間　　　　(※２) | 7.5年 | 7.5年 | 4.5年 | 7.5年 | 7.5年
予想配当　　　　　　(※３) | 2.70% | 2.80% | 1.45% | 4.29% | 0.31%
無リスク利子率　　　(※４) | 0.26% | 0.27% | 0.03% | 0.32% | 0.26%

会社名 | ㈱コックス
年度 | 2023年
使用した評価技法 | ブラック・ ショールズ式
株価変動性　　　　　(※１) | 46.00%
予想残存期間　　　　(※２) | 7.5年
予想配当　　　　　　(※３) | 0.00%
無リスク利子率　　　(※４) | 0.26%

※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

※３ 主として配当実績に基づき算定しております。

※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |
未払金及び未払費用 | 10,926百万円 | 9,686百万円
未払事業税等 | 5,602 | 6,152
売掛金及び営業貸付金 | 363 | 295
賞与引当金 | 11,136 | 14,900
棚卸資産 | 1,483 | 2,524
店舗閉鎖損失引当金 | 2,106 | 4,878
有形固定資産等 | 160,187 | 161,903
連結子会社における財産評定損 | 8,805 | 8,168
繰越欠損金 | 206,492 | 211,938
退職給付に係る負債 | 14,499 | 14,055
貸倒引当金 | 29,836 | 27,658
リース負債 | 43,350 | 71,126
資産除去債務 | 38,043 | 39,660
その他 | 77,599 | 87,936
繰延税金資産小計 | 610,432 | 660,884
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額※ | △199,466 | △201,584
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 | △187,705 | △195,110
評価性引当額 | △387,172 | △396,694
繰延税金資産合計 | 223,259 | 264,189
繰延税金負債との相殺 | △77,828 | △106,390
繰延税金資産の純額 | 145,431 | 157,799

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
繰延税金負債 |  |
使用権資産 | △29,453百万円 | △55,667百万円
固定資産圧縮積立金 | △2,968 | △3,051
特別償却積立金 | △3 | △1
在外連結子会社の留保利益 | △1,144 | △1,244
その他有価証券評価差額金 | △25,256 | △39,548
退職給付に係る資産 | △8,778 | △14,985
資産除去債務に対応する 除去費用 | △12,517 | △12,036
子会社の時価評価による 評価差額 | △3,503 | △3,381
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益 | △21,485 | △19,486
その他 | △4,385 | △4,887
繰延税金負債合計 | △109,498 | △154,290
繰延税金資産との相殺 | 77,828 | 106,390
繰延税金負債の純額 | △31,669 | △47,900

※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年２月28日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 10,915 | 20,311 | 22,606 | 21,673 | 20,055 | 110,928 | 206,492百万円
評価性引当額 | △10,806 | △19,355 | △22,280 | △19,405 | △19,942 | △107,675 | △199,466百万円
繰延税金資産 | 108 | 956 | 326 | 2,268 | 113 | 3,252 | 7,025百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年２月29日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 17,809 | 21,413 | 19,993 | 19,564 | 5,861 | 127,296 | 211,938百万円
評価性引当額 | △17,788 | △21,247 | △19,233 | △19,293 | △5,745 | △118,275 | △201,584百万円
繰延税金資産 | 20 | 165 | 760 | 270 | 116 | 9,021 | 10,354百万円

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
在外連結子会社の税率差異 | △3.9 | △3.7
住民税均等割 | 4.1 | 3.7
のれん | 2.8 | 2.9
評価性引当額の増減 | 11.8 | 7.8
交際費等一時差異ではない 項目 | 2.3 | 1.4
その他 | 2.3 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 49.9％ | 42.2％

３　決算日後における法人税等の税率の変更

「地方税法等の一部を改正する法律(令和６年法律四号)」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。

これに伴い一部の連結子会社において、2027年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が494百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が36百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が277百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が180百万円減少します。

###### (企業結合等関係）

取得による企業結合（㈱いなげや）

当社は、当社の持分法適用関連会社である㈱いなげや（以下、「いなげや」という。）の普通株式を取得し、いなげやは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。

なお、当該いなげや株式の取得に関連して、当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）及びいなげやは、2024年11月30日を効力発生日として、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈを株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を2024年４月18日に締結しました。また、当社、当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシア」という。）及びいなげやは、2024年９月２日を株式譲渡実行日として、ウエルシアが当社の連結子会社である㈱ウェルパークの株式をいなげや及び当社から取得し、ウエルシアの完全子会社とする株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」という。）を同じく2024年４月18日に締結いたしました。本株式交換契約及び本株式譲渡契約が、当社の2025年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：　㈱いなげや

事業の内容：　スーパーマーケット並びにドラッグストアによる小売事業、食品卸し、施設管理、店舗支援業務、農業経営等の小売支援事業

(2) 企業結合を行った理由

当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、資本関係の強化と経営統合を通じて各社の関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、当社グループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに３社で至ったため、いなげやが当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合（いなげやをＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社とすることを意味するものとします。以下、「本経営統合」という。）を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。

今般、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にある当社といなげやの資本業務関係をさらに強化し、当社グループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用することで速やかにシナジーを発揮できると判断し、当社は、金融商品取引法による公開買付けによりいなげや株式を取得し、いなげやは当社の連結子会社となりました。

(3) 企業結合日

2023年11月29日（みなし取得日 2023年９月30日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　17.23％（うち間接保有0.21％）

企業結合日に追加取得した議決権比率　33.81％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　51.04％ (うち間接保有0.21％)

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2023年12月31日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、みなし取得日以前の期間の業績のうち当社に帰属する部分については持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 企業結合直前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価 | 14,109 | 百万円
| 追加取得した普通株式の対価　現金 | 25,256 |
取得原価 |  | 39,366 |

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　387百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　5,102百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

11,446百万円

(2)発生原因

いなげやの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 43,415 | 百万円
固定資産 | 55,786 |
資産合計 | 99,202 |

流動負債 | 32,972 | 百万円
固定負債 | 12,127 |
負債合計 | 45,099 |

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益 | 188,719 | 百万円
経常利益 | 1,793 |

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投資損益は控除し、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
期首残高 | 111,238百万円 | 117,913百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,560 | 4,200
時の経過による調整額 | 1,148 | 1,115
資産除去債務の履行による減少額 | △3,032 | △2,897
連結範囲の異動に伴う増加額 | 5,270 | 3,923
その他(注) | △271 | △781
期末残高(１年内履行予定分を含む) | 117,913 | 123,474

(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度422百万円、当連結会計年度239百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,854百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,346百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は3,414百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
|  | （自2022年３月１日 | （自2023年３月１日
|  | 至2023年２月28日） | 至2024年２月29日）
| 期首残高 | 1,246,265 | 1,341,000
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | 94,734 | 98,535
| 期末残高 | 1,341,000 | 1,439,535
期末時価 |  | 1,804,783 | 1,962,637

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得84,431百万円、新規連結会社計上額36,959百万円及び為替換算差額29,516百万円であり、主な減少は、固定資産除売却11,320百万円及び減価償却68,819百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得138,816百万円、新規連結会社計上額6,266百万円及び為替

換算差額21,794百万円であり、主な減少は固定資産除売却13,440百万円及び減価償却72,025百万円であり

ます。

３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ | ＤＳ | ヘルス＆ ウエルネス | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
商品売上高 | 3,010,294 | 2,535,097 | 374,460 | 1,147,265 | ― | 3 | 433,173
サービス収入等 | 37,355 | 53,507 | 7,302 | 491 | 2,349 | 126,728 | 139,461
顧客との契約から 生じる収益 | 3,047,649 | 2,588,604 | 381,762 | 1,147,757 | 2,349 | 126,732 | 572,635
その他の収益 (注)３ | 121,535 | 38,972 | 884 | 1,183 | 398,732 | 233,709 | 1,752
外部顧客への営業 収益 | 3,169,185 | 2,627,577 | 382,646 | 1,148,940 | 401,081 | 360,441 | 574,387

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結損益 計算書 計上額
国際 | 計
商品売上高 | 425,275 | 7,925,570 | 1,907 | 7,927,477 | 34,233 | 7,961,711
サービス収入等 | 35,702 | 402,898 | 4,884 | 407,783 | △82,142 | 325,640
顧客との契約から 生じる収益 | 460,978 | 8,328,469 | 6,791 | 8,335,260 | △47,908 | 8,287,352
その他の収益 (注)３ | 32,400 | 829,171 | 0 | 829,171 | 299 | 829,471
外部顧客への営業 収益 | 493,378 | 9,157,640 | 6,791 | 9,164,432 | △47,608 | 9,116,823

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント
ＧＭＳ | ＳＭ | ＤＳ | ヘルス＆ ウエルネス | 総合金融 | ディベ ロッパー | サービス・ 専門店
商品売上高 | 3,122,320 | 2,672,291 | 390,739 | 1,232,295 | － | 1 | 442,416
サービス収入等 | 40,988 | 53,779 | 7,595 | 798 | 1,592 | 132,849 | 147,720
顧客との契約から 生じる収益 | 3,163,309 | 2,726,071 | 398,335 | 1,233,094 | 1,592 | 132,851 | 590,136
その他の収益 (注)３ | 124,192 | 42,219 | 872 | 1,234 | 423,130 | 250,800 | 1,716
外部顧客への営業 収益 | 3,287,501 | 2,768,291 | 399,207 | 1,234,329 | 424,722 | 383,652 | 591,853

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結損益 計算書 計上額
国際 | 計
商品売上高 | 431,744 | 8,291,810 | 4,675 | 8,296,486 | 40,790 | 8,337,277
サービス収入等 | 37,139 | 422,464 | 6,247 | 428,712 | △92,478 | 336,233
顧客との契約から 生じる収益 | 468,884 | 8,714,275 | 10,923 | 8,725,198 | △51,688 | 8,673,510
その他の収益 (注)３ | 35,585 | 879,752 | 0 | 879,753 | 293 | 880,046
外部顧客への営業 収益 | 504,469 | 9,594,027 | 10,924 | 9,604,951 | △51,394 | 9,553,557

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

(１) 契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 868 | 1,323
売掛金 | 94,650 | 107,707
契約負債 | 192,646 | 243,376

顧客との契約から生じた債権は主に、ＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ＤＳ事業、ヘルス＆ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。

契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券47,659百万円は使用されるにつれて主に今後１年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント35,216百万円は履行義務の充足に応じて今後２年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等147,254百万円は、今後概ね３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

(１) 契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,323 | 813
売掛金 | 107,707 | 117,127
契約負債 | 243,376 | 227,520

顧客との契約から生じた債権は主に、ＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ＤＳ事業、ヘルス＆ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。

契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、177,802百万円であります。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券47,708百万円は使用されるにつれて主に今後１年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント39,421百万円は履行義務の充足に応じて今後２年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等154,457百万円は、今後概ね３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。